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2024年05月04日(土)
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【あの一言】
石川一洋の発言まとめ
米国が伝えた“重要なメッセージ”支援どうなる？ ゼレンスキー大統領にとっては非常に気になるのは、欧米のメディアによってウクライナの状況について否定的な報道が続いていること。今後米国の支援がどうなるかということをウクライナ側は非常に気にしている。ロシアへの制裁が米国の期待ほど効いてないという現実もある。この冬の間にどう戦略を練り直すのかが（ウクライナ側に）問われている。
2023/11/20 BS-TBS[報道１９３０]
＜ワールドＥＹＥＳ＞特集・中東めぐる・ロシアの外交戦略 ロシアの外交は中東においてあらゆるプレーヤーと良好な関係を維持していくというバランス外交が本質。特にイランとサウジアラビアとの関係の両立を重視しており、両国が近づいていることは好都合だと考えている。ロシアは来年、ＢＲＩＣＳの議長国でイラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプトという中東の主要なプレーヤーを新規加盟国に加えた拡大ＢＲＩＣＳの首脳会議を主催する。こうした機会を利用して中国とともにイラン、サウジアラビアとの協力関係を含めてパレスチナ問題でも政治的な動きを仕掛け、米国の影響力低下を狙ってくる可能性がある。
2023/11/15 NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]
＜ワールドＥＹＥＳ＞特集・中東めぐる・ロシアの外交戦略 プーチン大統領にとって米国の関心がウクライナからイスラエルに移ることは好ましい状況であり、軍事支援が滞る事態を待ち望んでいる。世界中に不安定を広げているのは米国だというレトリックで米国批判を続け、反米感情を拡散しようとしている。
2023/11/15 NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]
プーチン大統領が総動員を恐れる理由 戦争支持のうち、より強硬派が武器を手に立ち上がることをプーチン政権は恐れている。総動員は国民を武装化させることであり、その恐ろしさはロシア革命で痛いほど知っている。
2023/08/02 BS-TBS[報道１９３０]
“プリゴジンの乱”１か月・動揺する体制と社会 正義と公正を求める世論がプーチン大統領に影響を与え始めている。正義や公正を求める社会の欲求、一方では戦争の大義への疑念を広め戦争反対の世論を広める可能性もあるが、一方でその欲求は戦争を止める方向ではなくプーチン政権をさらに強硬な手段で戦場での勝利と対決の道に歩ませるおそれがある。残念ながら危険な方向に向かう可能性の方が高く、プリゴジンの乱の非常に危険な側面は、ロシアの正義を旗印とした愛国的な層の意見を反映していること。事実、乱のあとウクライナからの穀物輸出の合意の効力を停止するなどプーチン政権はますます強硬な手段で戦争遂行を続け泥沼に向かっている。行き場のない正義と公正を求めるロシア社会の欲求がプーチン政権をどこに導こうとしているのか、今後注視する必要がある。
2023/07/24 NHK総合・東京[時論公論]
ロシアの生存戦略・北極海とグローバルサウス ロシアが占領したウクライナのザポリージャ原発の運営はロシアの「ロスアトム」が行なっているが、この企業は、米国や日本などの制裁リストに入っていない。それは世界の原子力発電の原料である濃縮ウランの生産において、「ロスアトム」が世界の４５％程度を占めており、米国を含め世界の原子力発電は「ロスアトム」の濃縮ウランに依存しているからである。米国はいまもロシアから濃縮ウランの輸入を続け、１０億ドルを「ロスアトム」に毎年支払っている。
2023/07/07 NHK総合・東京[時論公論]
ロシア軍・総司令官交代・その意図は？ スロビキン大将はチェチェンのカディロフ首長や、ワグネル・プリゴジンらの強硬派から強く支持されており、スロビキンが司令官のままだと強硬派に近すぎて統制がとれなくなるとプーチン大統領が危惧したようにも見える。プリゴジンはソレダールをワグネルが掌握したとテレグラムで主張している。プーチン大統領にとってプリゴジンの統制を外れた行動は見過ごすことのできない危険水域まで来ている。プーチン大統領はロシア正教のＸｍａｓに合わせ３６時間の停戦を軍に命令したが、ウクライナ側だけではなく、ワグネルの部隊の前線ではプーチン大統領のＸｍａｓ停戦を事実上無視し、嘲笑する雰囲気さえあった。プーチン大統領は強硬派らの動きをこれまで許容してきたが、これ以上の跳ね上がりを自らの権威への挑戦と捉え、今回、ゲラシモフ参謀総長を総司令官に任命し、統制を取り戻そうとしている。
2023/01/12 BS1[国際報道２０２３]
激化するＬＮＧ争奪戦・崩壊した天然ガスの安定供給 ＬＮＧ争奪戦の中でＬＮＧ長期契約への回帰が始まっている。中国国営エネルギー企業シノペックは日本をあざ笑うかのようにカタールとの間で、２７年間に及ぶ長期購入契約を結び、ドイツもＬＮＧについてはカタール詣でを繰り返し、１５年の長期契約を締結した。ただ、パキスタン、バングラデシュ、タイなどのアジア新興国では、買いたくても、高くて買えないという理由でＬＮＧの輸入を大幅に減らしている。高いガスを買える日本や欧州はまだ恵まれていると言える。パキスタンでは電力危機が、政情不安にもつながっている。中国、インドなど大国を含め、炭素を大量に排出する石炭による発電に逆行する現象も起きており、食料と同じようにより貧しい国が犠牲となるような状況が生まれている。
2022/12/01 NHK総合・東京[時論公論]
激化するＬＮＧ争奪戦・崩壊した天然ガスの安定供給 去年、日本は長年続けてきたカタールとの天然ガスの長期契約を延長しないという不可解な判断をした。柔軟性のない長期契約を継続すれば温室効果ガスの排出量削減達成に障害となるとの判断、スポット市場拡大の中で長期契約がなくてもガスを調達できるという判断があった。カタールのＬＮＧは中部電力などが長年、長期契約で購入し続け、相互信頼に基づき、育ててきた事業であり、この判断はロシアの軍事侵攻を米国が警告する中、大きな誤りだった。それでも日本は生産国との間でＬＮＧ購入の長期契約を持ち、購入価格はアジアのスポット市場よりもかなり安くなっている。今後、長期契約をとにかく維持していくことが重要。
2022/12/01 NHK総合・東京[時論公論]
キューバ危機６０年・戦術核の危険性と米ロの責任 プーチン大統領はアメリカによる広島・長崎への原爆投下を戦争犯罪と厳しく批判しながらも、“前例”を作ったと述べている。ウクライナによる汚い爆弾使用の恐れという情報キャンペーンも続けており、もしかしたら戦闘を停戦に持ち込むことを目的として、低出力の戦術核兵器の使用の可能性を考えている可能性もあるが、それは大きな誤り。ロシアが核を使用したら、欧米は軍事面を含めて厳しく対応し、限定的な核使用であってもエスカレーションの恐れは大きい。
2022/10/31 NHK総合・東京[時論公論]
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