※2022年6月、更新を終了しています
新型コロナウイルスの日本経済に及ぼす影響（2月21日）
中国から始まった新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済にもさまざまな面で影響を及ぼしている。
新型コロナウイルス日本経済への影響は具体的には中国国内の生産活動への停滞、中国人観光客インバウンド消費の減少、日本での感染拡大による経済活動の萎縮等が考えられる。
中国では先月２４日から１週間、日本でのお正月に当たる春節の連休となっていて、それを前に数億人もの人が故郷に里帰りしていた。
その後、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて上海や広州などの主要都市、２０を超える省で連休を延長。...
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中国から始まった新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済にもさまざまな面で影響を及ぼしている。
新型コロナウイルス日本経済への影響は具体的には中国国内の生産活動への停滞、中国人観光客インバウンド消費の減少、日本での感染拡大による経済活動の萎縮等が考えられる。
中国では先月２４日から１週間、日本でのお正月に当たる春節の連休となっていて、それを前に数億人もの人が故郷に里帰りしていた。
その後、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて上海や広州などの主要都市、２０を超える省で連休を延長。操業再開を２月１０日以降まで控えるように求めていた。
日本の自動車メーカーも今週月曜日にようやく操業を再開をしたが、本格的な生産活動再開とはなっていない。
日産自動車の九州にある工場では部品の調達が滞って今月、一時的な生産停止に追い込まれている。米国の大手ＩＴ企業アップルが中国でｉＰｈｏｎｅを生産しているが、生産台数が減っていることからことし１月から３月までの売り上げが見込みどおり達成できない見通しになったと発表した。
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東証・再編計画固める（2月20日）
東京証券取引所が２年後に予定している東証一部など再編計画の概要をまとめた。
業績が悪化して上場の基準を満たすことができなくなった企業は原則、上場廃止となる。東京証券取引所は「東証１部」「東証２部」「マザーズ」「ジャスダック」を、「プライム」「スタンダード」「グロース」の３つに再編する計画である。
東証１部の企業はいまは業績が大きく悪化しても、東証２部に移って上場を続けることができるが、再編後は上場を続けられない仕組みに変更する。...
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東京証券取引所が２年後に予定している東証一部など再編計画の概要をまとめた。
業績が悪化して上場の基準を満たすことができなくなった企業は原則、上場廃止となる。東京証券取引所は「東証１部」「東証２部」「マザーズ」「ジャスダック」を、「プライム」「スタンダード」「グロース」の３つに再編する計画である。
東証１部の企業はいまは業績が大きく悪化しても、東証２部に移って上場を続けることができるが、再編後は上場を続けられない仕組みに変更する。
企業に業績向上を求める仕組みを導入して株式市場に投資を呼び込む狙いである。
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増え続けた感染者・専門家“対策不十分”（2月19日）
クルーズ船では感染した人が増え続けている。きのうは新たに乗客と乗員合わせて８８人の感染が確認され、これでクルーズ船で感染が確認されたのは５４２人となった。中国以外の感染者のうち半数以上がこの一隻に集中している形である。
愛知県岡崎市の藤田医科大学岡崎医療センターには感染が確認されたものの症状が出ていない２４人とその家族や同行者８人の合わせて３２人が到着した。
病院では今後数日に分けて最大１７０人を受け入れる予定である。...
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クルーズ船では感染した人が増え続けている。きのうは新たに乗客と乗員合わせて８８人の感染が確認され、これでクルーズ船で感染が確認されたのは５４２人となった。中国以外の感染者のうち半数以上がこの一隻に集中している形である。
愛知県岡崎市の藤田医科大学岡崎医療センターには感染が確認されたものの症状が出ていない２４人とその家族や同行者８人の合わせて３２人が到着した。
病院では今後数日に分けて最大１７０人を受け入れる予定である。
クルーズ船内で調査を行った専門家は乗客乗員の船内待機は国内での感染を抑える上で適切な対応だったとする一方で、船内での感染予防対策が不十分だったと指摘している。
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１０－１２月ＧＤＰ・年率マイナス６．３％（2月18日）
去年１０月から１２月のＧＤＰは前期比年率換算でマイナス６．３％と大幅減だった。事前の民間予測の平均マイナス３．７％比べると予想以上の落ち込みになる。
２０１４年の前回の消費税率引き上げ後のマイナス７．４％にむしろ近かった。消費増税の影響している。自動車関連などでは駆け込み需要の反動減、それから台風の被害、そして暖冬で冬物衣料もふるわなかった。
軽減税率、キャッシュレス決済のポイント還元制度導入したが、この結果だったということは消費そのものの弱さの表れとも言える。...
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去年１０月から１２月のＧＤＰは前期比年率換算でマイナス６．３％と大幅減だった。事前の民間予測の平均マイナス３．７％比べると予想以上の落ち込みになる。
２０１４年の前回の消費税率引き上げ後のマイナス７．４％にむしろ近かった。消費増税の影響している。自動車関連などでは駆け込み需要の反動減、それから台風の被害、そして暖冬で冬物衣料もふるわなかった。
軽減税率、キャッシュレス決済のポイント還元制度導入したが、この結果だったということは消費そのものの弱さの表れとも言える。
新型コロナウイルスの感染拡大が経済にどう響いてくるかだが、まず中国の景気が悪化すれば輸出が減り、中国からの観光客が減ればインバウンド消費が落ち込むことになる。
サプライチェーンが寸断されれば生産に支障が出る。外出を控えることになれば国内消費にも打撃になる。
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国会・きょう衆院予算委・集中審議・“やじ”で首相発言へ（2月17日）
国会ではきょう衆議院予算委員会で集中審議が行われる。野党側が反発したやじについて安倍総理大臣みずからが発言したあと、新型コロナウイルスへの対応や桜を見る会などをめぐって論戦が交わされる。
先週の衆議院予算委員会で、立憲民主党の議員の質問が終わった後、安倍総理大臣がやじを飛ばして、野党側が反発した。
これを受けて、きょうの集中審議では、冒頭、安倍総理大臣がやじについて発言したあと新型コロナウイルスへの対応などをテーマに論戦が交わされることになっている。...
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国会ではきょう衆議院予算委員会で集中審議が行われる。野党側が反発したやじについて安倍総理大臣みずからが発言したあと、新型コロナウイルスへの対応や桜を見る会などをめぐって論戦が交わされる。
先週の衆議院予算委員会で、立憲民主党の議員の質問が終わった後、安倍総理大臣がやじを飛ばして、野党側が反発した。
これを受けて、きょうの集中審議では、冒頭、安倍総理大臣がやじについて発言したあと新型コロナウイルスへの対応などをテーマに論戦が交わされることになっている。
与党側は東京オリンピックパラリンピックや政府が目指す全世代型の社会保障制度などをめぐっても質問することにしている。
一方、野党側は桜を見る会を巡って、公文書管理を担当する北村地方創生担当大臣らを追及し、東京高等検察庁の検事長の定年延長などもただすことにしている。
与党側は新年度予算案の年度内成立を目指して、月内の衆議院通過を図りたい考えなのに対し、野党側は徹底審議を求めていく方針で審議日程をめぐる協議が続く見通しである。
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