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【時流】

巨大IT企業規制で自民党「新たな法律を」政府に提言(4月19日)
自民党の調査会は、これまでグーグルやアマゾンなどGAFAと呼ばれる4社や楽天、ヤフーなどからヒアリングを行いきょう正式に提言をまとめた。

提言では取引先が契約内容を一方的に変更されるケースもあることなどから、取引先との契約や個人情報の取り扱いの透明性を確保する必要があると指摘している。

そのうえで契約内容を変更する際には事前に取引先に通知することなどを義務づける新たな法律を作るよう政府に求めている。...
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麻生副総理と米国財務長官・会談調整・「為替条項」議題か(4月18日)
麻生副総理兼財務大臣は来週予定されている日米首脳会談に同席するため米国のワシントンを訪れる予定である。
首脳会談に先立って麻生副総理は米国のムニューシン財務長官と会談する方向で調整していることが分かった。

この中では意図的に通貨安に誘導するのを禁止する為替条項が主な議題になるものとみられる。
為替条項は米国側が日米の貿易協定に盛り込みたいとしているもので日本の輸出に有利な円安誘導を封じ、結果、米国の国内産業の保護を図る狙いがあるとみられている。...
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日米貿易交渉終わる“物品関税交渉を開始・デジタル貿易交渉も” (4月17日)
米国ワシントンで行われていた日米貿易交渉の初会合が終わった。

茂木経済再生担当相は「農産品や自動車を含む物品関税の交渉を開始した」としたうえで「デジタル貿易の交渉を行うことに合意した」と明らかにした。


【報ステ】日米貿易交渉1日目「関税はTPP水準」(19/04/16)


集中審議の開催めぐり与野党攻防へ (4月16日)
桜田前オリンピックパラリンピック担当大臣や塚田前国土交通副大臣の辞任を受けて、野党側は安倍総理大臣の任命責任を追及するため衆参両院の予算委員会で集中審議を開催するよう求めているが、与党側は辞任を理由に開催した例はないなどとして応じていない。

野党側の参議院の国会対策委員長らはきのう会談し、引き続き集中審議の開催を求めるとともに速やかに開かれない場合は今後、法案などの審議日程の協議に応じないことも含め対応を検討していく方針を確認した。...
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明日から貿易交渉・農業分野めぐり(4月15日)
明日から日米貿易交渉が始まる。日本側が警戒している牛肉や豚肉、乳製品などの農業分野。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)やEU・EPA(経済連携協定)などが発行で、日本での輸出が米国産牛肉などの関税が高くなっている。

約400種類の外国産チーズのうち、米国産は3種類だけ。日本とEUのEPA発効も追い風にヨーロッパ産が品ぞろえを増やしている形である。

米国西部・ワシントン州の乳製品メーカーではチーズの90%近くは日本に輸出している。...
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貿易交渉“厳しい要求”どう対応? 茂木大臣米国へ(19/04/15)(再生)


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