新型ウイルス・経済活動に大きな影響も（1月28日）
中国で広がる新型のコロナウイルスの感染で、中国最大の経済都市・上海市の当局が企業に対し、旧正月の春節の連携を大幅に延長するよう通知を出すなど日系企業を含め経済活動に大きな影響が出ることが懸念されている。
臨時の休館を知らせる張り紙があり、映画館内は真っ暗だった。旧正月の元日に合わせた映画のポスターも貼られていた。各地の映画館が閉館を余儀なくされ、中国メディアはことしの旧正月の元日の興行収入が、去年と比べて９９．９％の大幅な減少になったと伝えている。...
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中国で広がる新型のコロナウイルスの感染で、中国最大の経済都市・上海市の当局が企業に対し、旧正月の春節の連携を大幅に延長するよう通知を出すなど日系企業を含め経済活動に大きな影響が出ることが懸念されている。
臨時の休館を知らせる張り紙があり、映画館内は真っ暗だった。旧正月の元日に合わせた映画のポスターも貼られていた。各地の映画館が閉館を余儀なくされ、中国メディアはことしの旧正月の元日の興行収入が、去年と比べて９９．９％の大幅な減少になったと伝えている。
上海のディズニーランドなど各地の観光施設も閉鎖していてサービス業は大きなダメージを受けている。国家衛生健康委員会などによると、中国で新型のコロナウイルスによる肺炎の患者は２７４４人になった。
死亡した人は湖北省を中心に８２人となっている。また、中国本土以外ではカナダとスリランカで初めて感染者が確認され、これまでに１６の国と地域で６４人となっている。中国の李克強首相は感染拡大以降初めて武漢に入り、医療機関の状況などを視察した。
しかし、影響は中国最大の経済都市・上海市にも及び、上海市の当局は企業に対し、当初あさってまでだった旧正月の連休を大幅に延長し、来月９日以前に企業活動を再開しないよう通知を出した。
上海にはおよそ１万の日系企業が拠点を構えているとみられ、経済活動に大きな影響が出ることが懸念されている。
また、上海の証券取引所は今月３１日に予定していた連休明けの取引再開を来月３日に延期することを決めた。
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旅行代金、手数料なしでキャンセル（1月28日）
団体旅行の禁止など、日本経済への影響も大きくなっている中国での新型コロナウィルスであるが、団体旅行や鉄道料金などのキャンセルに対し、手数料なしで返金するとの通達が出された。中国で確実に旅行を取りやめさせ、ウィルスの拡散を防ぐための手段をとろうとしている。
鉄道料金については、28日零時より、駅あるいはネットで購入したチケットについて、手数料なしでキャンセルができることになった。
また団体旅行については、政策が公布された1月28日から2月29日までの旅行費用については、海外旅行のうち、すでにビザをとる手続きが開始されたビザ取得の費用については返却されないが、その他の費用については全額返金されることになった。...
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団体旅行の禁止など、日本経済への影響も大きくなっている中国での新型コロナウィルスであるが、団体旅行や鉄道料金などのキャンセルに対し、手数料なしで返金するとの通達が出された。中国で確実に旅行を取りやめさせ、ウィルスの拡散を防ぐための手段をとろうとしている。
鉄道料金については、28日零時より、駅あるいはネットで購入したチケットについて、手数料なしでキャンセルができることになった。
また団体旅行については、政策が公布された1月28日から2月29日までの旅行費用については、海外旅行のうち、すでにビザをとる手続きが開始されたビザ取得の費用については返却されないが、その他の費用については全額返金されることになった。また国内旅行については、団体旅行、個人旅行を問わず、旅行にかかる総ての費用が返却される。
1月26日18時までには、国内外の数万のホテルとの間で交渉済みで、ユーザーは1月23日19時以前に契約した1月24日から2月8日までの中国内（香港マカオも含む）のホテルについては手数料なしでキャンセルできる。同時期にあてはまるものについては、一部の国外のホテルについても手数料なしでキャンセルできることになった。
すでに春節前より帰省や観光で多くの人が移動していることからすると、遅きに失した感はあるが、これ以上の拡散を防ぎ、2003年のSARS流行の轍を踏まないようにとの必死の対策がとられている。
新型コロナウィルスの終息時期にもよるが、中国経済への大打撃はもちろんのこと、観光業ばかりではなく、物流の停滞による製造業への停滞も含め日本経済への影響も大きくなっていく見込みである。
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新型コロナウイルス・日本経済に対する打撃は？（1月27日）
（封鎖された武漢には日本企業も多く進出）
新型コロナウイルスの感染拡大は先行きがまったく見えない状態で、あたかも新型コロナショックともいうべき様相を呈していて、世界経済への影響も大きく出そうな雲行きである。今回、封鎖された武漢市にはホンダ、日産、三菱ＵＦＪ、みずほ、イオン、三井物産 住友商事、新日鉄住金、日立製作所、住友電装、商船三井、デンソー、ダイキン工業など周辺地域まで含めると約１６０社もの日本企業が進出し、拠点にしている。...
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（封鎖された武漢には日本企業も多く進出）
新型コロナウイルスの感染拡大は先行きがまったく見えない状態で、あたかも新型コロナショックともいうべき様相を呈していて、世界経済への影響も大きく出そうな雲行きである。今回、封鎖された武漢市にはホンダ、日産、三菱ＵＦＪ、みずほ、イオン、三井物産 住友商事、新日鉄住金、日立製作所、住友電装、商船三井、デンソー、ダイキン工業など周辺地域まで含めると約１６０社もの日本企業が進出し、拠点にしている。こうした企業は、新型コロナウイルス流行が長引けば長期休業を迫られることになる。特にその影響はサプライチェーンにも及び、経済的損失は計り知れないものになる。
（消える春節の個人消費・被害は数兆円規模に）
東京株式市場では日経平均株価の下げ幅が、一時５００円を超えた。団体旅行のキャンセルで空運株が売られ、中国人観光客をあてこんでいた百貨店や家電量販店などの株も大幅安となった。日本に来ると言われていた７０万人の中国人が来なくなった場合、単純に計算しても数兆円規模の経済的損失が生じる可能性がある。今後、日本国内で感染者が増加した場合、イベントの中止、アミューズメント系施設の閉鎖、工場の休業など経済的損失はさらに大きくなる。最も懸念すべきことは東京五輪パラリンピックのタイミングにまで感染が広がってしまった場合に、東京五輪パラリンピックが中止となった場合には、世界中から来る観光客が来なくなり、期待されていた３２兆円以上の経済効果全てが吹っ飛ぶことになる。今後も新型コロナウイルスの感染動向を注視せざるを得ない状況であると言える。
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春節休暇を2月2日まで延長（1月27日）
新型コロナウィルスの防疫体制強化のために、中国国務院弁公庁は、春節休暇を2月2日まで延長し、出勤日を3日（月）からと決めた。従来は1月30日までが休暇日とされていた。
大学・専門学校、小中高校や幼稚園は新学期の開校日を延期するが、具体的な日付はおって教育部（省）が通知する。
防疫体制のために休暇がとれない人々に対しては、労働法の規定に従って、代休をとるかあるいは休日出勤の特別手当を出すなど規定に従った措置をとる。
新型ウイルス肺炎・旅行で来日の男性・感染確認・国内で４人目（1月27日）
中国・湖北省武漢を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が相次いでいる問題。旅行で日本を訪れた武漢に住む男性が、国立感染症研究所の検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認された。
国内で感染が確認されたのは４人目。男性は現在入院しており、熱はあるものの容体は安定。ツアー参加者は全員武漢から来た人たちで、厚生労働省は参加者やガイド計２８人の健康観察を続けているが、今のところ発熱などの症状は出ていない。...
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中国・湖北省武漢を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が相次いでいる問題。旅行で日本を訪れた武漢に住む男性が、国立感染症研究所の検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認された。
国内で感染が確認されたのは４人目。男性は現在入院しており、熱はあるものの容体は安定。ツアー参加者は全員武漢から来た人たちで、厚生労働省は参加者やガイド計２８人の健康観察を続けているが、今のところ発熱などの症状は出ていない。
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