5月11日、小池都知事は安倍首相と会談し、東京都以外の会場の仮設施設の整備費用は都が全額負担する意向を伝えた。今後、費用負担について、東京都と組織委員会、政府の3者で調整を行う。
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2月24日、小池都知事の定例会見では東京五輪パラリンピックの費用負担についての話も出た。去年１２月に発表された大会組織委員会の試算では、仮設費用は約２８００億円になる。
その費用のうち約２０００億円を森喜朗会長率いる大会組織委員が、東京都、国、自治体に負担を求めている。そのうちの都外の仮設費４９４億円をどこから出すのかでもめており、千葉県・森田知事、埼玉県・上田知事、神奈川県・黒岩知事、宮城県・村井知事など自治体は困惑している。おととい小池都知事は施政方針演説で「“組織委員会”が負担することになっている仮設設備については、他の自治体が所有する施設を含め、都も負担することを検討するよう事務方に指示した」と表明した。
22日、小池都知事は東京五輪の東京都以外で行われる会場の仮設整備の費用負担を受け入れることを表明した。
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東京五輪選手村（2017年2月4日撮影）
2月10日、小池都知事の会見で環状二号線の工事車両通行ルートについて説明があった。選手村工事が本格化すると工事車両が増加するため、未開通ルートのうち晴海豊洲間を開通させる。まず、搬入ルートの豊洲から晴海方向を2月27日から開通させ、搬出ルートの晴海から豊洲方向は3月末までに開通させる。
築地市場の豊洲移転問題で、東京都・小池知事は市場のあり方戦略本部の議論を踏まえ週明けにも今後の方向性を示す意向である。安全性や市場の採算性などを検討してきた２つの有識者会議による取りまとめを集約するために開かれた。１５日は市場会計の持続可能性などをテーマに都側は豊洲市場に移転した際の４つの試算を示した。小池知事は明後日に、築地市場を訪れ関係者と面会し豊洲市場の地下水から環境基準を上回る有害物質が検出され無害化が達成されていない現状を陳謝する意向である。
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5月25日、東京都が築地市場で行った土壌調査で、100ケ所余の調査地点のうち30ケ所から環境基準を上回る六価クロムやヒ素、鉛、フッ素、水銀の5種類の有害物質が検出されたと発表した。東京都はアスファルトに覆われているので安全性に問題はないとしている。
『戦略本部設置』
3月24日、築地市場の移転をめぐる問題で、小池都知事は都庁内に関係各局を集めた戦略本部を新たに設ける考えを示した。
『豊洲市場への移転に慎重』
3月19日、豊洲市場の安全性を検証する専門家会議で、地下水の再調査の結果が公表し、「科学的、法的には安全」と評価した。環境基準の100倍のベンゼン検出された調査結果を受けて、小池都知事は「非常に重く受け止めなければならない」とし、豊洲への移転については慎重に判断するものとみられる。
『安全だが安心とは言えない』
3月14日、東京都議会の予算特別委員会で小池知事は豊洲市場について、安全性は確保されているが安心だとは言えないと認識を示した。
築地市場は都の調査で土壌汚染が明らかになっている。小池都知事は2日に「築地市場の敷地はコンクリートやアスファルトで覆われていて、土壌汚染対策法の法令上の問題はなく、人の健康に影響を与えることはない」と発言している。
豊洲市場は地下水のモニタリング調査で高濃度の有害物質が検出している。小池都知事は14日の都議会の予算特別委員会で「土壌汚染対策法の汚染土壌の上の遮断のためのコンクリートではない。豊洲と築地とコンクリート問題で一体として扱うわけにいかない」と発言した。東京都の環境局長は「盛り土やアスファルトやコンクリート等により、土壌汚染対策法必要な措置はされている」と述べると、担当局長と知事の答弁が違うと指摘され、小池都知事は「法律が求める安全性の確保に加え、都民・国民が安心できる市場を実現していく。法的な問題については法令を上回る措置を講じるというのが東京都のこれまでの意思ではなかったかと私は理解をしております」と反論した。
『築地市場でも土壌汚染の可能性』
2月28日、去年3月の時点で東京都は築地市場でも土壌汚染の可能性があると判断していたことが分かった。戦後、進駐軍のドライクリーニング工場のタンクがあり、有害物質の有機溶剤が残留している可能性がある。
豊洲市場
・02/10 12:35 TBSテレビ 【ひるおび！】
＜ひるおびハテナ？＞なぜ“強引”に豊洲へ？参考人招致で追及・カギは
