米
『ナショナルレビュー』によると、米クイニピアック大学が10月15日から18日にかけて、全米の成人1342人を対象に行った世論調査の結果、52％が国状態は一年前と比べて悪くなったと回答した。国の状態が良くなったと回答したのは41%であった。党派間では意見が大きく分かれており、民主党員は76%対14％で「良くなった」と回答し、共和党員は94%対5％で、無党派層は56%対38％で「1年前より悪くなった」と回答した。
米ニュースサイト『デイリー・コーラー』は、バイデン大統領の職務遂行能力に対する支持率は低下し続けていると伝えている。クイニピアック大学の世論調査では、バイデン大統領の仕事ぶりを評価していると回答したアメリカ人は37％にとどまり、10月6日に発表された世論調査の38％から1ポイント低下した。無党派層の間では、10月6日の世論調査では32％が大統領の仕事ぶりを評価していると回答していたのに対し、19日発表の世論調査では28％に下がった。
男性の支持率は35%から30%に低下したが、女性の支持率は42%から43%へと1ポイント上昇した。また、ヒスパニック系の人々の支持率は、42％から33％と、9ポイント低下した。
なお、共和党員は、米国が直面している最も緊急性の高い問題として移民問題（28％）と経済問題（24％）を主な関心事として挙げている。一方、民主党員は新型コロナへの関心が高く、28％が最も緊急性の高い問題として挙げている。クイニピアック大学の世論調査アナリストであるティム・マロイ氏は、「共和党員が最も心配していることが、民主党員の関心事の上位にはなく、その逆もまた然りだ。アメリカ全体では、経済状況がパンデミックや国境問題を差し置いて、最大の関心事となっている。」と述べている。
米『ニューズマックス』によると、同世論調査では、国が直面している問題として、「経済」が19％、「新型コロナ」が16％、「移民」が 14%という回答結果であった。
調査ではまた、共和党員の圧倒的多数が、トランプ前大統領のホワイトハウスへの3度目の挑戦を望んでいることが明らかになった。共和党を支持する成人の78％が、2024年の候補者としてトランプ氏を支持すると回答し、16％が支持しないと回答した。前大統領の支持率は上昇しており、5月の同じ世論調査では、トランプ氏が2024年に立候補することを66%が支持し、30%が反対していた。
しかし、人口全体では58％が、トランプ氏の再出馬を見たくないと回答したのに対し、再出馬を望むと回答した人は35％であった。民主党員の94％がトランプに再出馬してほしくないと回答し、4％が再出馬してほしいと回答した。無党派層では、同氏の出馬を支持すると回答した人は58％であったのに対し反対は35％であった。
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米
『デイリー・コーラー』によると、ロイド・オースティン国防長官は、19日の記者会見で、アフガニスタンでは米軍は「外に出ていって多数の人々を集める能力はない」と述べた。そして、現在の避難活動は米国が望んでいた状況にはほど遠いと述べた。「我々はこれらの活動を促進するために、より多くの軍事的支援を導入するつもりだ。できるだけ多くの人々を避難させるために、本当に懸命に取り組んでいる」、しかし、「率直に言って、避難させる人数という点では、我々が望んでいるところに近づいていないのは明らかだ」と述べた。国防長官は、24時間体制で「可能な限り全員を避難させる」ことを約束した。
アフガニスタンには1万人から1万5千人のアメリカ人がいると言われている。米『ナショナルレビュー』は、1979年のイランの人質事件や、その後すぐに起こったレバノンの人質事件の時と同様に、タリバンは、アメリカ人を人質にすることで得られる影響力を十分に認識していることは間違いないと報じている。したがって、避難は単なる緊急の人道的問題だけではなく、タリバンが米国人を人質にとることを防ぐために不可欠であると伝えている。
しかし『ナショナルレビュー』は、バイデン政権がこの脅威に直面して自信を失っていると指摘している。
17日、国務省はアフガニスタン国内にいるアメリカ人に電報を送り、カブールの空港に向かうようにと伝えたが、「この旅をするにあたって、米国はあなたの安全を保証できないことをご承知ください」と警告した。19日の記者会見では、国防総省のジョン・カービー報道官は、何人がアフガニスタンから脱出できたのか、何人がまだ取り残されているのかを把握していないことを認めた。
さらに同日、ロイド・オースティン国防長官は、アフガニスタンから国民を脱出させるための米軍の能力について質問されたとき、「我々には、外に出て多数の人々を集める能力はない」と答えた。そして、「可能な限り全員を避難させる。時間がなくなるか、能力が尽きるまで。現在、カブールまで作戦を拡大する能力はない」と付け加えた。
『ナショナルレビュー』は、この記者会見での国防長官の回答を非難している。アフガニスタンは20年間にわたって米軍が平然と活動してきた場所であるだけでなく、「このような姿勢は到底受け入れらない。アメリカ的ではない。これは我が軍の本質ではない。アイゼンハワーやダグラス・マッカーサーは言うまでになく、ノーマン・シュワルツコフがこのような答え方をするだろうか」と指摘している。そして、「軍人たちたちはどうしてしまったのだろうか。私たちが国防に費やしている7千億ドル（約77兆円）をどう使っているのか。国内外、民間人、軍人を問わず、危険にさらされているアメリカ人を守るためでなければ、彼らはそのお金が何のためにあると考えているのだろうか。」と批判している。
米『ナショナル・パルス』は、国務省がカブール陥落のわずか数ヶ月前に、アメリカ人を危険地域から迅速かつ安全に避難させることを目的とした国務省の「有事・危機対応局」を閉鎖していたことが取材で明らかになったと伝えている。
海外のアメリカ人に対する医療・外交・物流支援を目的とした「有事・危機対応局」は、今年の初めにアントニー・ブリンケン国務省によって一時活動中止とされ、タリバンがアフガニスタンを占領する数ヶ月前の6月に正式に閉鎖された。
ブリンケン国務長官は、通常表舞台には出てこないこの組織に関して「世界中でアメリカ人の命を救うためのプラットフォームと人材を提供しており、特に危機的な状況下では重要な役割を果たしている。コロナウイルスのパンデミックの初期段階では、各国が国境を封鎖し始めた中、10 万人のアメリカ人をアメリカに避難させ、送還するために不可欠な存在だった。」と説明していた。
しかし、『ナショナル・パルス』が取材したところ、将来、海外のアメリカ人がベンガジのような状況に陥るのを回避するという明確な目的で、有事・危機対応局を創設するというトランプ政権の狙いに、国務省内部のキャリア官僚が反対していたことが分かった。そして、アフガニスタン撤退が迫る中でも、資金提供と活動が取り消されたという。
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