5月18日米ドル金利の先行きを読むうえで参考になる4月の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が連邦準備理事会(FRB)より発表になった。内容が意外だったのは、大方のメンバーが経済情勢の改善が続けば6月のFOMCでの利上げは適切となるだろうと判断していたことだった。昨年12月約10年ぶりの利上げを行って以降、年初の中国経済や原油相場下落に伴う市場の混乱を受けFRBのイエレン議長は今後の利上げは急がないと表明していたし、1～3月の米国経済もやや停滞感を見せていたため、市場は次第に米ドルの利上げは遠のいたと見て、あったとしても年後半に1回位で6月の利上げはないというのが大方の見方となっていた。

予想よりタカ派的な議事要旨の発表を受けてドル金利が上昇し、ドル円の為替レートは110円台に乗せた。最近発表された4月の経済指標も良好な水準を示しており、米国経済は順調な回復を見せている。また中国経済も比較的安定しており、原油価格も1バレル50ドル近辺まで上昇して来ている。6月FOMCはその次の週に英国のEU離脱を巡る国民投票が控えており、市場に過度な刺激を与えないという配慮から利上げは見送られると見る向きも多いが、次の次の7月利上げは現実味を帯びてきた。

5月19日付『ブルームバーグビジネス』は、「ほとんどのFRB高官、経済が順調ならば6月利上げも」という見出しで、4月のFOMCの議事要旨の中でほとんどのメンバーが、経済成長が続き、労働市場の改善が続き、物価上昇が2％のインフレ目標に近づけば、6月利上げは適切であると判断していたことが判明し、来月利上げへの市場予想を上昇させたと報じた。何人かのメンバーは、市場は6月利上げの準備を全くしていないので、6月のFOMC までにFRBが今後の経済金融動向にどう対応するかを明確に伝えることが重要であると強調した。...

5月19日付『ブルームバーグビジネス』は、「ほとんどのFRB高官、経済が順調ならば6月利上げも」という見出しで、4月のFOMCの議事要旨の中でほとんどのメンバーが、経済成長が続き、労働市場の改善が続き、物価上昇が2％のインフレ目標に近づけば、6月利上げは適切であると判断していたことが判明し、来月利上げへの市場予想を上昇させたと報じた。何人かのメンバーは、市場は6月利上げの準備を全くしていないので、6月のFOMC までにFRBが今後の経済金融動向にどう対応するかを明確に伝えることが重要であると強調した。このため最近ボストン連銀総裁やサンフランシスコ連銀総裁が講演で、市場は6月利上げを過少評価していると言及したと伝えている。

5月18日付『USニューズ＆ワールドレポート』は、「FRB、6月利上げを適切と見る」という見出しで、1～3月期の停滞した経済状況では市場参加者に6月利上げの可能性を納得させるためにFRBは、異常なくらいタカ派的な表現を使う必要があると思われたが、4月FOMCの議事要旨はそれを達成したと報じた。ただ、ハト派的なスタンスを取ってきたイエレン議長が英国のEU離脱の国民投票前に利上げを行うリスクは取らないだろうというエコノミストのコメントを紹介している。4月の議事要旨は6月利上げが議題となる可能性があることを示したが、未だ確実になったわけではないと伝えている。

4月26日の東部5州での共和党予備選挙に全勝を果たしたトランプ候補は27日ワシントンで外交政策について包括的な演説を行った。今回の予備選挙の結果トランプ氏が共和党の大統領候補に選ばれる可能性が更に高まり、今回の演説では今や攻撃目標を共和党の候補者から、ほぼ民主党の候補として選ばれることが固まってきたクリントン候補乃至はオバマ大統領に変えて本選挙を意識した戦略に切替え始めたことが窺われる。演説の主眼は“America First” (米国第一)でアメリカの国益を外交の基本とすると強調し、具体的には軍備の増強、イスラミックステートの早期撃滅、貿易協定の廃止を上げた。またNATO及び日本、韓国との間で安全保障に関する分担の見直しを行うとした。

今回の演説はホテルの大広間を使い落着いた雰囲気の中でいつもと違ってプロンプターで原稿を読み上げる形で行われた。これも共和党主流派や穏健派の国民に大統領候補として認めてもらうためのイメージチェンジ作戦の一環かと思われるが、肝心の内容については従来の発言の繰り返しで具体的な政策については今回も出て来ず、最後は有能なビジネスマンである自分の交渉能力を信頼しろと言うだけで、同氏に対する反対派や懐疑派を説得出来る内容ではない。

とは言え共和党の流れはトランプ候補優勢に傾いていることは間違いなく、今後共和党候補に正式に指名された際には有能なアドバイザーを得て具体的な政策を出しながら同氏も大きく変わってゆくことを期待したい。

4月27日付『ニューヨークタイムズ』は、「ドナルド・トランプ氏、外交政策を示し一貫性を約束」という見出しで、ドナルド・トランプ氏は水曜日オバマ大統領やヒラリークリントン氏が中東政策の失敗で同盟国を幻滅させまた敵を大胆にさせたことを批判し、米国第一の外交政策を約束したと報じた。また、米国の国益を基本に同盟国とも利益を分担しながら首尾一貫した外交政策を取ると発言した。一方で冷戦時代の米国の首尾一貫した政策への回帰を言いながら当時作られたNATOや日本・韓国との同盟関係の見直しに言及するなど発言の矛盾も多く見られたと報じている。...

4月27日付『ニューヨークタイムズ』は、「ドナルド・トランプ氏、外交政策を示し一貫性を約束」という見出しで、ドナルド・トランプ氏は水曜日オバマ大統領やヒラリークリントン氏が中東政策の失敗で同盟国を幻滅させまた敵を大胆にさせたことを批判し、米国第一の外交政策を約束したと報じた。また、米国の国益を基本に同盟国とも利益を分担しながら首尾一貫した外交政策を取ると発言した。一方で冷戦時代の米国の首尾一貫した政策への回帰を言いながら当時作られたNATOや日本・韓国との同盟関係の見直しに言及するなど発言の矛盾も多く見られたと報じている。

4月27日付『ワシントンポスト』は、「トランプ氏、本選挙に軸足を移し外交政策を磨く」という見出しで、同氏がワシントンで水曜日米国を第一とする国際関係についての外交ビジョンを語ったと報じた。同氏は米国の外交理念について今までの無目的で行き当たりばったりなものから目的を持ったものに、イデオロギー的なものから戦略的なものに、混乱を平和に置き換えると述べた。同氏のアドバイザーは本選挙へ向けてのイメージチェンジに取り組むが、トランプ氏自身はこれまでの品行を変えずに真剣で且つ政策重視の演説能力だけは誇示した。演説は静かで慎重なトーンでこれまでの大袈裟なスタイルとは対照的であったが、持ち前の率直さは変えず国益第一とすることに失敗した米国の指導者を激しく非難した。特にヒラリー・クリントン氏が国務長官時代対リビア外交で当時の大使を死に至らしめたと批判した。

4月27日付『USニューズ＆ワールドレポート』は、「トランプ氏、うんざりするほどの外交政策の矛盾」という見出しで、同氏が演説で国益第一とともに、戦力に頼るのではなく永年の敵でも、迫力ある交渉能力により話し合いによる合意を達成すると述べたが、具体性で多くの疑問を残したと報じた。イスラミックステートを殲滅すると言いながら軍隊には頼らないという矛盾。同盟国に自身による国防を勧めながら、オバマ大統領はそのために同盟国の信頼を失ったと批判する矛盾。勝利の見通しがあるときだけ軍隊を使うというが、イラク、シリア、アフガニスタンをどうするかの詳細な言及はない。ある外交評論家はトランプ氏の外交政策は首尾一貫とは程遠いものとコメントしたと報じている。

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