政治資金規正法改正をめぐり、自民党がきょう単独で改正案を提出。
今月９日、自民党、公明党両党は与党案の概要を大筋合意。
公民権の停止など罰則を含む政治家の責任強化については合意したものの、政治資金パーティー券購入者の公開基準では自民党が「１０万円超」とする一方で、公明党は「５万円超」を譲らず、政策活動費の使途公開でも自民党が「党が項目ごとに金額公表」と主張したのに対し、公明党は「議員が使途の明細書を作成」と折り合わず、きょう自民党が単独で法案を提出。

今夜のポイント「政治資金規正法改正“自民案”単独提出」「憲法改正論議の現在地」「憲法改正、国民世論と政治の責任」。
公明党に言及。

自民党はきょう、単独でまとめた政治資金規正法の改正案を総務会で決定。
政治部・坂井一照の解説。
法案提出の段階で、公明党との足並みがそろわず党関係者の１人は「ここまでうまくできないのは想定外だった」と話している。