裏金問題を受け、政治資金規正法改正に向けた与野党の議論が始まった。
衆議院政治改革特別委員会で自民党・大野敬太郎議員が「会計責任者に任せていた、知らなかった、お金の問題には一切関与していなかった、政治家の言い逃れを今後は二度とさせない、連座制の導入が必要と考えている」、立憲民主党・笠浩史議員が「政治資金規正法は政党から政治家個人への寄付を例外的に認めており、使途の報告義務はなく、表に出ないカネになっており、裏金の温床とも言えることから政策活動費について、全面的に禁止する」と発言。