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【いま政治は】
変わる少年法・少年たちも「実名報道可能」に] (6件/週)

10/30 04:08 TBSテレビ 【TBS NEWS】
取材に応じた20代男性は19歳で生活費を稼ぐために万引きを繰り返し少年院を2度経験している。
今は少年院で出会った支援者の協力のもと社会復帰を目指している。
少年院を2度経験した男性の話。
男性は少年法に「守られていた」と感じていたという。
きのう開かれた法制審議会総会で少年法改正案の要綱を取りまとめた。
今の少年法では社会復帰の道を閉ざすおそれがあるとして、少年は「匿名報道」。
改正後、18歳、19歳は起訴されれば「実名報道」が可能としている。
犯罪を犯した少年の環境が大きく変わることになる。
法務省は要綱に基づいて少年法の改正案を来年の通常国会に提出したい考え。
都内、法務省の映像。

10/29 23:33 TBSテレビ 【NEWS23】
法制審議会は、成人年齢引き下げにあわせ議論を進めてきた「少年法改正要綱」を上川法務大臣に答申した。
要綱では18歳と19歳が強盗や強制性交などの犯罪を犯した場合、原則検察官に送致することとして厳罰化するほか、起訴されれば実名報道も可能としている。
法務省はこの答申をもとに、来年の通常国会で少年法改正案を提出したい考え。
法務省、上川法務大臣の映像。

10/29 22:54 BS1 【BSニュース】
法制審議会はきょうの総会で少年法改正に向けた要綱を決定し、上川法相に答申。
それによると、18歳と19歳の新たな処分や手続きとして、家庭裁判所から原則として検察官に逆送致する事件の対象を拡大するなどとしている。
起訴された場合には実名や本人と推定できる情報の報道を可能とするとしている。
一方で、少年法の保護の対象年齢を現在の20歳未満で維持するかどうかについては結論を出さず、位置づけや呼称は立法プロセスにおける検討に委ねるのが相当としている。
また、きょうの答申には刑法改正に向けた要綱も盛り込まれていて、身柄拘束を伴う刑のうち「懲役」と「禁固」を一本化し、「新自由刑」とするとしている。
これは明治40年の刑法制定以来、初めて刑の種類の見直しを求めるもので、新自由刑では受刑者の特性に応じて刑務作業のほか、再犯防止指導や教育プログラムなどを実施することが可能。
法務省は答申の内容を踏まえて、来年の通常国会に少年法などの改正案を提出することにしている。

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