住宅ローンの固定金利が上昇している。米欧の金融正常化観測から米国やドイツの長期金利が上がっており、これが日本にも波及してきた。インフレ不安が高まる中で海外投資家の日本国債保有比率がすごく上がっている。消費者物価の上昇はわずか０．５％で、インフレ不安からは距離がある。金利だけが実力不相応に上がっている。これが住宅ローン金利の住宅市場にどんな影響を与えるのかが心配される。もう一つの問題は首都圏の新築マンションの販売価格が平均でバブル期を超えていること。こちらも海外の投資家がかなり買っている。価格も実力不相応。日本の消費者の手が住宅に届かなくなる可能性がある。そうなるとコロナ後の景気回復にも水を差すことになるかもしれない。

2022/02/01　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]