※2022年6月、更新を終了しています
日本集中治療医学会“医師など早急に確保を”（4月6日）
感染者が急増する中、医療現場では危機感が強まっている。重症化した場合の集中治療について、日本集中治療医学会は専門知識や経験がある医師を早急に確保すべきとする緊急声明を出した。
日本の集中治療のベッド数（１０万人あたり）はイタリアの半分以下だという。また看護師の数も新型コロナウイルス患者の場合、集中治療室では通常の４倍の看護師が必要としている。
さらに、機器が扱える医師、看護師が少ないということも指摘されている。...
全部読む
感染者が急増する中、医療現場では危機感が強まっている。重症化した場合の集中治療について、日本集中治療医学会は専門知識や経験がある医師を早急に確保すべきとする緊急声明を出した。
日本の集中治療のベッド数（１０万人あたり）はイタリアの半分以下だという。また看護師の数も新型コロナウイルス患者の場合、集中治療室では通常の４倍の看護師が必要としている。
さらに、機器が扱える医師、看護師が少ないということも指摘されている。
人工心肺装置“ＥＣＭＯ（エクモ）”は国内のメーカーなどで増産する動きがあるも、対応できる医師や看護師に限りがあるという。ＥＣＭＯは国内で約１４００台あるが専門的技術が必要で新型コロナウイルスの患者に対応できるのは５００人分ほどだとして日本集中治療医学会は集中治療体制を維持するためのあらゆる方策を考えるべきとしている。
政府は感染者が急増し医療体制がひっ迫している地域の重症患者の治療を優先する体制への移行を進める方針で、東京都ではあすから軽症の患者を自宅、ホテルなど宿泊施設に移って療養してもらうことにしている。
この場合、保健所が１４日間健康観察の必要があり、東京都などは人手がひっ迫しているという。各地の保健相でも業務量が大幅に増えていることから厚生労働省は必要な経費を緊急経済対策に盛り込み、支援を強化する方針である。
閉じる
緊急事態宣言・閣僚・都知事らは（4月5日）
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、加藤厚生労働相は「経済や社会への影響を最小限に抑えることも考慮すべき」と指摘した。
東京都・小池知事は「より踏み込んだ感染防止策が必要」として、国の早急な決断を求めた。
西村経済再生相は「緊迫した状況と認識。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）の兆しを見ればちゅうちょなくやらなければいけない。医療がひっ迫していることも大きな要因の一つ。...
全部読む
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、加藤厚生労働相は「経済や社会への影響を最小限に抑えることも考慮すべき」と指摘した。
東京都・小池知事は「より踏み込んだ感染防止策が必要」として、国の早急な決断を求めた。
西村経済再生相は「緊迫した状況と認識。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）の兆しを見ればちゅうちょなくやらなければいけない。医療がひっ迫していることも大きな要因の一つ。総合的に専門家の意見を聞きながら適切に判断していく。国民の命を守ることが最優先。ちゅうちょなく判断していきたい」と述べた。
加藤厚生労働相は「経済や社会への影響を最小限にしながらどうやっていくのかは非常に大事」、小池知事は「国家としての決断が求められているのでは。準備も進めているし、都民や事業者が事前に準備をしてもらわないといけない部分もある。国家としての法的なサポート、法律に規定されることによる重みを国にはお願いしたい」と述べ、医療体制については「６日時点で１０００床を目指す。無症状や軽症者は厚生労働省が自宅と宿泊施設の療養を認めた。今週早々にもモデルケースとしてホテル１棟を借りしスタートする」と説明した。
ＮＨＫ日曜討論を参考にした。
閉じる
現金給付対象基準など検討急ぐ・融資枠５兆円程度に拡大へ（4月4日）
安倍総理大臣と自民党・岸田政調会長は、きのう一定の水準まで所得が減少した世帯に対し１世帯あたり３０万円を給付することで一致した。
給付額の決定を受けて政府与党は対象となる世帯について「一定の水準まで」とする所得の減少をどう判断するか具体的な基準の検討を急ぐことにしている。
また迅速な給付を行うため簡素な手続きとしたい考えで、市町村にみずから申告してもらう形式が検討されている。
企業の資金繰り支援も強化し「危機対応融資」と呼ばれる特別な貸し付け制度の融資枠を、２０４０億円から５兆円程度に拡大する方針を固めた。...
全部読む
安倍総理大臣と自民党・岸田政調会長は、きのう一定の水準まで所得が減少した世帯に対し１世帯あたり３０万円を給付することで一致した。
給付額の決定を受けて政府与党は対象となる世帯について「一定の水準まで」とする所得の減少をどう判断するか具体的な基準の検討を急ぐことにしている。
また迅速な給付を行うため簡素な手続きとしたい考えで、市町村にみずから申告してもらう形式が検討されている。
企業の資金繰り支援も強化し「危機対応融資」と呼ばれる特別な貸し付け制度の融資枠を、２０４０億円から５兆円程度に拡大する方針を固めた。
また文部科学省は家庭学習の環境を整えようと、令和５年度までに実現することになっている小中学生への１人１台のパソコン、タブレットの配備を前倒しして行う他、修学旅行のキャンセル料は一定額を国が支援する方針を固めた。
閉じる
１世帯あたり３０万円・一定水準まで所得減少で・首相と岸田が一致（4月3日）
きょう午後、安倍総理大臣は自民党・岸田政務調査会長と会談。緊急経済対策の焦点の一つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり３０万円を給付することで一致した。
岸田政調会長は、１世帯当たり３０万円とした理由について、さまざまな議論の結果で日本の世帯の任数など、さまざまな観点から出てきた数字だと説明した。
政府は今後、具体的な制度設計を詰めたうえで、来週前半にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込むことにしている。...
全部読む
きょう午後、安倍総理大臣は自民党・岸田政務調査会長と会談。緊急経済対策の焦点の一つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり３０万円を給付することで一致した。
岸田政調会長は、１世帯当たり３０万円とした理由について、さまざまな議論の結果で日本の世帯の任数など、さまざまな観点から出てきた数字だと説明した。
政府は今後、具体的な制度設計を詰めたうえで、来週前半にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込むことにしている。今年度の補正予算案を編成して、速やかに国会に提出し、大型連休前の成立を目指す方針である。
岸田政調会長は「迅速に支給することは大事だと強調した」、立憲民主党・枝野代表は「要件を厳格に審査しようとすれば相当な時間がかかる」、菅官房長官は「世帯で考えることが適当ではないか。基準を出来る限り明確にする必要がある」とコメントした。
閉じる
緊急・医療体制整備の対策費・補正予算案に計上へ（4月3日）
厚生労働省は病床の確保や応援の医師の派遣など医療体制を整備するため今年度の補正予算案に都道府県向けの対策を計上する方針を固めた。
人工呼吸器は国が必要な台数を確保することや病状が非常に重い患者に使われるＥＣＭＯと呼ばれる人工心肺装置などを扱える人材を養成して派遣する体制を整備することも盛り込まれている。
さらに離職などで住居を失うなどした場合に支給される住居確保給付金を拡充するほか企業の倒産などで賃金が支払われないまま退職した労働者に国が未払い賃金の一部を支払う制度について必要な予算を増額するなどとしている。...
全部読む
厚生労働省は病床の確保や応援の医師の派遣など医療体制を整備するため今年度の補正予算案に都道府県向けの対策を計上する方針を固めた。
人工呼吸器は国が必要な台数を確保することや病状が非常に重い患者に使われるＥＣＭＯと呼ばれる人工心肺装置などを扱える人材を養成して派遣する体制を整備することも盛り込まれている。
さらに離職などで住居を失うなどした場合に支給される住居確保給付金を拡充するほか企業の倒産などで賃金が支払われないまま退職した労働者に国が未払い賃金の一部を支払う制度について必要な予算を増額するなどとしている。
閉じる
「時流」内の検索
