※2022年6月、更新を終了しています
“ＧＡＦＡ規制”独占禁止法の罰則検討へ（12月19日）
Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｐｐｌｅ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ａｍａｚｏｎの頭文字を取った“ＧＡＦＡ”と呼ばれる海外の巨大ＩＴ企業を規制するための基本原則を政府が取りまとめた。
個人データなどが不当に扱われた場合には、独占禁止法の罰則を適用するといった制度の見直しを検討する方針である。
政府が公表した基本原則によると、これらの巨大ＩＴ企業などは広告や電子商取引を通じて集めた膨大なデータを活用して、市場の独占が進みやすいと指摘している。...
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Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｐｐｌｅ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ａｍａｚｏｎの頭文字を取った“ＧＡＦＡ”と呼ばれる海外の巨大ＩＴ企業を規制するための基本原則を政府が取りまとめた。
個人データなどが不当に扱われた場合には、独占禁止法の罰則を適用するといった制度の見直しを検討する方針である。
政府が公表した基本原則によると、これらの巨大ＩＴ企業などは広告や電子商取引を通じて集めた膨大なデータを活用して、市場の独占が進みやすいと指摘している。
そのうえで個人データの流出などが起きていること踏まえ、データが不当に扱われた場合には独占禁止法の罰則を適用すると言った制度の見直しを検討するとしている。
また、日本企業とのあいだでは一方的な契約変更など不公正な取引を防ぐため、取引の実態調査や有識者による専門組織が監視を行うことに加え、巨大ＩＴ企業に取引ルールの開示を義務付けることなどを検討するとしている。
この基本原則受けて、公正取引委員会は来月から巨大ＩＴ企業の取引の実態調査に乗り出すほか、政府も関連する制度の見直しについて来年の成長戦略に盛り込むことを目指す方針である。
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米中“覇権争い”「米国は一歩も引かず」（12月18日）
覇権とは「軍事力や経済の実権を握ることで得られる支配力や権力」のことで、現在は中国が新興国として台頭し、覇権国・米国は不安に感じている。
米国・ペンス副大統領は１０月のワシントン演説で「中国は米国の覇権に挑戦する国」としている。
また「中国は世界への影響力を拡大している。しかし大統領と米国は一歩も引かない」と述べた。
米国は経済面の余裕がなくなっている」と指摘する専門家もいる。
覇権はもともと軍事力で制圧する形だったが、今は軍事力を実際にはそう容易く使うことはできない。...
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覇権とは「軍事力や経済の実権を握ることで得られる支配力や権力」のことで、現在は中国が新興国として台頭し、覇権国・米国は不安に感じている。
米国・ペンス副大統領は１０月のワシントン演説で「中国は米国の覇権に挑戦する国」としている。
また「中国は世界への影響力を拡大している。しかし大統領と米国は一歩も引かない」と述べた。
米国は経済面の余裕がなくなっている」と指摘する専門家もいる。
覇権はもともと軍事力で制圧する形だったが、今は軍事力を実際にはそう容易く使うことはできない。
今後はサイバー戦略に移ってゆく可能性が高い。通常戦力もサイバーでコントロールできるなら意味がなくなる。そうなるとサイバーの技術力、情報力が覇権を握るポイントだと世界中が気づいているからこそ、ファーウェイの問題は覇権争いという文脈で出てくることになる。
問題は、中国に覇権が移る可能性もあるが、中国は民主主義、人権、言論の自由などが共有できていないというところが、覇権が移り変わるときに火種になる。中国の今後の政治体制が注目される。
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来年度予算案・閣僚折衝・“消費税率引き上げ”景気対策など調整（12月17日）
来年度予算案の決定に向けて、政府はきょうとあすの２日間、麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝を行い、消費税率の引き上げに伴う一連の景気対策などをめぐって最終的な調整を行うことにしている。
このうち世耕経済産業大臣は、中小の店舗でクレジットカードなどキャッシュレスで買い物すると購入額に応じてポイントを還元する制度で国が補助する額などをめぐり協議する。
石井国土交通大臣とは、新築やリフォームの際に省エネ性能や耐震性などが優れた住宅にすると、様々な商品などに交換できるポイントを付与する次世代住宅ポイント制度の予算規模を巡って協議を行う予定である。...
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来年度予算案の決定に向けて、政府はきょうとあすの２日間、麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝を行い、消費税率の引き上げに伴う一連の景気対策などをめぐって最終的な調整を行うことにしている。
このうち世耕経済産業大臣は、中小の店舗でクレジットカードなどキャッシュレスで買い物すると購入額に応じてポイントを還元する制度で国が補助する額などをめぐり協議する。
石井国土交通大臣とは、新築やリフォームの際に省エネ性能や耐震性などが優れた住宅にすると、様々な商品などに交換できるポイントを付与する次世代住宅ポイント制度の予算規模を巡って協議を行う予定である。
政府は、来年度予算を一般会計の総額で初めて１００兆円の大台を超える１０１兆円台とする方向で調整を進めていて閣僚折衝の結果を踏まえ、今月２１日に閣議決定することにしている。
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カタール・国際会議開き独自外交 ・河野外相も参加（12月16日）
中東のカタールは隣国のサウジアラビアなどから、テロ組織を支援し地域の安定を脅かしているなどとして、去年６月国交を断絶されたうえ経済封鎖が１年半以上も続いている。
カタールは近隣の湾岸諸国以外と関係強化を図っていて、１５日、各国の閣僚や研究者などを集め地域の安全保障などを話し合うフォーラムを開いた。
フォーラムにはイラン・ザリーフ外相、トルコ・チャウシュオール外相など断交問題でカタール支援に回っている国に加えて、日本の河野外務大臣なども参加した。...
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中東のカタールは隣国のサウジアラビアなどから、テロ組織を支援し地域の安定を脅かしているなどとして、去年６月国交を断絶されたうえ経済封鎖が１年半以上も続いている。
カタールは近隣の湾岸諸国以外と関係強化を図っていて、１５日、各国の閣僚や研究者などを集め地域の安全保障などを話し合うフォーラムを開いた。
フォーラムにはイラン・ザリーフ外相、トルコ・チャウシュオール外相など断交問題でカタール支援に回っている国に加えて、日本の河野外務大臣なども参加した。
この中でカタール・ムハンマド外相は「サウジアラビアなどの主張は根拠がない」と改めて反論したうえで「われわれは新たな貿易ルートを開き経済成長を続けていく」と述べて、経済封鎖に対抗していく考えを示した。
カタールはＯＰＥＣ（石油輸出国機構）から脱退した一方で、天然ガスの輸出で得た豊富な資金力を生かしてアジアや南米、アフリカの各国と関係強化を図っている。
今回のフォーラムで各国の首脳や閣僚をカタールに集めみずからの外交力を誇示することで、サウジアラビアなどをけん制するねらいがあるものと見られる。
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次世代５Ｇ・中国「ファーウェイ」を事実上排除へ（12月15日）
次世代の通信規格５Ｇの周波数を割り当てる際の指針に通信機器を調達する際の政府の申し合わせを留意することが盛り込まれた。
政府の申し合わせは安全保障上のリスクも考慮しており中国の通信機器大手・ファーウェイなどを事実上排除するものと見られている。
５Ｇは現在の４Ｇより速度が１０倍程度早くなり大容量のデータのやりとりが可能となっている。
総務相は来年３月に予定されている周波数の割り当てに向け審査基準の指針を決めた。...
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次世代の通信規格５Ｇの周波数を割り当てる際の指針に通信機器を調達する際の政府の申し合わせを留意することが盛り込まれた。
政府の申し合わせは安全保障上のリスクも考慮しており中国の通信機器大手・ファーウェイなどを事実上排除するものと見られている。
５Ｇは現在の４Ｇより速度が１０倍程度早くなり大容量のデータのやりとりが可能となっている。
総務相は来年３月に予定されている周波数の割り当てに向け審査基準の指針を決めた。
審査基準の指針には安全保障上のリスクも考慮に入れるとした政府調達の申し合わせを留意することも求めておりこれについて総務相は事業者への注意喚起としているが「ファーウェイ」や「ＺＴＥ」など中国製の通信機器を事実上排除するものと見られている。
５ＧにはＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、楽天が参入の意向を表明している。
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