※2022年6月、更新を終了しています
佐川・喚問前にきょう集中審議（3月26日）
参議院予算委員会では、きょう、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣らが出席して集中審議が行われる。
与党側は、集中審議や証人喚問を通じ問題の真相究明を進め、早期の収束につなげたいとしている。...
全部読む
参議院予算委員会では、きょう、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣らが出席して集中審議が行われる。
与党側は、集中審議や証人喚問を通じ問題の真相究明を進め、早期の収束につなげたいとしている。そして明後日、参議院の予算委員会と本会議で、新年度予算案の採決を行い、成立させたい考えである。
一方、野党側は、大阪拘置所に勾留されている森友学園の籠池前理事長と接見した内容もふまえ、国有地売却での８億円余りの値引きが適正だったのかどうかも明らかにする必要があるとして、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めるなど、さらに攻勢を強める方針だ。
このほかの集中審議では、文部科学省が、前川前事務次官を講師に招いた学校の授業内容を調査していた問題や、北朝鮮を巡る、南北や米朝の首脳会談への対応などについても議論が交わされる見通しである。
閉じる
政治的公平性・「放送法見直し」焦点に（3月25日）
有識者でつくる政府の規制改革推進会議はインターネット番組の普及が進む中、ネット事業者の、放送への新規参入を促そうと、放送と通信で異なる規制の緩和策を検討している。
この中では、放送番組をネットで同時配信することや、放送設備を持たないネット事業者が放送に参入しやすくなるよう、テレビ局の番組制作部門と放送設備部分を切り離すことなどが議論されている。
さらに、政治的公平性の確保や公序良俗を害さないことなどを規定した放送法４条をめぐり、ネット番組を地上波などで放送しようとすると作り直しを迫られる恐れがあり、参入の妨げになっているなどとして廃止が提案されている。...
全部読む
有識者でつくる政府の規制改革推進会議はインターネット番組の普及が進む中、ネット事業者の、放送への新規参入を促そうと、放送と通信で異なる規制の緩和策を検討している。
この中では、放送番組をネットで同時配信することや、放送設備を持たないネット事業者が放送に参入しやすくなるよう、テレビ局の番組制作部門と放送設備部分を切り離すことなどが議論されている。
さらに、政治的公平性の確保や公序良俗を害さないことなどを規定した放送法４条をめぐり、ネット番組を地上波などで放送しようとすると作り直しを迫られる恐れがあり、参入の妨げになっているなどとして廃止が提案されている。
これに対し、放送事業を所管する総務省などからは「公序良俗を害するような番組や、事実に基づかない報道が増加する可能性がある」として、慎重な対応を求める意見も出ている。
規制改革推進会議にはことし６月を目処に答申を策定するため、今後議論を本格化させる考えで、放送法４条の見直しが答申に盛り込まれるかどうかが焦点の一つになっている。
閉じる
鉄鋼製品などに高関税・日本も対象に（3月24日）
米国が昨日異例の輸入制限措置を発動した。
ニューヨーク株式市場はさらに値下がりし、ことしの最安値を更新した。
鉄鋼に２５％、アルミに１５％の関税がかかる。...
全部読む
米国が昨日異例の輸入制限措置を発動した。
ニューヨーク株式市場はさらに値下がりし、ことしの最安値を更新した。
鉄鋼に２５％、アルミに１５％の関税がかかる。今回の措置について、トランプ大統領は“中国による過剰生産が安全保障上の脅威になっている”ことが理由としている。
今回の輸入制限はカナダやメキシコ、ＥＵや韓国などが“安全保障上重要な関係”とし対象から外れる一方、日本は対象からはずされなかった。
トランプ大統領は“安倍首相は私の友人だが、米国を利用する時代は終わり”と話す。
日本政府は日本製品を使う米国企業からも品目ごとに除外申請するよう品目ごとに除外申請するよう働きかけを強めることにしている。
しかし、トランプ大統領は２か国間の貿易交渉に焦点を当てている。
閉じる
米国・鉄鋼などへの輸入制限・きょう発動へ・日本も対象に（3月23日）
米国・トランプ政権は中国の過剰生産で鉄鋼、アルミニウムが安く輸入され安全保障上の脅威になっているとして、日本時間きょう午後１時過ぎ、輸入制限措置を発動予定。
鉄鋼には２５％、アルミニウムには１０％の高関税を課すことになる。...
全部読む
米国・トランプ政権は中国の過剰生産で鉄鋼、アルミニウムが安く輸入され安全保障上の脅威になっているとして、日本時間きょう午後１時過ぎ、輸入制限措置を発動予定。
鉄鋼には２５％、アルミニウムには１０％の高関税を課すことになる。これについて、ライトハイザー代表はカナダ、メキシコ、ＥＵ、オーストラリア、韓国など７つの国、地域は当面の間除外されるという見通しを示した。
日本については除外リストに載っていないとＦＴＡの締結に意欲を示している。
この措置に米国国内の鉄鋼メーカーに生産が増えると期待がされている。
日本政府は対象から日本製品を外すよう引き続き求めていく方針だ。強硬な政策を行う背景はトランプ政権の焦りがある。
秋の米国議会中間選挙が行われ、与党・共和党は苦戦を伝えられ、前哨戦の補欠選挙で敗北している。
中国は対話による解決を求める姿勢も局面が変化。ただ実際面で報復措置の応酬になれば、米中双方が傷つき世界経済に悪影響もでている。
中国側は今後、台湾情勢や北朝鮮問題など政治的状況も踏まえ、トランプ大統領の真意を見極めながら、米国への対応を決めるとなる。
閉じる
ムン大統領「南北・米国首脳会談も可能」（3月22日）
韓国・文在寅大統領が来月末の南北首脳会談と５月までに開かれる見通しの米朝首脳会談の結果によっては、南北と米国の３か国による首脳会談の開催も可能だと述べた。
ムン大統領は、朝鮮半島の平和は南北間の合意だけでは成り立つのではなく、米国の保障がなければならないと強調した。...
全部読む
韓国・文在寅大統領が来月末の南北首脳会談と５月までに開かれる見通しの米朝首脳会談の結果によっては、南北と米国の３か国による首脳会談の開催も可能だと述べた。
ムン大統領は、朝鮮半島の平和は南北間の合意だけでは成り立つのではなく、米国の保障がなければならないと強調した。
その上で朝鮮半島非核化を宣言する南北首脳会談や米朝首脳会談とは違い、３か国の首脳会談では長期的に米国と北朝鮮との国交正常化や経済協力まで協議できると説明した。
南北首脳会談の合意内容を履行するため、国会の批准を受けるよう準備を指示した。大統領府の報道官は「合意内容を履行するためには国会の同意が必要」と述べた。
大統領府は板門店で閣僚級会談を開くことを北朝鮮に提案した。
ムン大統領は「一連の会談通じて朝鮮半島の核と平和の問題を完全に終わらせなければならない」と述べ、フィンランド・ヘルシンキでは、北朝鮮外務省北米局・チェガンイル副局長や米国と韓国の元政府当局者らが出席して安全保障に関する会合が開かれた。
フィンランド外務省は「信頼醸成し朝鮮半島の緊張緩和に向けて、前向きな雰囲気の中で建設的な意見交換」が行われたと発表した。
北朝鮮側も報道陣の問いに一切答えず帰国した。
閉じる
「時流」内の検索
自転車違反に反則金、参院本会議 NHKネット配信は「必須業務」に
