※2022年2月、更新を終了しています
Ｇ７・自動運転に国際基準へ指針（９月２６日）
Ｇ７の交通相会合が２４日、軽井沢で開催され、自動運転技術の早期実用化に向けた共同宣言を採択した。
宣言には、「相互に協力し、リーダーシップを発揮し、国際的な調和に向けた努力を強化する」と明記された。
自動運転システムは、これから主力となる新技術であり、国際的には統一された安全基準等がまだできていない。
Ｇ７が共同で主導することで、自動運転の開発や普及に向けた取り組みが加速する。
共同宣言では、自動運転の普及について、交通事故や交通渋滞の減少、物流の効率性の向上、運転者の負担軽減に役に立つとその意義を強調し、技術革新の為の規制を取り除くことに努力するとし、技術開発を後押しする姿勢を示した。...
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Ｇ７の交通相会合が２４日、軽井沢で開催され、自動運転技術の早期実用化に向けた共同宣言を採択した。
宣言には、「相互に協力し、リーダーシップを発揮し、国際的な調和に向けた努力を強化する」と明記された。
自動運転システムは、これから主力となる新技術であり、国際的には統一された安全基準等がまだできていない。
Ｇ７が共同で主導することで、自動運転の開発や普及に向けた取り組みが加速する。
共同宣言では、自動運転の普及について、交通事故や交通渋滞の減少、物流の効率性の向上、運転者の負担軽減に役に立つとその意義を強調し、技術革新の為の規制を取り除くことに努力するとし、技術開発を後押しする姿勢を示した。
開発の動きは、日本と欧州が自動運転の基準作りを、国連傘下の機関で検討を進め、米国は独自の指針を目指している。
今後、国際競争商品である自動車の世界で、「自動運転の基準」を巡り、日本欧州と米国の間で、激しい戦いが予想される。
その時、中国は独自の基準を打ち出すのであろうか。
この基準作りの激しい戦いは、これからが佳境となる。
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安倍首相のＮＹでのアピールとキューバ訪問等（９月２３日）
安倍首相は、２２日日本の首相としては初めてキューバを訪問し、ラウル・カストロ国家評議会議長と会談した。
ラウル氏の兄で、キューバ革命を主導したフィデル・カストロ氏とも１時間余りにわたって会談した。
この後、中国の李克強首相もキューバを訪れる予定だという。
安倍首相は、またニューヨークの機関投資家に日本の労働市場改革をアピールした。
安倍晋三首相は9月21日、ニューヨーク在の機関投資家を前にして、日本の労働市場を改革して、賃金上昇や生産性の向上、更には労働力効率も上げて、海外投資家にとって魅力ある市場にすると強調した。...
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安倍首相は、２２日日本の首相としては初めてキューバを訪問し、ラウル・カストロ国家評議会議長と会談した。
ラウル氏の兄で、キューバ革命を主導したフィデル・カストロ氏とも１時間余りにわたって会談した。
この後、中国の李克強首相もキューバを訪れる予定だという。
安倍首相は、またニューヨークの機関投資家に日本の労働市場改革をアピールした。
安倍晋三首相は9月21日、ニューヨーク在の機関投資家を前にして、日本の労働市場を改革して、賃金上昇や生産性の向上、更には労働力効率も上げて、海外投資家にとって魅力ある市場にすると強調した。
更に、日本が目下導入を進めているリニアモーター超高速鉄道を導入すれば、ニューヨーク～ワシントン間約260キロメーターを僅か40分で移動が可能になると力説した。
国連総会での演説から始まった安倍首相の今回の外遊も終わりに近づいてきた。
ＮＹでのアピールについては
Globaliを参照されたい。
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またしても後退する中国の北朝鮮制裁（９月２０日）
１６日に掲載した「中国による北朝鮮制裁」が、また後退しそうな雲行きになってきた。
中国は、またしても制裁に関して「民生向け」は除外するという主張に変わってきた。
南シナ海問題と絡めた対米戦略の一環として、主張を変化させているようだ。
対して、日米韓の外相は、１８日にニューヨーク市内のホテルで会談し、「核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に圧力を強め、収入源を更に制限する独自の処置」を講ずることで合意した。...
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１６日に掲載した「中国による北朝鮮制裁」が、また後退しそうな雲行きになってきた。
中国は、またしても制裁に関して「民生向け」は除外するという主張に変わってきた。
南シナ海問題と絡めた対米戦略の一環として、主張を変化させているようだ。
対して、日米韓の外相は、１８日にニューヨーク市内のホテルで会談し、「核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に圧力を強め、収入源を更に制限する独自の処置」を講ずることで合意した。
３人の外相は、５回目の核実験を強行した北朝鮮の脅威は、今までの次元とは異なる新たな脅威であるとの認識で一致し、国連安保理の決議に加え、独自制裁でも緊密に協力する方針を確認した。
「北朝鮮への制裁」は新たな段階を迎え、安保理による追加制裁に加え、日米韓による独自制裁が検討されることになり、少し現実味が出てきた。
今後、日韓での軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結が、迅速に進むかが日韓の現実的な課題となる。
日韓関係が協調しなければ、政治的駆け引きを強める中国に対して、北朝鮮制裁の強化に踏み出させることはできない情勢にある。
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日米韓・対北朝鮮全面禁輸要求（９月１６日）
国連安保理が北朝鮮にどんなに厳しい制裁を課しても、尻抜けであれば、なんの意味もない。
世界のそうした疑惑の目が、中国に向いている。
そうした状況の中、日米韓３か国は、「北朝鮮への原油輸出や北朝鮮からの石炭や鉱物資源の輸入を全面的に禁じる」ように求める方針だ。
前回３月の制裁決議では、人道目的や旅客便用は除外したが、今回は制裁対象にする方針である。
日米韓は、北朝鮮が核開発などに使う資金を徹底して断ちたい考えで、今回は全面禁輸を求めてゆく。...
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国連安保理が北朝鮮にどんなに厳しい制裁を課しても、尻抜けであれば、なんの意味もない。
世界のそうした疑惑の目が、中国に向いている。
そうした状況の中、日米韓３か国は、「北朝鮮への原油輸出や北朝鮮からの石炭や鉱物資源の輸入を全面的に禁じる」ように求める方針だ。
前回３月の制裁決議では、人道目的や旅客便用は除外したが、今回は制裁対象にする方針である。
日米韓は、北朝鮮が核開発などに使う資金を徹底して断ちたい考えで、今回は全面禁輸を求めてゆく。
加えて、「北朝鮮による国外への労働者派遣の規制」も求めてゆく。
北朝鮮の労働者派遣による年間の収入規模は、２３０億円を上回ると見られている。
前回の制裁決議以降も中朝間の取引は、大きくは減少していなく、原油はパイプラインで渡っていると見られている。
この要求は、中国が現実的にしっかりと対応するかどうかによって、制裁の効果が大きく違ってくることになる。
中国がどこまで、受け入れることができるか。またどこまで履行することができるか、日米韓のみならず世界の耳目が集まっている。
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ドゥテルテ・フィリピン大統領米国と距離を置く（９月１５日）
９月１２日のこのコラムでも取り上げた「ドゥテルテ大統領」であるが、今度は「米国と合意していた南シナ海での共同哨戒活動に参加しない」方針を表明した。
ドゥテルテ氏は、敵対的な行動に巻き込まれたくないとその方針を説明した。
中国と正面から、ぶつかりたくないという考えである。
また、中国からの鉄道建設などの支援を促進したいという思惑もあると見られている。
更には、武器の購入も中国やロシアからも考えているという。...
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９月１２日のこのコラムでも取り上げた「ドゥテルテ大統領」であるが、今度は「米国と合意していた南シナ海での共同哨戒活動に参加しない」方針を表明した。
ドゥテルテ氏は、敵対的な行動に巻き込まれたくないとその方針を説明した。
中国と正面から、ぶつかりたくないという考えである。
また、中国からの鉄道建設などの支援を促進したいという思惑もあると見られている。
更には、武器の購入も中国やロシアからも考えているという。
ただ米比の当局者は、両国の同盟関係を維持してゆきたい考えで、今後ドゥテルテ氏の考えがどこまで反映されるか疑問もあるが、停滞する可能性は否定できない。
ドゥテルテ氏は、オバマ大統領や国連事務総長から、麻薬取り締まりが強権的であると非難されたことにより、反発していると見られている。
しかし、最近の発言を検証して見ると、米国による統治時代のフィリピンにおける米軍の行動を非難したり、最近のミンダナオ島でテロ対策に当たる米軍の撤退を要求する等、
米軍に対する反感があるように感じられる。
フィリピンは、スペインや米国の統治を受けた長い歴史や太平洋戦争で、日本と米国が戦った主戦場の一つであった経緯から、ドゥテルテ氏の脳裏にある負の記憶により、微妙な感情が存在するのかも知れない。
この辺のことを一度、整理する必要があるのではないかと考える。
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「完全自動運転」2021年までに供給目指す フォード(16/08/18)（再生）