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【風の流れ】

トランプ政権が検討・“自動車に関税上乗せ”公聴会で反対相次ぐ(7月20日)
トランプ政権は大量の輸入車が米国の安全保障上の脅威になっているという理由で自動車や自動車部品の関税を上乗せして輸入を制限する措置を検討している。

米国は現在、輸入車に2.5%の関税をかけているが、トランプ大統領は20%の関税を課すと言及。米国商務省(米国・ワシントン)は関税を上乗せするかどうか決めるため公聴会開き、各国の政府、自動車団体など40人余が意見を述べた。

このうち日本政府は、相川一俊駐米特命全権公使が「トランプ大統領の就任以来、日本の自動車メーカーなどは米国で2万8000人の雇用をうむ、新たな投資を発表した」と訴え、輸入制限措置は世界の貿易に悪影響を及ぼすと強く反対した。...
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自動車関税20%上乗せ 米公聴会で反対相次ぐ(18/07/20)

EU・グーグルに約5700億円の制裁金(7月19日)
EU(ヨーロッパ連合)は米国の大手IT企業・グーグルがスマートフォン向けの自社の基本ソフト・アンドロイドをめぐって、日本の独占禁止法にあたるEUの法律に違反したとして、約5700億円の制裁金の支払いを命じた。

これについてグーグルは「アンドロイドはあらゆる人たちに、より多くの選択肢を提供してきた」とするコメントを発表し、不服を申し立てる方針を示した。

EU fines Google $5B(再生)

IR整備法案・公職選挙法改正案・与野党の攻防激化(7月18日)
カジノ含むIR整備法案をめぐり、与党側はきのう参議院内閣委で採決の構えを見せていたが、国民民主党などは「豪雨災害への対応よりもカジノ解禁を優先する姿勢は看過できない」として、石井国土交通相に対する問責決議案を提出し採決は見送られた。

与党側はきょう参議院本会議で問責決議案を否決したうえで委員会で法案を可決し、成立を目指す考え。野党側は委員長の解任決議案の提出を検討した。

参議院選挙の1票の格差を是正するため定数を6増やすなどとした自民党の公職選挙法改正案は、衆院特別委で可決。...
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参議院の定数6増 公職選挙法の改正案きょう成立へ(18/07/18)(再生)

米ロ首脳会談・“関係改善”姿勢を強調(7月17日)
米ロ首脳会談がフィンランドの首都ヘルシンキで行われた。トランプ大統領は関係改善に取り組む姿勢を強調した。

プーチン大統領は「2国間関係を立て直したいという私とトランプ大統領の願いが会談に反映された」と述べ、会談ではシリア、北朝鮮情勢、核軍縮のほか、「ロシア疑惑」についても意見を交わした。

プーチン大統領はロシア疑惑も改めて否定した。

トランプ大統領のこれを受け入れる形でロシアの関与に否定的な見方を示した。...
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米ロ首脳 関係改善アピールも・・・ 疑惑批判は避ける(18/07/17)(再生)

中国高官・自由貿易を推進する立場アピール(7月15日)
米国と中国の貿易摩擦が激しくなる中、中国で外交を統括する楊潔チ政治局委員は北京で開かれたフォーラムでの演説で、保護主義的な政策を推し進める米国・トランプ政権について「単独主義や保護主義が世界経済の成長を脅かし、懸念や反発を引き起こしている」と批判したうえで、今後15年間で中国の輸入額が約2700兆円になるという見通しを示した。

「中国が現在のペースで輸入を続けた場合、楊政治局委員が示した金額を上回って容易に達成できる」との指摘もあるが、中国としては、自らは積極的に輸入を続け、米国に代わって自由貿易を推進する立場をアピールする狙いがあるものとみられる。

中国「15年間で24兆ドル」 自由貿易推進をアピール(18/07/15)(再生)

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