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【風の流れ】

“米国第一主義”転換・国際協調を重視(11月25日)
米国大統領選挙で勝利を宣言した民主党・バイデン前副大統領は政権発足に向けてトランプ大統領が掲げた米国第一主義の外交姿勢を転換し、国際協調を重視していく姿勢を鮮明にした。

来年1月の政権発足に向け、外交安全保障を担う閣僚や高官に起用する6人のメンバーと24日、記者会見した。

国務長官に指名するブリンケンについてはオバマ政権での実績を強調。ケリー元国務長官を気候変動問題を担当する大統領特使に起用することについては「気候変動と闘う決意を軽く見ないで欲しい」とコメントした。...
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バイデン氏 外交・安保担当チームお披露目「国際協調」を強調(2020年11月25日)


NY株・史上初の3万ドル(11月25日)
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価は大きく値上がりし、史上初めて3万ドルの大台に乗せた。

新型コロナウイルスのワクチン開発への期待や、米国での政権移行手続きが進むのではないかとの見方から値上がりした。

ダウ平均株価は感染拡大でことし2月末以降急落したが、中央銀行の大規模な金融緩和を背景に回復を続けた。

米国経済は感染が再び拡大するなか、雇用も十分には戻っていない状況でのことである。


NY終値初の3万ドル超 ワクチン・政権移行に安堵感(2020年11月25日)


米国政府機関・バイデン前副大統領に「政権移行業務認める」通知(11月24日)
米国大統領選挙についてトランプ大統領が不正があったとして敗北を認めないなか、政権移行の手続きを担当する政府の一般調達局は民主党のバイデン前副大統領に対して政権移行に必要な資金の提供や引き継ぎ業務の実施を認めると通知した。

今回の大統領選挙では一般調達局が引き継ぎ業務の実施を認めていなかったため、バイデン前副大統領が安全保障に関わる機密情報の報告を受けられないなど、円滑な政権移行ができないと懸念する声があがっていた。


トランプ大統領が政権移行を容認(2020年11月24日)


全国知事会・GoToトラベル“一時停止の場合条件など早期に明示を”(11月23日)
全国知事会は感染拡大を受けて緊急対策本部の会合をオンライン形式で開き、およそ30人の知事が参加した。

このあと意見交換が行われ、GoToトラベルを巡り政府が感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入するとしていることについて意見が相次いだ。

全国知事会では、対策本部での意見を踏まえこのあと政府への緊急提言をまとめることにしている。


「GoTo見直し」 どこで? いつから? [新型コロナウイルス]


GoToトラベル・西村経済再生担当“キャンセル料の扱いなど数日中に方向性”(11月22日)
感染拡大地域を目的地とするGoToトラベルの新規予約を一時停止するなどの措置について西村経済再生担当相は、予約済みの旅行を取りやめた場合のキャンセル料の扱いなどについて数日中に方向性を出したいという考えを示した。

西村経済再生担当は、GoToキャンペーンについてこれが悪いわけではないが「このままいくと感染が急増しているステージ3からステージ4になり、緊急事態宣言のような強い措置を取らなければいけなくなるので一定の制約をかけようということだ」、そのうえでGoToトラベルについて「一定のレベルに達している地域は新規予約の一時停止などを行う中でキャンセルしたい人が躊躇なくできるようにどうしていくのか、システム上どういうことがどこまで可能か、観光庁で大至急詰めている。...
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GoTo見直しを発表(2020年11月24日)


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