猛威を振るう感染病（2月9日）
（米国では新型インフルの方が深刻）
中国・湖北省武漢で新型コロナウイルスに感染した疑いのある日本人初の死者が出た。今や日本のメディアは中国武漢発の新型コロナウイルスの話で持ち切りだが、全米では新型インフルエンザの方が深刻なニュースとなっている。ＣＤＣによると２０１９年から２０年のインフルエンザシーズンで死者が１万人を超え、患者数は１９００万人と膨れ上がっている。新型コロナウイルスよりも新型インフルは変異もし、かつ致死率も高いのになぜ新型コロナウイルスばかりがこれほど大騒ぎされ、新型インフルは騒がれないのはなぜか。...
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（米国では新型インフルの方が深刻）
中国・湖北省武漢で新型コロナウイルスに感染した疑いのある日本人初の死者が出た。今や日本のメディアは中国武漢発の新型コロナウイルスの話で持ち切りだが、全米では新型インフルエンザの方が深刻なニュースとなっている。ＣＤＣによると２０１９年から２０年のインフルエンザシーズンで死者が１万人を超え、患者数は１９００万人と膨れ上がっている。新型コロナウイルスよりも新型インフルは変異もし、かつ致死率も高いのになぜ新型コロナウイルスばかりがこれほど大騒ぎされ、新型インフルは騒がれないのはなぜか。
（新型コロナウイルスと新型インフルエンザの相違点）
大きな要素として存在するのは治療薬（ワクチン）の有無である。新型インフルがワクチンがあるのに対し、新型コロナウイルスには治療薬がない。治療薬があるのとないのでは大違いである。治療薬があるが故にインフルには安心感があるといえる。インフルエンザは検査キットも充実しており、罹患しているか否かがすぐにわかる一方で、新型コロナウイルスの検査キットは開発途上であり、１人検査するのに４時間から６時間もかかるため、感染者を突き止めるのにかなりの時間がかかる。クルーズ船の全乗客の検査などのように人数が多ければなおさら余計に時間がかかる。なかなか感染者が特定できない状態が疑心暗鬼を生み、人々をパニック状態に陥りやすい心理状態にさせている。死亡者数のカーブがこれからどういう具合に上がるのかもわからないということも必要以上の恐怖を呼んでいる。さらに恐怖なのは今後致死率が上がるかもしれないことである。これまでの死者数の推移を見ていけば確実に死者数は増加しており抑え込みまでの時間がかかればかかるほど累計での死者数は増えていくことになる。可能性として数万人単位の死者が出てもおかしくない。感染力が高く、瞬く間に世界中に広がっていったことも人々の恐れに拍車をかけている。中国の武漢の未だに多くの野生動物を取引きし、食するというような習慣も正体不明の疾病を色眼鏡でみることにつながっているのかもしれない。
（気になるＨ５Ｎ１の発生）
ここに気になる情報がある。新型コロナウイルスの発生で封鎖された武漢市に隣接する湖南省で「Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザ」の発生が確認されたというのである。「Ｈ５Ｎ１」は散発的に発生しているので、あまり大きく報じられることはないが、通常の季節性インフルエンザとは性質が全く異なり、致死率が５０％と非常に高く恐れられている。新型コロナウイルスに合わせ「Ｈ５Ｎ１」の動向も注意して見ていく必要がある。
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“中国経済の混乱につながり世界全体に波及の可能性”（2月8日）
米国の中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は７日、世界経済の先行きについて「新型コロナウイルスの出現が中国経済の混乱につながり、世界全体に波及する可能性がある」と指摘した。
ＦＲＢは、米中の貿易摩擦がやや緩和される方向になったことで、景気減速のリスクは後退したという認識を示してきたが、新型コロナウイルスが世界経済の新たなリスクになるとして、警戒感を示した形である。
米中首脳電話会談を行う（2月8日）
7日午前、習近平主席は、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。
その中で習近平主席は、「新型肺炎が発生して以来、予防・抑制措置を取り、関連措置は徐々に効果を上げつつある。我々は感染拡大に打ち勝つ自信があり、その能力もある」と述べ、さらに「米国社会各界からの物資の寄付に感謝する」「WHOは専門的な立場から、総ての国は過剰反応をするべきではないと呼び掛けている。米国が冷静に感染状況を評価し、合理的に対応措置を策定・調整することを望む」と述べた。...
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7日午前、習近平主席は、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。
その中で習近平主席は、「新型肺炎が発生して以来、予防・抑制措置を取り、関連措置は徐々に効果を上げつつある。我々は感染拡大に打ち勝つ自信があり、その能力もある」と述べ、さらに「米国社会各界からの物資の寄付に感謝する」「WHOは専門的な立場から、総ての国は過剰反応をするべきではないと呼び掛けている。米国が冷静に感染状況を評価し、合理的に対応措置を策定・調整することを望む」と述べた。
これに対しトランプ大統領は、「米国は中国の新型肺炎に対する闘いを全力で支援し、専門家を派遣し、その他の方法で中国に援助を提供することを望んでいる」として支援を約束した。
さらに貿易問題にも話がおよび、習近平主席は「中米は先ごろ第一段階の合意に達した。中米がこのような合意に達することができたことは、中国と米国にとってプラスであり、世界の平和と繁栄にとってもプラスとなる。真摯に両国元首が達成した共通認識を実行し、協調、協力、安定という早期長を堅持し、中米関係が新たな年に正しい軌道に沿って発展するよう促すことを望んでいる」と強調している。
WHOが人の移動や貿易を制限するものではない、としているのに対し、米国が逸早く湖北省だけでなく、中国全土からの渡航者に対する入国制限をしたことに対し、苦言を呈した形になっている。貿易問題についても言及しているが、まだまだ感染の終息は見通せない段階で、さらなる米中貿易交渉は難しそうである。
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ホンダは工場再開延期へ・トヨタも延期検討（2月7日）
新型コロナウイルスの影響で自動車メーカーのホンダが中国・武漢市にある工場の再開を延期する方針を固めるなど、日本企業の影響が広まっている。
ホンダは来週１４日の操業再開を目指していたが、２月下旬までずれ込む見通しである。
武漢の工場は中国全体の生産能力の約半分近くを占めていて、中国以外から代替部品を輸入しての生産も検討されている。
トヨタは１０日に営業再開を予定していたが、１７日以降に工場の稼働の再延期を検討している。...
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新型コロナウイルスの影響で自動車メーカーのホンダが中国・武漢市にある工場の再開を延期する方針を固めるなど、日本企業の影響が広まっている。
ホンダは来週１４日の操業再開を目指していたが、２月下旬までずれ込む見通しである。
武漢の工場は中国全体の生産能力の約半分近くを占めていて、中国以外から代替部品を輸入しての生産も検討されている。
トヨタは１０日に営業再開を予定していたが、１７日以降に工場の稼働の再延期を検討している。
任天堂は中国で生産している「ニンテンドースイッチ」の日本向けの生産や出荷が遅れる見通しを発表。フリマアプリ「メルカリ」はマスクが高額で売買されている問題に不適切な利用者の出品を削除する対応を始めている。
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新たに41人の新型コロナウイルスの感染が確認（2月7日）
７日厚生労働省は、横浜沖で検疫を受けているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、新たに41人の新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。
検査対象となった273人のすべての遺伝子検査の結果が判明し、陽性が確認されたのは合計で61人となった。
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