新型コロナ・感染減少傾向続く・一部増加の地域も（3月10日）
きのうの東京の新型コロナウイルス感染確認は１万８２３人で、６日連続で前週の同じ曜日を下回った。
きのう開かれた厚生労働省専門家会合で示された資料によると、新規感染者数は多くの地域で減少傾向が続いている一方、地域差も見られる。
福島や沖縄などまん延防止等重点措置が解除された地域や、これまでに重点措置が適用されていない地域で増加しているところがある。
藤厚生労働相は「感染防止策の徹底が必要」と述べた。...
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きのうの東京の新型コロナウイルス感染確認は１万８２３人で、６日連続で前週の同じ曜日を下回った。
きのう開かれた厚生労働省専門家会合で示された資料によると、新規感染者数は多くの地域で減少傾向が続いている一方、地域差も見られる。
福島や沖縄などまん延防止等重点措置が解除された地域や、これまでに重点措置が適用されていない地域で増加しているところがある。
藤厚生労働相は「感染防止策の徹底が必要」と述べた。水際対策緩和について、来日できず待機している留学生は約１５万人。松野官房長官は、“ことし５月末までには希望する留学生の相当程度が入国可能になる”との見通しを示した。
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“５月末までに希望の留学生入国見通し”政府・航空機の空席活用など優先的に受け入れ促進 （3月9日）
新型コロナの水際対策の緩和に伴う外国人留学生の入国を巡り、松野官房長官は、ことし５月末までには希望する留学生の相当程度が入国できるようになるという見通しを示した。
政府は待機している外国人留学生の受け入れを優先的に進めるため、ビジネス客が比較的少ない平日を中心に航空機の空席を活用することにしている。
広島・ピーク時より減少も入院長期化が課題（3月7日）
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、東京など１８都道府県で今月２１日まで延長され、福岡や広島など１３の県は解除された。このうち広島では、新規の感染者数はピークに比べ減少したが、下げ止まりの状態が続いている。
広島市からおよそ４０キロ離れた安芸高田市の病院では、地域で発熱を訴える患者は減ったが、入院患者は一向に減っていない。患者の多くは広島市など、都市部から搬送されてきた。ほとんどが基礎疾患のある高齢者。...
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新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、東京など１８都道府県で今月２１日まで延長され、福岡や広島など１３の県は解除された。このうち広島では、新規の感染者数はピークに比べ減少したが、下げ止まりの状態が続いている。
広島市からおよそ４０キロ離れた安芸高田市の病院では、地域で発熱を訴える患者は減ったが、入院患者は一向に減っていない。患者の多くは広島市など、都市部から搬送されてきた。ほとんどが基礎疾患のある高齢者。都市部の病院がひっ迫したため、地方の病院がその受け皿になっていた。
問題になったのは、コロナの症状が改善しても退院できない患者が相次いだ。介護が必要な高齢者を受け入れる施設が見つからず、入院期間が通常の２倍以上になるケースも少なくない。
感染者の数がかつてないほど増えた第６波。１つの町や市で医療を完結させるのは難しいことが明らかになった。病院は感染の第７波に備え、ほかの医療機関や介護施設との連携を進めたいとしている。
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新型コロナ・全国で緩やかな減少・再び増加傾向の地域も（3月5日）
東京の新型コロナの感染確認は、先週の土曜日より７５０人余り減って、１万８０６人。
新規感染者は全国で緩やかな減少傾向だが、まん延防止等重点措置が解除された地域などで、再び増加する傾向が見られている。各地で進むワクチンの３回目接種。
人口およそ１８００人の青森県風間浦村では、希望する１８歳以上のほぼすべての村民への接種が、きょうで終わった。
重点措置が延長される東京や大阪などでは、感染者数は多いものの、緩やかな減少傾向。...
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東京の新型コロナの感染確認は、先週の土曜日より７５０人余り減って、１万８０６人。
新規感染者は全国で緩やかな減少傾向だが、まん延防止等重点措置が解除された地域などで、再び増加する傾向が見られている。各地で進むワクチンの３回目接種。
人口およそ１８００人の青森県風間浦村では、希望する１８歳以上のほぼすべての村民への接種が、きょうで終わった。
重点措置が延長される東京や大阪などでは、感染者数は多いものの、緩やかな減少傾向。一方で沖縄や島根など解除された地域や、あすの期限で解除される地域で再び増加する傾向が見られている。
東京医科大学・濱田篤郎特任教授は、日本は３回目の追加接種の接種率が低いことが、減少が緩やかな原因として挙げられると指摘したうえで「まだ第６波の最中だということを自覚して 慎重に動いてもらいたい」とコメント。
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「まん延防止」１８都道府県で延長へ（3月4日）
岸田総理大臣は３１都道府県のまん延防止等重点措置について、１８都道府県で今月２１日まで２週間余り延長し、１３の県は今月６日をもって解除する方針を明らかにした。
また水際対策を巡り、今月１４日から１日当たりの入国者数の上限を今の５０００人から７０００人に引き上げる方針を示した。さらに、新型コロナの影響でこの２年間で１５万人の留学生が来日できるのを待っている状況だと指摘し、海外からの留学生が平日を中心に航空機の空席を活用して優先的に入国できるよう支援する新たな仕組みを設ける考えを明らかにした。...
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岸田総理大臣は３１都道府県のまん延防止等重点措置について、１８都道府県で今月２１日まで２週間余り延長し、１３の県は今月６日をもって解除する方針を明らかにした。
また水際対策を巡り、今月１４日から１日当たりの入国者数の上限を今の５０００人から７０００人に引き上げる方針を示した。さらに、新型コロナの影響でこの２年間で１５万人の留学生が来日できるのを待っている状況だと指摘し、海外からの留学生が平日を中心に航空機の空席を活用して優先的に入国できるよう支援する新たな仕組みを設ける考えを明らかにした。
重点措置が延長される東京都。国立国際医療センター・大曲貴夫国際感染症センター長は「１万人規模の新規陽性者が発生する危機的な感染状況のさらなる長期化が懸念される」とコメント。医療提供体制も危機的状況が続いていると指摘。きのうの感染発表は１万２２５１人。１週間前の木曜日より、およそ２１００人増えた。オミクロン株の特性を踏まえた新たな基準で集計した重症患者用の病床使用率は、きょう時点で２６．６％。
延長される重点措置の期限について小池知事は「状況が改善されれば期間内であっても措置を解除するよう要望している」とコメントした。
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