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2024年05月06日(月)
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【消費税10％に】
金密輸対策・売り手の身元確認強化へ（12月2日）
日本の消費税の仕組みでは、海外から金を持ち込む場合、税関で消費税に相当する額を払う必要がある。ところが密輸した場合は税関で消費税を支払わず、買い取り業者には税込みの値段で売れるため、消費税分を利ざやとして不正に得る事件が相次いでいる。
来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられると、利ざやが拡大し密輸がさらに増加することが懸念されている。 このため政府は来年度から対策を強化し、貴金属店などの買い取り業者に対し、金を売りに来た人を免許証やパスポートなどで確認しその写しを保存するよう求める。...
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消費増税・ガイドラインを公表へ（11月28日）
政府は消費増税時の価格設定についてのガイドラインを公表する。
「2％値下げ」などの表示で「値引きセール」は問題ないとしている。 「消費税還元」などと消費税分を割り引くような宣伝は禁止。 キャッシュレス決済でのポイント還元などの支援策があるにもかかわらず、増税前に「今だけお得」など、駆け込み購入をあおる行為は、景品表示法に違反する可能性があると明記している。 消費増税に伴う景気対策・政府が基本方針（11月27日）
政府の合同会議で、来年１０月の消費税率の１０％への引き上げを前に、景気の冷え込みを抑える対策の基本方針が示された。
これに先立つ国会審議・衆議院予算委員会で安倍首相は「前回の３％引き上げの経験を生かして、あらゆる施策を総動員して全力で対応していく考え」と述べた。 前回の経験とは消費税率を５％から８％に引き上げた４年前平成２６年。ＧＤＰ国内総生産の伸び率が、増税直後に大幅なマイナスを記録するなど落ち込んだ。...
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安倍首相・消費増税に伴うポイント還元率「５％で９か月間」（11月22日）
自民党・岸田政務調査会長はきょう首相官邸で安倍首相と会談し、来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げに伴う景気対策について、党の提言を手渡した。
安倍首相は「来年の消費税率の引き上げはデフレ脱却への１つの試練で、思い切った対策を行いたい」と述べたうえで、クレジットカードなどのポイント還元について還元率を５％とし、２０２０年の東京五輪パラリンピックまでの９か月間実施することを検討する考えを示した。...
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キャッシュレス決済・ポイント還元制度・世耕経済産業相“カード会社などに手数料引き下げ・協力求める” （10月19日）
消費税率の引き上げに伴って政府が検討しているキャッシュレス決済でポイントを還元する政策に関連して、世耕経済産業相は、店舗の負担軽減のために、カード会社などに支払う手数料を引き下げるよう、協力を求めていく考えを示した。
政府は、来年予定されている消費税率引き上げで、中小の小売店の売り上げの落ち込みを防ぐため、クレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物した人に、購入額の２％分のポイント還元制度を導入することを検討している。 「消費税10％に」内の検索 |
消費増税のポイント還元は9カ月間2％→5％で検討(18/11/22)（再生）
