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“ロシア軍撤退の際・地雷設置”(4月3日)
首都キーウ近郊でウクライナ軍が戦闘の主導権を握っているという分析も出ている。英国国防省は、ウクライナ軍がキーウの東にある複数の村を奪還したほか、北西にあるイルピンからさらに北のブチャなどに向けて、前進を試みていると指摘している。
ウクライナ政府は、30を超える町や村を奪還したとしていて、ゼレンスキー大統領は2日に発表した声明で、北部にいたロシア軍は少しずつ撤退していると明らかにした。ただ、ロシア軍は地雷をあらゆる場所に埋めているとして、避難している住民に対しまだ戻らないよう呼びかけている。...
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首都キーウ近郊でウクライナ軍が戦闘の主導権を握っているという分析も出ている。英国国防省は、ウクライナ軍がキーウの東にある複数の村を奪還したほか、北西にあるイルピンからさらに北のブチャなどに向けて、前進を試みていると指摘している。
ウクライナ政府は、30を超える町や村を奪還したとしていて、ゼレンスキー大統領は2日に発表した声明で、北部にいたロシア軍は少しずつ撤退していると明らかにした。ただ、ロシア軍は地雷をあらゆる場所に埋めているとして、避難している住民に対しまだ戻らないよう呼びかけている。
こうした中、米国国防総省は、ウクライナに対してレーザー誘導ロケットシステムや、戦車などに自爆攻撃をする無人機などを含む3億ドル、日本円にしておよそ360億円の追加の軍事支援を行うことを発表している。
停戦に向けた交渉が進められる中、ロシア側の反発も予想され、ウクライナ各地で戦闘が収まるかは不透明。
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インドはバランス外交から脱却できるのか(4月2日)
民主主義国家として位置付けられるインドが驚くべきことに、ウクライナを非人道的な形で侵略した専制国家・ロシアを事実上サポートしている。インドはロシアのウクライナへの軍事侵攻を非難しないどころか、一部のインド企業がロシア産の原油を割引価格で購入することを意図的に見逃がしているとも見られている。
それだけでなはない。インド政府はロシアがウクライナに侵攻した2月24日以降、ロシア産原油、少なくとも1300万バレル以上を購入したとされている。...
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民主主義国家として位置付けられるインドが驚くべきことに、ウクライナを非人道的な形で侵略した専制国家・ロシアを事実上サポートしている。インドはロシアのウクライナへの軍事侵攻を非難しないどころか、一部のインド企業がロシア産の原油を割引価格で購入することを意図的に見逃がしているとも見られている。
それだけでなはない。インド政府はロシアがウクライナに侵攻した2月24日以降、ロシア産原油、少なくとも1300万バレル以上を購入したとされている。
4月1日にはロシア・ラブロフ外相とインド・ジャイシャンカル外相との間で今後の原油の支払い方法などが議論されたという。
米国・欧州・日本などの民主主義国家からみればインドの行為は期待するものではなく、米政府高官は「インドのロシア産原油購入は、インド政府を大きなリスクにさらすことになる」と警告した。
自国の利益を最大化するため、テーマごとに組む相手を変えるインド独自のバランス外交が、国際社会が一致団結して行っている「ロシアに対する経済制裁」を骨抜きにしつつある。
なぜインドはロシアを助けるのだろうか。インドとロシアはソ連時代からの伝統的な友好国であり、ロシア製武器の最大の顧客でもある。インド軍の超音速巡航ミサイル「ブラーモス」はロシアと共同開発したものである。
エネルギーでもロシア産原油に多くを依存している。さらには上海協力機構、ブリックスなど、中ロと共通する国際的枠組みに多く参加している。親しい関係と呼んでもいいかもしれない。
仮にこのままインドがロシアに対して経済支援を続けた場合には、インドに対する経済制裁を躊躇なく行う必要が出てくるだけでなく、同じ価値観を有することが原則である「クアッド」のメンバーからインドを除外せざるを得なくなる戦略上の大きな問題も浮上する。
4月後半にもクアッドが開催される予定だが、この時に日米豪はインドに対しロシアへの支援を行わないよう注文をつけるとみられる。これにインドがどのように対応するかに大きな注目が集まっている。
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プーチンはどう動くか(4月2日)
プーチン政権内部で意思の疎通がうまく言っておらず内部で粛清が始まっているという話や、ロシア軍の士気が下がっており、そのためにキーウ攻略に失敗したなどの情報がテレビや新聞で散見される。
これらは米国のハイブリッド情報戦で米国が流している情報であり、信頼性に欠けるものもある。
ウクライナを自分のものにするというプーチンの目的はいささかも変わっておらず、今は東部制圧に集中しているがプーチンは首都・キーウ制圧を決して諦めたわけではないとみることもできる。...
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プーチン政権内部で意思の疎通がうまく言っておらず内部で粛清が始まっているという話や、ロシア軍の士気が下がっており、そのためにキーウ攻略に失敗したなどの情報がテレビや新聞で散見される。
これらは米国のハイブリッド情報戦で米国が流している情報であり、信頼性に欠けるものもある。
ウクライナを自分のものにするというプーチンの目的はいささかも変わっておらず、今は東部制圧に集中しているがプーチンは首都・キーウ制圧を決して諦めたわけではないとみることもできる。
プーチンは5月9日の「対ナチスドイツ戦勝記念日」までにウクライナ侵攻作戦を一旦終結させ、ゼレンスキー=ナチス政権に対して一定の勝利を収めたという宣言をすることに政治的に重要な意味を持たせるため、一旦、停戦交渉に向けて動くとみられる。
停戦交渉では、ロシアが勝ったと言える成果がプーチンにとって必要となる。
マリウポリが含まれていることが実は大きなポイントである。その理由はそもそもこの8年間、ロシアが制圧を試みようとしてきたがなかなか落とせなかったアゾフ連隊の拠点がマリウポリだからであり、プーチンがナチスになぞらえているのがウクライナの民族主義的精鋭部隊・アゾフ連隊だからである。
ここを制圧することによってナチスに勝利したとプーチンは最低限言えることになる。それ以上にプーチンにとって一番大きい勝利はロシア国民の支持率を80%以上を獲得したことである。
プーチンは核の脅しを効果的に使いながらウクライナを最終的に自分の思い通りにしようと考えており、今後、時間をかけて再びキーウ攻略に動き出す可能性は否定できない。
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ロシア側設置の避難ルートで国際機関のチーム引き返し(4月2日)
ウクライナ情勢で人道回廊と呼ばれる避難ルートを使った住民避難が実現するかどうかについて。ロシア軍が掌握を目指し攻勢を強めているウクライナ東部の要衝・マリウポリで、多くの住人が取り残されている中、ロシア側が設置した住民の避難ルートで、バスを使った避難計画を進めた国際機関のチームが引き返し、依然として避難支援は難航した状態が続いている。
マリウポリには多くの住民が取り残され人道危機への懸念が高まる中、フランスなどの要請を受けてロシア国防省は「人道回廊」と呼ばれる避難ルートを設置し1日、ICRC(赤十字国際委員会)は54台のバスを使う計画で支援チームが現地へ向かった。...
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ウクライナ情勢で人道回廊と呼ばれる避難ルートを使った住民避難が実現するかどうかについて。ロシア軍が掌握を目指し攻勢を強めているウクライナ東部の要衝・マリウポリで、多くの住人が取り残されている中、ロシア側が設置した住民の避難ルートで、バスを使った避難計画を進めた国際機関のチームが引き返し、依然として避難支援は難航した状態が続いている。
マリウポリには多くの住民が取り残され人道危機への懸念が高まる中、フランスなどの要請を受けてロシア国防省は「人道回廊」と呼ばれる避難ルートを設置し1日、ICRC(赤十字国際委員会)は54台のバスを使う計画で支援チームが現地へ向かった。
しかしその後、ICRCは声明を発表し“チームが引き返さざるを得なくなった”と明らかにした。人道回廊について地元東部ドネツク州の知事は1日、支援物資が届かず実質的に機能しなかったとして、ロシア側が合意を守らなかったと批判した。ICRCは2日に再び支援活動を目指す予定だが住民の避難は依然として難航した状況が続いている。
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軍事作戦大幅縮小・首都周辺で部隊再配置か(4月1日)
首都キーウ周辺から避難してきた人たち、戦闘が続いていると話す。ロシア側は首都周辺で軍事作戦を大幅に縮小するとしているが依然として緊張が続いている。
米国・バイデン大統領は「キーウ周辺の軍すべてを撤退させている、明確な証拠はない、私はやや懐疑的」、NATO・ストルテンベルグ事務総長は、警戒を怠るべきではないとの考えを示した。
国連人権高等弁務官事務所は少なくとも1232人の市民が死亡したと発表。...
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首都キーウ周辺から避難してきた人たち、戦闘が続いていると話す。ロシア側は首都周辺で軍事作戦を大幅に縮小するとしているが依然として緊張が続いている。
米国・バイデン大統領は「キーウ周辺の軍すべてを撤退させている、明確な証拠はない、私はやや懐疑的」、NATO・ストルテンベルグ事務総長は、警戒を怠るべきではないとの考えを示した。
国連人権高等弁務官事務所は少なくとも1232人の市民が死亡したと発表。東部では深刻な人道危機が続いている。米国の企業がマリウポリを撮影した衛星写真では、赤十字のマークがある施設に砲撃とみられる穴が開いている。
ICRCは、医療品や救援物資を病院やシェルターに届けるために活用していた倉庫だとしている。親ロシア派武装勢力の指導者は、マリウポリに地方行政機関を設立すると主張。こうした中、ルハンシク州のガイダイ知事がインタビューに応じ、現地の切迫した状況を明らかにした。ロシア側が支配している地域では住民が強制的に戦闘に参加させられているとし悲惨な人道状況を訴えた。
ロシア軍が占拠していたチョルノービリ原発や周辺施設ではロシア軍部隊の大半が撤退したとウクライナの原子力発電所公社が発表。
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