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米ロ首脳会談・ウクライナ情勢を議論(12月8日)
ロシアが隣国ウクライナの国境周辺で大規模な軍の部隊を展開しているとして欧米各国が警戒を強める中、米国・バイデン大統領がロシア・プーチン大統領と首脳会談を行い、ロシアが軍事的な攻勢に出れば経済制裁に応じると警告し、緊張緩和を求めた。
EU「包括的な気候変動対策案」発表・ガソリン車など事実上禁止へ(7月15日)
2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年と比べて55%削減し、2050年までに実質ゼロにする目標を掲げるEUだが、そのの執行機関、ヨーロッパ委員会は14日、実現に向けた包括的な気候変動対策の案を発表した。
この中では、2035年以降の新車販売を、排気ガスを出さないゼロエミッション車にし、ハイブリッド車を含むガソリン車やディーゼル車の販売を事実上、禁止する方針だ。
仮に実行されれば、日本の自動車メーカーも戦略の一部見直しを迫られる可能性もある。...
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2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年と比べて55%削減し、2050年までに実質ゼロにする目標を掲げるEUだが、そのの執行機関、ヨーロッパ委員会は14日、実現に向けた包括的な気候変動対策の案を発表した。
この中では、2035年以降の新車販売を、排気ガスを出さないゼロエミッション車にし、ハイブリッド車を含むガソリン車やディーゼル車の販売を事実上、禁止する方針だ。
仮に実行されれば、日本の自動車メーカーも戦略の一部見直しを迫られる可能性もある。ヨーロッパ市場については、トヨタ自動車が2030年に販売するすべての新車を電動車にし、このうち40%をEV電気自動車や、FCV燃料電池車にする計画のほか、日産自動車も、2030年代の早い時期に新型車をすべて電動車にするとしているが、いずれのメーカーも、電動車の中にハイブリッド車も含めている。
このため、各メーカーとも今後の状況を注視したいとしている。もう1つの対策が、脱炭素の取り組みが不十分な国からの輸入品などに対し、事実上の関税を課す、炭素国境調整措置と呼ばれる措置である。
2年後から暫定的に運用を始め、鉄鋼やアルミニウム、セメントなど、5品目を対象にするということである。
ただ、今回の案の実行には、EU加盟国やヨーロッパ議会の承認が必要なうえ、炭素国境調整措置に対しては懐疑的な声も上がっている。
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英国・規制撤廃を延期へ・インド型変異ウイルス拡大で(6月15日)
英国政府はインドで確認された変異ウイルスによる感染が国内で急速に拡大しているとして、新型コロナウイルス対策の規制をほぼ撤廃する計画をおよそ1か月延期すると発表した。
英国では、首都ロンドンのあるイングランドで新型コロナ対策として続けてきた規制をことし3月から段階的に緩和していて、今月21日にはナイトクラブの営業などほぼすべての規制が撤廃される見通しだった。
しかし、先月以降、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が急速に拡大し、ここ1週間ほどは1日の感染者が7000人を超える日が続いている。...
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英国政府はインドで確認された変異ウイルスによる感染が国内で急速に拡大しているとして、新型コロナウイルス対策の規制をほぼ撤廃する計画をおよそ1か月延期すると発表した。
英国では、首都ロンドンのあるイングランドで新型コロナ対策として続けてきた規制をことし3月から段階的に緩和していて、今月21日にはナイトクラブの営業などほぼすべての規制が撤廃される見通しだった。
しかし、先月以降、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が急速に拡大し、ここ1週間ほどは1日の感染者が7000人を超える日が続いている。これを受けてジョンソン首相は14日、規制の撤廃を来月19日に延期すると発表し理解を求めた。
英国の保健当局はこの変異ウイルスにはワクチンの2回接種が有効だという見解を示していて、来月19日までに18歳以上の国民のおよそ3分の2に2回の接種を完了させるため接種の間隔を短縮するなど対応を急ぐ方針である。
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EU・日本からの渡航認める(6月4日)
EUは、現在、新型コロナウイルス対策で原則として禁止している域外からの不要不急の渡航を認める国のリストに日本を加えたと発表した。
日本の感染状況がEU各国と比べても落ち着いているとしている。日本のほかオーストラリアや韓国など8か国を認めた。
観光シーズンを前に日本からの観光客を呼び込むねらいもあるものとみられる。日本からの渡航者に陰性証明書や隔離を求めるかどうかなどは各国が判断することになる。...
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EUは、現在、新型コロナウイルス対策で原則として禁止している域外からの不要不急の渡航を認める国のリストに日本を加えたと発表した。
日本の感染状況がEU各国と比べても落ち着いているとしている。日本のほかオーストラリアや韓国など8か国を認めた。
観光シーズンを前に日本からの観光客を呼び込むねらいもあるものとみられる。日本からの渡航者に陰性証明書や隔離を求めるかどうかなどは各国が判断することになる。
EUでは、3日の時点で少なくとも1回ワクチンを接種した人の割合が18歳以上で46.3%とワクチンの接種が加速していて、域内外の移動規制を緩和する動きが続いている。
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EUが暫定的見解・“アップル・音楽配信で競争法違反の疑い”(5月1日)
EU(ヨーロッパ連合)の執行機関・ヨーロッパ委員会は、米国の大手IT企業アップルについて「支配的な立場を利用して音楽配信の市場の公正な競争をゆがめた、EUの競争法違反の疑いがある」とする暫定的な見解を示した。
それによると、アップルは運営するアプリ販売サービス「アップストア」を通じて、音楽を配信する業者に対し独自の課金システムで30%の手数料を課しているという。
またEUは、アップルみずからも音楽配信を行う競合的な立場にあることを問題視し、「他社に手数料を課すことで自社のサービスを有利にしている」としている。...
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EU(ヨーロッパ連合)の執行機関・ヨーロッパ委員会は、米国の大手IT企業アップルについて「支配的な立場を利用して音楽配信の市場の公正な競争をゆがめた、EUの競争法違反の疑いがある」とする暫定的な見解を示した。
それによると、アップルは運営するアプリ販売サービス「アップストア」を通じて、音楽を配信する業者に対し独自の課金システムで30%の手数料を課しているという。
またEUは、アップルみずからも音楽配信を行う競合的な立場にあることを問題視し、「他社に手数料を課すことで自社のサービスを有利にしている」としている。
このためEUは「公正な競争をゆがめたEUの競争法違反の疑いがある」とする暫定的な見解をまとめ、意見書としてアップル側に送付した。最終的にEUが競争法違反だと判断した場合、アップルは巨額の制裁金を科されることになる。
アップルは「ヨーロッパ委員会の見解こそ公正な競争に反するものだ」とするコメントを出した。
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