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特集 トランプその後
2024年05月07日(火)
最新TV速報
【トランプその後】
米国大統領選・共和党・クリスティー氏が撤退表明(1月11日)
ことし11月の米国大統領選挙に向け、野党・共和党から立候補を表明していたニュージャージー州のクリスティー前知事が、選挙戦から撤退することを表明した。クリスティー氏はニュージャージー州の知事を2018年まで2期8年務め、その間、2016年の大統領選挙でも共和党の候補者指名を目指したが、途中で撤退した。

今回の選挙戦では、“トランプ前大統領に対する批判の急先ぽうとして、穏健な保守派である自分こそが今の米国に必要だ”とアピールしてきたが、トランプ氏が支持率で共和党のほかの候補者を大きくリードする中、支持を広げることができなかった。...
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米国連邦最高裁・検察側申し立て退ける(12月23日)
米国でおととし起きた連邦議会への乱入事件を巡り、トランプ前大統領は大統領の免責特権が適用されると主張して異議を申し立てたが、連邦地裁が主張を退け上訴している。

特別検察官はこのままでは裁判の進行が遅れるおそれがあるとして、連邦控訴裁判所を経ずに特例として連邦最高裁判所に迅速な判断を求めていたが、最高裁は22日、検察側の申し立てを退けた。

これにより免責特権を巡る判断は通常どおり控訴裁で審理されることになり、米国のメディアは来年3月4日に予定されていた初公判は遅れる可能性が高まったと伝えている。...
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“トランプ氏立候補資格認めず”・州最高裁(12月20日)
米国西部コロラド州の最高裁判所は、おととし連邦議会に支持者らが乱入した事件を巡り、トランプ前大統領についてコロラド州では大統領選挙に向け立候補する資格を認めないという判断を示した。


米国トランプ前大統領・初の証言(11月7日)
米国のトランプ前大統領が経営していた不動産関連の企業が不正に利益を得ていたとしてトランプ氏らにおよそ2億5000万ドルの返還などを求めた裁判で、トランプ氏が出廷し初めて証言した。

米国メディアによるとトランプ氏が「不正は法廷にあり、私にあるのではない」などと改めて不正を否定したのに対し、判事は「質問に答えなさい。演説はやめなさい」と警告するなど激しい応酬が繰り広げられたとしている。


米国・共和党・トランプ氏再び欠席・候補者討論会(9月29日)
来年の米国大統領選挙に向けた野党共和党の2回目の候補者討論会が27日行われFOXビジネスネットワークで全米に放送された。

トランプ前大統領は再び欠席しストライキを続けている自動車産業の労働組合員などに向けて演説した。

大声が飛び交い大混乱となった討論会は専ら出席した候補者同士の激しいせめぎ合いとなったが欠席したトランプ氏を標的にした候補者もいた。

トランプ氏が経営する会社による大規模な詐欺を認定したニューヨーク州裁判所の判断については誰も触れなかった。


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