中国・台湾周辺で「重要軍事演習」開始（8月4日）
中国軍で東シナ海を所管する東部戦区は現地時間のきょう午後１時過ぎ（日本時間のきょう午後２時過ぎ）、台湾海峡で長距離の実弾射撃演習を行ったと発表した。中国国防省はこの演習も重要軍事演習に含まれるとしている。
東部戦区の発表では演習は陸軍の部隊が行い、台湾海峡の特定の区域に正確に射撃を行い、予想された効果が得られたとしている。
米国・ペロシ下院議長がきのうまで台湾を訪問したことを受けて台湾を不可分の領土と主張する中国は激しく反発していて、中国国防省は一連の軍事行動を展開して事態に対抗し、国の主権と領土の一体性を断固守るとしてきょうから今月７日まで台湾を取り囲むように合わせて６か所の海域と空域で重要軍事演習と位置づける大規模な演習を行うとしていた。...
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中国軍で東シナ海を所管する東部戦区は現地時間のきょう午後１時過ぎ（日本時間のきょう午後２時過ぎ）、台湾海峡で長距離の実弾射撃演習を行ったと発表した。中国国防省はこの演習も重要軍事演習に含まれるとしている。
東部戦区の発表では演習は陸軍の部隊が行い、台湾海峡の特定の区域に正確に射撃を行い、予想された効果が得られたとしている。
米国・ペロシ下院議長がきのうまで台湾を訪問したことを受けて台湾を不可分の領土と主張する中国は激しく反発していて、中国国防省は一連の軍事行動を展開して事態に対抗し、国の主権と領土の一体性を断固守るとしてきょうから今月７日まで台湾を取り囲むように合わせて６か所の海域と空域で重要軍事演習と位置づける大規模な演習を行うとしていた。
台湾国防部はきょう午後１時５６分ごろ（日本時間の午後２時５６分ごろ）から中国が台湾の北東と南西の海域に分けて複数の東風弾道ミサイルを発射したと発表。国防部は地域の平和を破壊する理性のない行動を非難するとしている。
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ペロシ下院議長・訪台・中国が強く反発（8月3日）
米国・ペロシ下院議長は中国が強く反発する中で台湾訪問に踏み切った。
ペロシ議長は２日、訪問に合わせてワシントンポストに寄稿した。「中国共産党が台湾を脅かすのを黙って見ているわけにはいかない」と訪問の理由を説明。またロシアによるウクライナへの軍事侵攻にも触れ「米国と同盟国は専制主義に決して屈しないと明らかにしなければならない」としている。
中国に厳しい姿勢を示し台湾への支持を打ち出すとともにウクライナ情勢のように力による現状変更を台湾で許してはならないとの考え。...
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米国・ペロシ下院議長は中国が強く反発する中で台湾訪問に踏み切った。
ペロシ議長は２日、訪問に合わせてワシントンポストに寄稿した。「中国共産党が台湾を脅かすのを黙って見ているわけにはいかない」と訪問の理由を説明。またロシアによるウクライナへの軍事侵攻にも触れ「米国と同盟国は専制主義に決して屈しないと明らかにしなければならない」としている。
中国に厳しい姿勢を示し台湾への支持を打ち出すとともにウクライナ情勢のように力による現状変更を台湾で許してはならないとの考え。
中国は強く反発する。習近平国家主席にとって台湾統一は悲願。米国大統領権限を継承する順位２位の要職が訪問し米国の関係強化が打ち出される。
習主席はバイデン大統領との電話会談で台湾への干渉をやめるよう警告。秋の共産党大会で党のトップとして異例の３期目入りを目指しているが強い指導者を示すため弱腰な態度は取れない。対抗措置として台湾に対し軍事的威圧を強めるとみられる。
バイデン政権は過去にも下院議長が問題なく台湾訪問しているなどとして過剰反応すべきではないとの立場。
ペロシ下院議長の台湾訪問計画は最初、英国・フィナンシャルタイムズが報じた。米国・ＦＯＸニュースはホワイトハウスが訪問を辞めさせるためにリークしたが戦略は間違いだったと伝えている。
中国は強く反発し結果、ペロシ下院議長が訪問を取りやめれば中国の圧力に屈したとの印象を与えない状況になった。ホワイトハウスは「議長自身の判断で行うものだ」と繰り返し一定の距離を置いている。
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中国開発ワクチン・３０余国の指導者接種（7月24日）
中国の保健当局の幹部は昨日行った記者会見で「わが国の党と政府の指導者は全員、国産ワクチンを接種している」と述べ、習近平国家主席を含む中国の指導者たちが、国内の製薬会社が開発した新型コロナワクチンを接種していることを明らかにした。
さらに、３０余りの国の指導者も率先して中国のワクチンを接種したとして「わが国のワクチンは国際社会に広く認められている」と強調した。
中国政府としては、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持する中、国内外の指導者が中国のワクチンを接種していると強調することで、国民にワクチン接種を促すねらいがあるものと見られる。
防衛白書・ウクライナ侵攻新設“国際社会として許さない”（7月22日）
きょうの閣議で報告された防衛白書にはウクライナへの軍事侵攻の項目が新たに設けられ、容認すればアジアを含むほかの地域でも一方的な現状変更が認められるという誤解を与えかねず、国際社会として決して許すべきでないと強調。
中国については沖縄県の尖閣諸島周辺での一方的な現状変更の試みを執ように継続するとともに、ロシアと爆撃機の共同飛行を行うなど軍事協力を強化しており、地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっていると指摘。...
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きょうの閣議で報告された防衛白書にはウクライナへの軍事侵攻の項目が新たに設けられ、容認すればアジアを含むほかの地域でも一方的な現状変更が認められるという誤解を与えかねず、国際社会として決して許すべきでないと強調。
中国については沖縄県の尖閣諸島周辺での一方的な現状変更の試みを執ように継続するとともに、ロシアと爆撃機の共同飛行を行うなど軍事協力を強化しており、地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっていると指摘。
台湾情勢の安定は国際社会の安定にとって重要であり、力による現状変更は世界共通の課題だとして一層の緊張感を持って動向を注視するとしている。
政府が年末までに行う国家安全保障戦略などの改定については現在、関係閣僚での議論が行われているとする一方、ＧＤＰ（国内総生産（に対する国防費の割合は米国、英国、フランス、ドイツのほか、オーストラリアや韓国と比べても日本が最も低いと指摘。政府は防衛力の抜本的な強化を急ぐ方針だが、自民党内で防衛費の大幅な増額に向けた議論をけん引してきた安倍元総理大臣の死去が今後の議論に一定の影響を与えるという見方も出ている。
国家安全保障戦略などの改定作業は防衛予算の議論と合わせて年末にかけてヤマ場を迎えるが、真に必要な予算の内容と金額、その財源はどうするのか政府には国民に開かれた形での議論が求められる。
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スリランカ危機（7月17日）
スリランカは経済が崩壊し、インフレが５４％に及んでいる。食料価格は８０％以上跳ね上がり、輸送費も倍以上になっている。これらが深刻な影響を及ぼしている。国連によるとスリランカでは６００万人以上が次の食事もままならない状況。
外貨収入の柱である観光業が２０１９年の爆破テロ事件とその後の新型コロナウイルス感染拡大によって痛手を受けた。ウクライナでの戦争も食料や燃料の価格上昇を招いている。
海外にいるスリランカ人の本国への送金も減っている。...
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スリランカは経済が崩壊し、インフレが５４％に及んでいる。食料価格は８０％以上跳ね上がり、輸送費も倍以上になっている。これらが深刻な影響を及ぼしている。国連によるとスリランカでは６００万人以上が次の食事もままならない状況。
外貨収入の柱である観光業が２０１９年の爆破テロ事件とその後の新型コロナウイルス感染拡大によって痛手を受けた。ウクライナでの戦争も食料や燃料の価格上昇を招いている。
海外にいるスリランカ人の本国への送金も減っている。デモ隊はラジャパクサ大統領の辞任を要求。ラジャパクサ大統領は肥料の輸入を禁止し、有機農法を進めようとしたものの米の生産高が大きく落ち込み食料不足を招いた。
また対外債務が５００億ドルを超えそのほとんどが中国に対するものだった。大統領は国外に脱出しており、政治的空白が続いている。安定的な政府が無ければ国際的な支援も得られない。救済についてＩＭＦとの協議が続き債務について中国とも協議が始まっている。
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