テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録

中国版ＧＰＳ・衛星打ち上げを公開（11月19日）

中国はきょう、中国版ＧＰＳとも呼ばれるシステムに利用する衛星の打ち上げに成功しその様子を一部の外国メディアに公開した。

中国は、日本時間の午前３時過ぎ四川省の西昌衛星発射センターから衛星を載せたロケットを打ち上げた。
衛星は予定の軌道に入り打ち上げは成功した。この衛星は中国が米国のＧＰＳに対抗し独自に開発している中国版ＧＰＳとも呼ばれる衛星測位システム・北斗に利用されるものだ。

このシステムは、６年前からアジア太平洋地域を中心に運用が始まっているが、中国は２０２０年までに新たな衛星を、あと１６機打ち上げる予定で最終的に３５機の衛星を使って全世界でサービスを提供することを目指している。...

中国はきょう、中国版ＧＰＳとも呼ばれるシステムに利用する衛星の打ち上げに成功しその様子を一部の外国メディアに公開した。

中国は、日本時間の午前３時過ぎ四川省の西昌衛星発射センターから衛星を載せたロケットを打ち上げた。
衛星は予定の軌道に入り打ち上げは成功した。この衛星は中国が米国のＧＰＳに対抗し独自に開発している中国版ＧＰＳとも呼ばれる衛星測位システム・北斗に利用されるものだ。

このシステムは、６年前からアジア太平洋地域を中心に運用が始まっているが、中国は２０２０年までに新たな衛星を、あと１６機打ち上げる予定で最終的に３５機の衛星を使って全世界でサービスを提供することを目指している。

きょう打ち上げられた衛星は位置情報の誤差を最小で２メートル５０センチまで抑えたとしていて中国としては宇宙分野の技術力の高まりをアピールするねらいもあるとみられる。

中国は来月にも世界で初めてとなる月の裏側での探査を始めるほか２０２２年ごろまでに独自の宇宙ステーションを建設することも計画している。

APEC首脳宣言断念：中国の言い分（11月19日）

　ポートモレスビーで開催されていたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)は米中の対立から首脳宣言を出せずに終わり、議長声明を出すにとどまった。1993年から始まったAPECで首脳宣言を出せなかったのは初めてのことである。18日夜に更新された「環球時報」の社説には中国の次のような主張が掲載されている。

　中国は、「米国ファースト」は米国の対外政策を困難に陥らせるばかりでなく、このような状況が続けば国際経済体系を瓦解させてしまうのではないかと心配している。...

　ポートモレスビーで開催されていたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)は米中の対立から首脳宣言を出せずに終わり、議長声明を出すにとどまった。1993年から始まったAPECで首脳宣言を出せなかったのは初めてのことである。18日夜に更新された「環球時報」の社説には中国の次のような主張が掲載されている。

　中国は、「米国ファースト」は米国の対外政策を困難に陥らせるばかりでなく、このような状況が続けば国際経済体系を瓦解させてしまうのではないかと心配している。客観的にいってこれまでの国際システムは欧米の基準が標準となっていて、米国に指導権を与え、米国のドルが国際通貨の役目を担ってきていたものである。米国自身がもしこの体系を壊すようなことがあれば、米国の損失は計り知れない。

　米国は中国こそがこの国際体系の受益者だというが、それは間違いである。中国経済の総量は増加しているが、中国経済は米国社会が活発でないとうまく機能しないし、中国は外貨の多くを米国債を購入することによって持ちこたえているのである。

多くの西側の国家は「公平」をいうが、先進国の既得権益を維持することばかりに力を注ぐばかりでは、発展途上国は永遠に発展することはできない。WTOの原則はウィン－ウィンの関係であり、米国や先進国だけが勝利することではないはずである。ペンス副大統領ははAPECでの演説で、経済協力では国家の主権を尊重するように強調していたが、米国ファーストで、米国の勝利のみに拘っていれば、他の国家が進むべき道がなくなってしまう。　

　10月初めのペンス副大統領の演説に見られるように、ペンス副大統領はいまやホワイトハウスのなかで最も対中強硬派となっている。APECの首脳会議では、米中の溝は埋まるどころか深まったように見えるが、11月末にアルゼンチンで開催されるG20で予定される米中首脳会談、トランプ大統領が「取引」するための布石になっているようにも思われる。

習近平主席、来年訪朝へ（11月18日）

　アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議に参加していた中国の習近平主席と韓国の文在寅大統領は、17日ポートモレスビーで会談を行った。

　そのなかで習近平主席が2019年に、金正恩委員長の招待に応じて北朝鮮を訪問することが明らかになった。金正恩委員長は2018年に3度訪中したが、習近平主席の訪朝は実現すれば初めてとなる。さらに習近平主席は訪朝より先に、2014年に韓国を訪問しているが、2019年に再び訪韓することも明らかになった。...

　アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議に参加していた中国の習近平主席と韓国の文在寅大統領は、17日ポートモレスビーで会談を行った。

　そのなかで習近平主席が2019年に、金正恩委員長の招待に応じて北朝鮮を訪問することが明らかになった。金正恩委員長は2018年に3度訪中したが、習近平主席の訪朝は実現すれば初めてとなる。さらに習近平主席は訪朝より先に、2014年に韓国を訪問しているが、2019年に再び訪韓することも明らかになった。

　ただし習近平主席の訪朝や訪韓のニュースは18日午前5時8分に配信された習近平主席と文在寅大統領の会談を伝える「人民日報」をはじめとして中国側のメディアでは報道されていない。

　「人民日報」の記事では、中韓両国の戦略的パートナーシップの関係が進展し、両国の自由貿易協定の交渉が進展していること、および朝鮮半島情勢にこの1年で積極的な局面に至ったこと、中国も南北関係の改善を支持していることなどが伝えられているのみである。

　中国が北朝鮮への影響力を効果的に発揮する時期を見計らって習近平主席の訪朝を発表しようとしているのかもしれない。一方今月末に開催されるG20では米中の首脳会談が行われる予定であるが、その席上で、トランプ大統領から貿易問題とからめて、中国の影響力によって北朝鮮が強気になっているという非難をかわしたいためである可能性も高い。トランプ大統領は今年8月にポンペオ国務長官の訪朝が取り止めになったときに、米中貿易問題と北朝鮮問題をからめて中国を非難していた。中国にとって、米中の貿易不均衡を是正するための142項目の行動計画リストを提案し、G20の会議でトランプ大統領と話し合いをする、その大事なときに米国との無用な軋轢を起こさないための配慮をしたのではないかとも思われる。

習近平主席・米国の保護主義的な政策・強く批判（11月17日）

アジア太平洋地域の財界人などを前に演説した中国・習近平主席。冒頭から貿易摩擦で対立する米国の保護主義的な政策を強く批判した。

習近平国家主席は「いま世界には保護主義と一国主義の影が覆ってきている。保護主義、一国主義の古い道は世界経済の不確定性を増すだけだ。」と述べ、批判を続けながらも「ルールは国際社会で決めるべきで誰の腕が太いか力が強いかで決めるべきではない。対抗すればその先の冷戦、戦争、貿易戦争に誰も勝者はいない。...

アジア太平洋地域の財界人などを前に演説した中国・習近平主席。冒頭から貿易摩擦で対立する米国の保護主義的な政策を強く批判した。

習近平国家主席は「いま世界には保護主義と一国主義の影が覆ってきている。保護主義、一国主義の古い道は世界経済の不確定性を増すだけだ。」と述べ、批判を続けながらも「ルールは国際社会で決めるべきで誰の腕が太いか力が強いかで決めるべきではない。対抗すればその先の冷戦、戦争、貿易戦争に誰も勝者はいない。」と訴えて話し合いで貿易摩擦を解決していきたい考えを示した。

一帯一路について「誰かを排除するものではなく罠などといわれるものでもない。ともに発展する光の道」と述べ、アジア太平洋地域全体にも広げていきたい考えを示した。

貿易戦争下の義烏の今（11月15日）

　中国浙江省にある義烏という場所をご存知だろうか。そこに敷地550万㎡にわたる小商品城といわれる施設がある。日本では「100円ショップの故郷」と紹介されたこともあるが、繊維製品から金属製品、文具などの廉価品の7.5万アイテムがとりあつかわれる卸売り市場となっており、商品の多くは輸出用である。ただし廉価品が主体であるので、米中が追加関税を課す状況で苦境に立たされている。

　追加関税が10％の時には、義烏の企業と中間業者、輸入業者の3者で3％ずつ負担していたわけであるが、これが25％となると、8％ずつの負担になってしまう。...

　中国浙江省にある義烏という場所をご存知だろうか。そこに敷地550万㎡にわたる小商品城といわれる施設がある。日本では「100円ショップの故郷」と紹介されたこともあるが、繊維製品から金属製品、文具などの廉価品の7.5万アイテムがとりあつかわれる卸売り市場となっており、商品の多くは輸出用である。ただし廉価品が主体であるので、米中が追加関税を課す状況で苦境に立たされている。

　追加関税が10％の時には、義烏の企業と中間業者、輸入業者の3者で3％ずつ負担していたわけであるが、これが25％となると、8％ずつの負担になってしまう。薄利多売で利鞘を稼いでいた企業にとっては、追加関税の影響は大きい。

　ある衣料品販売業者は毎年2000万元の売り上げがあるが、うち6割は輸出用であり、輸出の6割は米国向けだったのであるが、今年は米国との契約が3～4割も減少したことから、苦境に立たされているという。
　小商品城の一角にはクリスマスツリーに飾るオーナメントなどのクリスマス用品の専門店がある。小商品城に占める面積の割合こそ小さいものの、世界のクリスマス用品の3分の2以上を義烏で生産しているという。義烏の生産者にとって、米国への輸出の不振とともに困った問題は石油をはじめとする原材料価格の高騰だという。

　このため廉価品から付加価値を高める、あるいは高級品路線への戦略や、電子商取引への移行、米国以外の輸出市場の比率を高める戦略が模索されている。ただし米国に変わり得る欧州市場なども不況の影響もあり輸出市場の開拓は難しい。さらにインドやASEANの企業が労働集約産業ではライバルになってきているので、苦戦を強いられている。

　これまでの人民元の切り上げや、石油価格高騰など、度々大きな影響を受けては乗り切っていた義烏の小商品城は、今回の貿易戦争を乗り切れるのだろうか。

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