テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録

関税の引き上げで困るのは米農民（5月25日）

　連日米中貿易戦争の話題が中国の新聞紙上をにぎわしているが、24日付の「人民日報」には、「関税によって米国民の損害多大に」と題する記事が掲載された。

　そのなかで、5月は穀物の播種の時期なのだが、農家は一体何を植えればよいか困惑しており、例年はこの時期には80％の播種が終わっているのだが、5月19日現在で49％しか終わっておらず、これは1980年以来の最低水準になっているとしている、と述べている。...

　連日米中貿易戦争の話題が中国の新聞紙上をにぎわしているが、24日付の「人民日報」には、「関税によって米国民の損害多大に」と題する記事が掲載された。

　そのなかで、5月は穀物の播種の時期なのだが、農家は一体何を植えればよいか困惑しており、例年はこの時期には80％の播種が終わっているのだが、5月19日現在で49％しか終わっておらず、これは1980年以来の最低水準になっているとしている、と述べている。

　1980年という年は、1979年末に当時のソ連がアフガニスタンに侵攻したのを受け、米国がソ連への穀物の禁輸を発動した年である。現在米中貿易で話題となっている大豆は、当時は世界の生産量の65％を米国が生産しており、米国の大豆農家は輸出向けに大豆を生産していた。ところがソ連が南米産大豆を代替の輸入先としたことから、米国が禁輸を解いた後、米国産大豆の輸出先が先細るという事態が起こった。中国も米国が大豆に追加関税をかけた後に、ブラジルからの輸入を増やしたのと同じ構図である。
　
　2018年7月以来、米国の対中大豆輸出は90％以上減少し、乳製品は43％減少した。中国はそれまで米国の乳製品の最大の輸出市場であり、米国の300万人の雇用を保証していたのである。農産品が米国の重要な輸出産品であったことから、米国の農業収入はこの2年で50％も減少することになるだろう。このため米農務省は損失を受けた農民に対し、160億㌦の補償金を支払うことを5月23日に決定した。

　トランプ大統領の追加関税引き上げ発表直後はなりをひそめていた中国の新聞は現在では連日米国非難と中国経済は大丈夫だという報道を繰り返している。どうやら中国は貿易戦争の長期戦を覚悟しているようである。

補助金ルール・ＷＴＯで議論を（5月24日）

中国を念頭に国の補助金に日米欧が国際ルールで縛りをかける狙い。

フランスを訪れている世耕経済産業相は米国のライトハイザー通商代表、ＥＵのマルムストローム委員との閣僚会合に出席した。

会合では自国の産業を優遇する補助金の規制を厳しくするためＷＴＯ加盟国に議論の参加を呼び掛けることで一致した。

世耕経済産業相はＷＴＯにおいて有志国を巻き込んだ議論を進めていくことで合意したとコメントした。...

中国を念頭に国の補助金に日米欧が国際ルールで縛りをかける狙い。

フランスを訪れている世耕経済産業相は米国のライトハイザー通商代表、ＥＵのマルムストローム委員との閣僚会合に出席した。

会合では自国の産業を優遇する補助金の規制を厳しくするためＷＴＯ加盟国に議論の参加を呼び掛けることで一致した。

世耕経済産業相はＷＴＯにおいて有志国を巻き込んだ議論を進めていくことで合意したとコメントした。

名指しはしていないが、中国を想定しているのは明らかだ。

米国、ファーウェイへの輸出禁止90日猶予（5月21日）

　21日AFP通信は、米国の関係者が月曜日に華為技術（ファーウェイ）に対する米国テクノロジーの輸出禁止措置を90日遅らせ、8月中旬にすると発表したと報じた。ソフトウェアのアップデートのためと5月16日以前になされた契約上の義務を履行するための時間が必要だからとしている。

　米国の商務省は、この猶予期間はトランプ大統領によって国家の安全保障を理由に出された禁輸措置が変更されるものではないと述べている。...

　21日AFP通信は、米国の関係者が月曜日に華為技術（ファーウェイ）に対する米国テクノロジーの輸出禁止措置を90日遅らせ、8月中旬にすると発表したと報じた。ソフトウェアのアップデートのためと5月16日以前になされた契約上の義務を履行するための時間が必要だからとしている。

　米国の商務省は、この猶予期間はトランプ大統領によって国家の安全保障を理由に出された禁輸措置が変更されるものではないと述べている。90日の猶予は、華為とそのビジネス・パートナーが当面の操業ネットワークと設備やハードウェアやソフトウェアの更新を行い、5月16日以前に交わされた拘束力のある契約を実行するためであるとしている。

　19日には米国のグーグルが、華為に一部ソフトウェアの供給を制限すると語ったとロイター社が報じた。華為のスマートフォンの基本ソフト（OS）にはグーグルのアンドロイドが使われている。華為はアンドロイドを継続して使用でき、また自社開発ができるとして、中国市場への影響はないと語っているが、グーグルの新規のアプリが使えなくなれば影響は大きいものと思われる。

　中国外交部の陸慷報道官は20日の定例記者会見で、「グーグルが華為にソフトウェアとハードウェアの提供を暫時停止するとした報道を注意深く見守っているが、中国企業が法律上の正当な権利を行使できることを支持している」と述べている。

中国の裁判所“国家機密盗んだ”日本人に実刑判決（5月18日）

ＩＣＰＯ前総裁の妻・亡命・中国“迫害ない”（5月16日）

フランスに本部があるＩＣＰＯの孟宏偉前総裁は、去年、中国に一時帰国した際に当局に拘束され、収賄の罪で起訴された。孟の妻は“夫は政治的な迫害を受け、中国に戻ることは危険”と主張している。

フランスメディアによると、前総裁の妻が２人の子どもとともにフランス政府から亡命が認められた。中国外務省・耿爽報道官は「政治的迫害はなく法律の乱用だ」として、フランス政府に対し両国関係に影響が出ないよう対処するよう求めた。...

フランスに本部があるＩＣＰＯの孟宏偉前総裁は、去年、中国に一時帰国した際に当局に拘束され、収賄の罪で起訴された。孟の妻は“夫は政治的な迫害を受け、中国に戻ることは危険”と主張している。

フランスメディアによると、前総裁の妻が２人の子どもとともにフランス政府から亡命が認められた。中国外務省・耿爽報道官は「政治的迫害はなく法律の乱用だ」として、フランス政府に対し両国関係に影響が出ないよう対処するよう求めた。

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