テレビえんすぽ
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【中国ウォッチャー】

日韓貿易摩擦に対する中国メディアの反応は?(7月17日)
日本は7月4日から、半導体、有機ELパネル製造に欠かせないレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの3種類の材料を韓国に輸出する際、個別に許可を求めることとした。中国政府は、これまで踏み込んだ論評を避けている。中国の各メディアは、このニュースを大きく報道したが、国民の関心が低く、どちらかというと「対岸の火事」のように見ているとの印象だった。

ところが、約2週間が経った今、「百度」のサーチエンジンで「日韓貿易摩擦」と入力してみたら、なんと366万件の関連コンテンツがあって、「グーグル」の639万件に遥かに及ばないものの、第三国の中国でも関心度が急に高まったことが分かる。...
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中国は制裁できるか?(7月15日)
中国地方紙『北京青年報』は14日、「制裁を受けそうになっているアメリカの兵器製造者は中国とも商売しているか?」という読者の素朴な質問に答える形で、トランプ政権以来の最大級と言われる今回の対台湾武器売却について報道した。それは直ちに、各メディアにも取り上げられるようになった。ここで、その内容の一部を吟味してみようと思う。

「2日前、中国外務省の耿爽報道官は「国家の利益を守るため、中国は今回の武器売却に関わっているアメリカ企業に制裁を加える」と応じた。...
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建国70年にして深い矛盾に落ち込む中国(7月15日)
今年は、新中国誕生70周年にあたり、中国共産党にとって、内外に向けて国威の誇示に全力を注ぐビッグ・イヤーにしたいところだが、今のところは、そんな気配が全く見られない。それもそのはず、末尾が9に当たる年は不穏なことが多いという定説が中国にあるようだ。今年は、天安門事件30周年、駐ユーゴスラビア大使館爆撃20周年、新疆ウイグル騒乱10周年にもあたる。どれもいやな思いをする暗い事件ばかり、それに因んだ動きがところどころに発生し、依然として尾を引いているように思われる。...
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中国の成長率6.2%に減速(7月15日)
 中国の国家統計局が15日に発表したところによると、中国の第二四半期のGDPは6.2%で、第一四半期の6.4%から2ポイント下がった。1992年に中国が四半期ごとの成長率を発表して以来の最も低い伸びとなった。上半期では6.3%(45兆933億元)で、中国が2019年の成長目標として掲げていた6-6.5%の範囲内に収まったことで、中国は穏当な成長を遂げたとしている。

 統計局も、昨年の夏以来の米国との貿易摩擦をはじめ、国内経済の回復の足取りも重いことから経済の下振れ圧力は依然として強いままであると認めている。...
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中国GDP伸び“過去最低”に 米の追加関税が打撃(19/07/15)(再生)


中国が主導・アジアインフラ投資銀行・加盟100に(7月14日)
中国が主導するAIIB・アジアインフラ投資銀行は、ルクセンブルクで総会を開き、新たにベナン・ジブチ・ルワンダを参加国として迎え、加盟を承認した国と地域が100に達したと発表した。

AIIBは2015年に中国の主導で設立され、3年余りで日本と米国主導のアジア開発銀行・ADBの68を大幅に上回った。一方で議決権の4分の1以上を中国が握り、銀行の運営に中国指導部の意向が反映されるのではないかとの懸念が広がっている。...
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