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中国：外商投資法制定の背景（3月19日）

　15日に閉幕した中国の全国人民代表大会で外商投資法が可決された。なぜ今外商投資法が制定されたのか。米国から非難されていた技術移転の強要をしないことを明確にし、また参入分野についてはネガティブ・リストとし参入業種を増やし、外資系企業が国内企業と対等な競争ができるように保証するためでもある。労働集約産業は中国から撤退することも多くなり、先進技術産業は中国を警戒して進出して来ない現状の打破を狙ったこともある。...

　15日に閉幕した中国の全国人民代表大会で外商投資法が可決された。なぜ今外商投資法が制定されたのか。米国から非難されていた技術移転の強要をしないことを明確にし、また参入分野についてはネガティブ・リストとし参入業種を増やし、外資系企業が国内企業と対等な競争ができるように保証するためでもある。労働集約産業は中国から撤退することも多くなり、先進技術産業は中国を警戒して進出して来ない現状の打破を狙ったこともある。3月19日付「人民日報（海外版）」は以下のように説明している。

　外商投資法は、改革開放のごく初期の時期に制定された「中外合資経営企業法」とその後制定された「外資法」「中外合作経営企業法」のいわゆる「外資三法」を一本化したものであり、また当時まだ制定されていなかった会社法や民法、物件法、契約法など市場取引に必要な国内法も外商投資法には含まれており、外資の導入の促進と外資の保護を目的にしている。また国際的な法体系とも軌を一にしており、外資系企業と国内企業に対し公平で、対等な競争ができる環境を整備したものである。

　外商投資法は6章42条からなっており、内国民待遇とネガティブ・リスト制度を明確にしている。さらにネガティブ・リストの項目は徐々に少なくする予定である。

　技術移転の強要の問題について、中国法学会の趙旭東会長は、「中国は技術移転を強要したことはなく、先進技術の導入を希望していただけだが、先進技術の移転を強要されたと誤解されないように、明確に法律でそのような心配はないと打ち消すことにしたものである。」と述べている。

　またこれまで国の法律と地方の条例で齟齬があることもあったが、外商投資法によって、国家の法律に準拠すべきことがはっきりした。

　国内企業にとってみると、外資系企業との競争が厳しくなるとの心配がある。テスラの中国への参入によって、中国の新エネ車の製造企業にとっては強力なライバルが出現したわけだが、国内企業もライバルは必要であり、競争があることによって、企業も強力になれるものである。外資にとっても法律に保護されているので安心であり、この法律によって地方の外資導入にも有利に働く。

中国、米の人権報告書に反論（3月18日）

　13日に米国務省は「国別人権報告書」の2018年版を発表した。同日ポンペオ国務長官は記者会見で、イラン、南スーダン、ニカラグアと共に中国を人権問題が特にひどい国として名指しで非難した。

　これに対し14日の環球時報は、「米国の人権報告書は益々粗雑になっている」との社説を掲載し、人権非難は米中貿易戦争をはじめとする米国の対中圧力のひとつだとしている。

　そして米国でも人権が阻害されていると主張する。...

　13日に米国務省は「国別人権報告書」の2018年版を発表した。同日ポンペオ国務長官は記者会見で、イラン、南スーダン、ニカラグアと共に中国を人権問題が特にひどい国として名指しで非難した。

　これに対し14日の環球時報は、「米国の人権報告書は益々粗雑になっている」との社説を掲載し、人権非難は米中貿易戦争をはじめとする米国の対中圧力のひとつだとしている。

　そして米国でも人権が阻害されていると主張する。大量破壊兵器を生産しているし、貧富の格差も大きい、犯罪も多く、人種差別も行っている。米国は確かに先進国だが、それでも不慮の死を遂げる人がたくさんいるのに、生きる権利を重視しているというのか。例えば大統領がボーイング737MAXの運行停止を発表する1時間前に、運輸省長官自らがボーイング737MAX8に搭乗して、人々の同機に対する警戒心を払拭させようとさえしていたではないか。（明記はされていないが、中国は米国に先がけてボーイングの同機の使用中止を決定したことから、中国のほうが人権を重視しているといいたかったのだろう。）

　米国は中国の人権が一層悪化しているように言い立て、あら捜しをしている。確かにまだ中国の人権には問題があるかもしれないが、少数民族自治区でも大多数の人は穏やかに暮らしており、中国の人権はハード面でもソフト面でも年々刷新されているのである。

　人権問題での批判を米国の圧力の一環として国内向けに主張したいようである。中国にとって人権問題で米国をはじめとして多くの国から非難されることを含めて、少数民族の管理コストは高くなっている。それでも中国にとって少数民族の独立を許すことになれば、国力の低下につながると信じているので、分離独立の運動を弾圧せざるを得ない状況にある。さらに監視カメラやアリババなどのビッグデータを用いて国民総てを管理していく社会は着々と出来上がっている。

中国の人権弾圧に国際社会はどう動くか（3月16日）

（目に余る中国の人権弾圧）

閉幕した全人代開会中に少数民族のウイグル族やチベット族に対する抑圧政策を正当化する発言が相次いだことに対し、国際社会の批判が高まっている。チベットではダライラマ１４世がチベットからインドに亡命するきっかけとなったチベット動乱の民族蜂起から１０日で６０年を迎えたが、中国は依然としてチベット自治区に対する住民統制を緩める気配は見せておらず、再教育キャンプを増強したり、ＡＩやハイテクを駆使した顔認識カメラや盗聴器などを配備することによって住民統制を強化している。...

（目に余る中国の人権弾圧）

閉幕した全人代開会中に少数民族のウイグル族やチベット族に対する抑圧政策を正当化する発言が相次いだことに対し、国際社会の批判が高まっている。チベットではダライラマ１４世がチベットからインドに亡命するきっかけとなったチベット動乱の民族蜂起から１０日で６０年を迎えたが、中国は依然としてチベット自治区に対する住民統制を緩める気配は見せておらず、再教育キャンプを増強したり、ＡＩやハイテクを駆使した顔認識カメラや盗聴器などを配備することによって住民統制を強化している。一方、新疆ウイグルでも中国は規制を強めており、イスラム系ウイグル人が中国で大量に拘束されて、再教育キャンプに強制収容されたり、収容先の施設でウイグル人の民謡歌手アブドゥレヒムヘイット氏が死亡したことなどが問題となっている。これまでイスラム諸国の多くは、重要な貿易相手国である中国に対し気を遣い、人権問題で表立って批判することを控えてきた。こうした中、トルコが声を上げた。トルコ外務省・ハミアクソイ報道官は「同じトルコ系の民族であるヒムヘイット氏の死によって、新疆ウイグルにおける中国の深刻な人権侵害についてトルコ人の怒りはより強まった」と中国を非難し、中国当局の組織的な同化政策について「人類にとって大きな恥だ」と強く批判した。また「１００万人以上のウイグル人が恣意的な逮捕の危険にさらされ、強制収容所や刑務所で拷問や洗脳を受けていることは、もはや公然たる事実だ」と指摘し、国連・グテーレス事務総長に「新疆における人類の悲劇」を終わらせるために有効な措置を取るように訴えた。一方、再教育キャンプについて中国当局はその存在すら当初は否定していたが、ようやく存在については認め「ウイグルの人々がテロリズムに関わらずに社会復帰できるようにするための職業教育施設に過ぎない」と説明している。このような少数民族や宗教に対する弾圧を正当化する中国に対して国際社会は連帯して声をあげていく段階に入るだろう。

李克強：米朝関係を語る（3月15日）

　15日午前に全国人民代表大会が閉幕したのに伴って、李克強総理は、記者会見を行った。韓国東亜日報の記者の「朝米首脳会談が決裂した後に、朝鮮はミサイル発射場を再建しているようだが、中国は朝鮮半島情勢をどのように見ているか。また中国は朝鮮との間で戦略的対話を行っている隣邦であるが、平和の促進のために、今後どのような役割を果たしていくのか」との質問に対し、次のように回答した。

　半島情勢は複雑であり、一朝一夕には解決しない。...

　15日午前に全国人民代表大会が閉幕したのに伴って、李克強総理は、記者会見を行った。韓国東亜日報の記者の「朝米首脳会談が決裂した後に、朝鮮はミサイル発射場を再建しているようだが、中国は朝鮮半島情勢をどのように見ているか。また中国は朝鮮との間で戦略的対話を行っている隣邦であるが、平和の促進のために、今後どのような役割を果たしていくのか」との質問に対し、次のように回答した。

　半島情勢は複雑であり、一朝一夕には解決しない。会談後双方共に対話の継続を表明している。我々も対話の継続が望ましいと思っている。我々は忍耐心を持って、チャンスを見極め、積極的な要素を見出し、対話を推進するのが良いと思っている。中国は朝鮮半島の非核化を強く支持しており、朝鮮半島の平和と安定を希望している。朝鮮半島の問題の解決は、南北朝鮮ばかりでなく、地域や世界にとっても良いことである。

　李克強総理は、中国が直接北朝鮮に働きかけるか否かについての言及は避けている。一方で15日には北朝鮮の崔善姫外務次官が、朝米の協議の停止を協議していると語った。北朝鮮が正式に対話の中止を発表してしまえば、中国といえども、北朝鮮の説得は難しくなる。

李克強：増値税と社会保険費の引き下げに言及（3月15日）

　15日午前全国人民代表大会の閉幕後に記者会見に行った李克強総理は、4月1日から増値税（付加価値税）の税率を、5月1日からは社会保険費を各々引き下げると語った。

　増値税の減税は年間1兆元で、3年では3兆元になる。社会保険費の引き下げと合わせると企業にとって年間2兆元の益になる。増値税の税収の50％余を占めている製造業では増値税の税率は3ポイント引き下げられ、建築業などでは1ポイント引き下げられる。...

　15日午前全国人民代表大会の閉幕後に記者会見に行った李克強総理は、4月1日から増値税（付加価値税）の税率を、5月1日からは社会保険費を各々引き下げると語った。

　増値税の減税は年間1兆元で、3年では3兆元になる。社会保険費の引き下げと合わせると企業にとって年間2兆元の益になる。増値税の税収の50％余を占めている製造業では増値税の税率は3ポイント引き下げられ、建築業などでは1ポイント引き下げられる。養老保険の基本料率は、もともとの料率の20から16％とする。

　減税は減収を意味するが、今年の財政支出はGDPの成長と同程度にすることにしており、重要な民生部門の領域では支出を減らさずに、一般公共予算を圧縮し、金融機関や中央企業からの上納利潤を増やし、長期にわたって回収できなかった資金を回収することによって、赤字幅の増加を0.2ポイントにとどめる。

　関連部門や各級政府（省や市などの地方政府）は必ず実行し、税収以外の名目で費用を徴収するようなことで、減税効果に衝撃を与えるようなことをしてはならない。

　経済が鈍化傾向を強めるなかで、大規模減税に踏み切らざるを得ない状況であるものの、景気の減退は外部要因もあることから果たして効果があるのか。また保険料率の引き下げは、現在でもすでに保険の支払いが収入を上回っている地方があることを考えると、地方政府の補填がさらに増えることになり、今度は地方政府の財政を圧迫することになりかねない。

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