テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録

中国・ＥＶ＝電気自動車大手・ＢＹＤ・日本でＥＶ乗用車の販売開始（1月31日）

中国のＥＶ（電気自動車）大手ＢＹＤはきょうから日本でＳＵＶ（多目的スポーツ車）タイプのＥＶの販売を開始した。価格は４４０万円で、走行できる距離が同じ程度の国内メーカーのＥＶよりも１００万円ほど安く設定されている。年内に小型車とセダンタイプのＥＶも販売する計画。

海外の主要市場でＥＶの販売台数は急速に伸びていて、去年１年間に販売された乗用車のＥＶは中国が４８０万台余り、米国が８０万台に上っている（調査会社マークラインズ）。...

中国のＥＶ（電気自動車）大手ＢＹＤはきょうから日本でＳＵＶ（多目的スポーツ車）タイプのＥＶの販売を開始した。価格は４４０万円で、走行できる距離が同じ程度の国内メーカーのＥＶよりも１００万円ほど安く設定されている。年内に小型車とセダンタイプのＥＶも販売する計画。

海外の主要市場でＥＶの販売台数は急速に伸びていて、去年１年間に販売された乗用車のＥＶは中国が４８０万台余り、米国が８０万台に上っている（調査会社マークラインズ）。世界２位のＥＶメーカーの参入が日本市場の動向にどこまで影響を及ぼすかが注目される。

中国・日本人へのビザ発給“きょうから再開” （1月29日）

東京にある中国大使館は今月１０日、中国を訪れる日本人への一般的なビザの発給を一時的に停止したと発表し、これについて中国外務省は日本政府が中国本土から入国する人を対象に水際措置を強化したことを挙げ、対抗措置だとしていた。

このビザの発給停止について東京にある中国大使館は、中国を訪れる日本人へのビザの発給をきょうから再開するとホームページ上で発表した。理由については明らかにしていない。日本政府は水際措置を強化したものの中国人へのビザの発給は停止しておらず、中国側の対応について対等性に欠けているとして措置の撤回を求めていた。...

東京にある中国大使館は今月１０日、中国を訪れる日本人への一般的なビザの発給を一時的に停止したと発表し、これについて中国外務省は日本政府が中国本土から入国する人を対象に水際措置を強化したことを挙げ、対抗措置だとしていた。

このビザの発給停止について東京にある中国大使館は、中国を訪れる日本人へのビザの発給をきょうから再開するとホームページ上で発表した。理由については明らかにしていない。日本政府は水際措置を強化したものの中国人へのビザの発給は停止しておらず、中国側の対応について対等性に欠けているとして措置の撤回を求めていた。

一方、韓国にある中国大使館も今月１０日、中国を訪れる韓国人への短期ビザの発給を停止すると発表していたが、今のところ再開するという発表はない。韓国政府はおととい、今月末までとしていた中国人への短期ビザの発給を制限するなどの水際措置を来月末まで延長すると発表していて、日本と韓国で中国側の対応が分かれた形。

ロシア・中国への天然ガス供給・拡大（1月25日）

先月２１日、東シベリアのイルクーツク州でロシアの政府系ガス会社、ガスプロムが操業を開始したコビクタガス田。ロシア東部最大の規模で、採掘可能な天然ガスの埋蔵量はおよそ１兆８０００億円立方メートル。計画では２０２６年以降、年間２７０億立方メートルを生産するとしている。ここで産出される天然ガスの供給先は中国。

シベリアの力と呼ばれる、およそ３０００キロに渡るパイプラインを通して中国に輸送される。さらにロシアは、モンゴルを経由して中国にガスを送るパイプライン、シベリアの力２の建設計画も進めている。...

先月２１日、東シベリアのイルクーツク州でロシアの政府系ガス会社、ガスプロムが操業を開始したコビクタガス田。ロシア東部最大の規模で、採掘可能な天然ガスの埋蔵量はおよそ１兆８０００億円立方メートル。計画では２０２６年以降、年間２７０億立方メートルを生産するとしている。ここで産出される天然ガスの供給先は中国。

シベリアの力と呼ばれる、およそ３０００キロに渡るパイプラインを通して中国に輸送される。さらにロシアは、モンゴルを経由して中国にガスを送るパイプライン、シベリアの力２の建設計画も進めている。

その一方で、ドイツ向けのガスの供給を大幅に削減。背景には、制裁を科すヨーロッパに揺さぶりをかけるねらいがあると見られる。ロシアによるウクライナへの侵攻後、ＥＵはロシアに対して、石炭や海上輸送される原油の輸入禁止など制裁を科すとともに、２０３０年までにエネルギーでロシアに依存してきた状況から脱却する方針を示している。

ヨーロッパでは、エネルギー価格の上昇が起きた。先月、プーチン大統領は天然資源の供給先について、ヨーロッパよりも有望なパートナーを探していくと述べ、制裁を科すヨーロッパ側をけん制する一方、中国などとの連携を強調し、強気の姿勢を示している。

これについて防衛省防衛研究所・長谷川雄之研究員は「ロシアはそのますますの経済的、軍事的な面でも中国への依存を強めている関係にある。中国であったり、そのほかの新興国との関係ですね。エネルギーの協力関係を進化していけば、ロシアの戦費の確保や様々な物品の調達に役立つ可能性がある」。

中国の専門家“人口の約８０％感染”（1月22日）

中国で新型コロナウイルスの感染データが発表されない状況が続くなか、現地の感染症の専門家は「人口のおよそ８０％がすでに感染した」という見解を明らかにした。具体的な根拠は示されていないが、人口１４億のうち１１億人余りが感染した可能性がある。

国の感染症対策を担う中国疾病予防センターで首席専門家を務める呉尊友が昨日、中国版ツイッター「ウェイボー」で明らかにした。一方で、旧正月の春節で大勢の人が移動し局地的に感染者が増えるかもしれないとしたものの「今後２、３か月の間に全国的に大規模なリバウンドや感染の第２波が起きる可能性は低い」という見方を示した。...

中国で新型コロナウイルスの感染データが発表されない状況が続くなか、現地の感染症の専門家は「人口のおよそ８０％がすでに感染した」という見解を明らかにした。具体的な根拠は示されていないが、人口１４億のうち１１億人余りが感染した可能性がある。

国の感染症対策を担う中国疾病予防センターで首席専門家を務める呉尊友が昨日、中国版ツイッター「ウェイボー」で明らかにした。一方で、旧正月の春節で大勢の人が移動し局地的に感染者が増えるかもしれないとしたものの「今後２、３か月の間に全国的に大規模なリバウンドや感染の第２波が起きる可能性は低い」という見方を示した。

中国政府は感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ政策」を終了させたあと、感染者数などの情報について今月８日のデータを最後に発表をとりやめており、感染の詳しい実態はわかっていない。

中国・６１年ぶり人口減少（1月17日）

過去の記事
1 2 3 .... 10 20 30 .... 183

---