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【中国ウォッチャー】
米中貿易で激しく対立…日系企業影響への懸念広がる（7月12日）
米国と中国が互いの輸入品に高い関税をかけるなど貿易で激しく対立しているなか、米国にある日系企業にも深刻な懸念が広がっている。

中国貿易の玄関口であるロサンゼルス港では扱う貨物の１５％が追加関税の対象となっている。

ジェトロが米国にある日系企業数十社に調査したところ、中国から部品などの輸入を行う製造業を中心に赤字になるなど深刻な影響を懸念する回答が相次いだという。
トランプ政権は１０日、中国に対しさらに追加での関税を検討している。
米中の貿易摩擦が激化　中国製品に約22兆円分の関税(18/07/11)（再生）
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香港返還２１年・“言論の自由”に危機感・出版分野への圧力（7月3日）
言論の自由に対する圧力が強まる香港だが、その圧力はデモや集会だけでなく、出版の分野にも及んでいる。

中国政府に批判的な書物を取り扱っていた書店の関係者が中国当局に拘束されるなど、小さな書店の閉店が相次いでいる。

習近平国家主席への権力の一極集中が進む中、中国政府を批判する出版業界への締め付けが強まっていると見られている。
香港記者協会が今年発表した調査では、「報道の自由が後退している」と回答したメディア関係者が７３％に達している。...
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香港返還21年でデモ行進　「共産党独裁反対」と抗議(18/07/02)（再生）
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中国・自動車関税・大幅引き下げ（7月1日）
中国は市場開放の一環として自動車関税をきょうから２５％から１５％に引き下げる。

現在、中国の自動車市場で輸入車は４％余の状況である。

米国・トランプ政権が今月６日、中国の知的財産の侵害を理由に幅広い輸入品に関税を課す制裁措置を発動した場合、中国は米国からの車に２５％関税を上乗せする方針である。

今後、米中貿易摩擦が激しさを増せば、市場に悪影響が出る懸念もある。
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米国・マティス国防長官・習近平国家主席らと会談（6月28日）
中国を訪れた米国・マティス国防長官は、習近平国家主席や魏鳳和国防相と相次いで会談した。
軍同士の信頼関係の構築を進めることで一致した。

マティス国防長官は「米中の歴史にとって今は重要な時期」と述べた。

両国は貿易問題や南シナ海を巡って対立しているが、米国としては北朝鮮の非核化実現に向け、中国への批判を抑えたものとみられる。
マティス長官は韓国を訪れ、北朝鮮への対応など議論する見通し。
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中国・輸入大豆関税撤廃・米国に代わる調達先確保へ（6月27日）
中国政府はインド、韓国、スリランカなど５か国から輸入する大豆の関税を来月１日から撤廃すること決めた。

米国が知的財産権の侵害を理由に中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を来月６日に発動することに対する報復として、米国産の大豆などに２５％の関税を上乗せする構えである。

ただ中国側も、調理用の油や家畜の飼料などとして消費される大豆を輸入に頼っている上、３分の１が米国産となっており、中国の報復措置は大豆不足や食料品の値上がりを招きかねない。...
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