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中国の対外貿易：対米黒字は増加（1月15日）

　14日に中国の海関（税関）総署は2018年の中国の対外貿易状況を発表した。それによると中国の輸出は7.1％増の16兆4177億元（9.9％増の2兆4874億㌦）、輸入は12.9％増の14兆874億元（15.8％増の2兆1356億㌦）で、輸入の増加率が大きかったことから、出超額は前年の2兆8718億元から2兆3303億元に減少した。ただし注目されている米国との間では、輸出が8.6％増加（3兆1603億元）した一方で、輸入は2.3％減少（1兆195億元）したことから、出超額は前年の1兆8673億元から2兆1408億元に増加した。...

　14日に中国の海関（税関）総署は2018年の中国の対外貿易状況を発表した。それによると中国の輸出は7.1％増の16兆4177億元（9.9％増の2兆4874億㌦）、輸入は12.9％増の14兆874億元（15.8％増の2兆1356億㌦）で、輸入の増加率が大きかったことから、出超額は前年の2兆8718億元から2兆3303億元に減少した。ただし注目されている米国との間では、輸出が8.6％増加（3兆1603億元）した一方で、輸入は2.3％減少（1兆195億元）したことから、出超額は前年の1兆8673億元から2兆1408億元に増加した。また12月は輸出入ともに増加することが多いのだが、2018年は輸出入ともに前年同月比マイナスとなっている。

　輸出では液晶パネルが10.8％減（21.5億個）、輸入では自動車が8.4％減の113万台であった。自動車は国内生産も前年割れしており、国内の景気の鈍化を感じさせる。また米国との関税引き上げ合戦の影響を受け、大豆も7.9％減（8803万㌧）となった。一方大気汚染対策から天然ガスの輸入は31.9％増の9038万㌧（62.1％増の2552億元）であった。

　海関総署は、貿易は穏やかな成長をとげており、一帯一路の沿線国との貿易が増加したことや、これまで中国の貿易を牽引してきた委託加工貿易にかわって一般貿易が12.5％増の17兆元と貿易額の57.8％と過半を占めたことを強調している。また貿易企業も43.6万社から47万社に増加し、なかでも民営企業による輸出入額は12.1兆元と全体の39.7％を占めたが、これは2017年に比べ1.1ポイント増加している、と述べている。中国では民営企業の育成に力を注いでいるとされているが、貿易の面でも一定の成果をあげたことを誇示した形になっている。

華為スパイ事件；中国の言い分（1月13日）

　ポーランドで華為社の幹部がスパイ容疑で逮捕された事件を受け、華為社は詳細がわからないとして、声明をひかえるとしていたが、本日この幹部を解雇したと発表した。一方で中国の「環球時報」は社説でなぜ今回の事件が起こったのかについて、疑問を呈している。

　なぜポーランドでスパイ事件がおこったのか。華為社はすでに世界の通信科学技術の先頭を走っている会社であり、ポーランドにスパイ活動をするに値するような科学技術やビジネス情報があったのか。...

　ポーランドで華為社の幹部がスパイ容疑で逮捕された事件を受け、華為社は詳細がわからないとして、声明をひかえるとしていたが、本日この幹部を解雇したと発表した。一方で中国の「環球時報」は社説でなぜ今回の事件が起こったのかについて、疑問を呈している。

　なぜポーランドでスパイ事件がおこったのか。華為社はすでに世界の通信科学技術の先頭を走っている会社であり、ポーランドにスパイ活動をするに値するような科学技術やビジネス情報があったのか。ポーランドは通信技術がそれほど発達しているわけでもないし、市場の規模も小さいことを考えれば、ポーランドが米国に阿って冤罪事件をつくりあげたのではないか。米国は華為社に圧力をかけ続けていることを考えると、この事件の背後には米国がいるのではないか。

　米国の華為社に対する圧力が世界の注目を集めているなかで、当該幹部がスパイ活動をしたというならば、ポーランドは明白な証拠を示すべきである、という主張である。

　逮捕された幹部は、北京外国語大学でポーランド語を学び、ポーランドの中国大使館で働いた後、華為社に入り、ポーランド市場の開拓をしていたもの。

ファーウェイ現地幹部“スパイ容疑”（1月12日）

ポーランドの治安当局は中国の通信機器大手・ファーウェイの現地法人の中国人幹部とポーランド人の治安当局の元職員の男をスパイ容疑で逮捕した。

スパイ容疑の具体的内容は明らかにしていないがポーランド治安当局は２人の自宅やファーウェイ現地事務所などを捜索したとのことである。

ポーランドの国営テレビによると中国人の男はポーランドの中国総領事館で勤務経験があるとのこと。２人は容疑を否認している。

中国メディアはポーランドの中国大使館の話として中国はこの事件を重要視している。...

ポーランドの治安当局は中国の通信機器大手・ファーウェイの現地法人の中国人幹部とポーランド人の治安当局の元職員の男をスパイ容疑で逮捕した。

スパイ容疑の具体的内容は明らかにしていないがポーランド治安当局は２人の自宅やファーウェイ現地事務所などを捜索したとのことである。

ポーランドの国営テレビによると中国人の男はポーランドの中国総領事館で勤務経験があるとのこと。２人は容疑を否認している。

中国メディアはポーランドの中国大使館の話として中国はこの事件を重要視している。


大使館としてポーランド外務省にできるだけ早く説明を行い、当事者の合法的な権益と安全、人道的待遇を保障するよう求めたと伝えている。

ファーウェイをめぐっては孟晩舟副会長が先月、米国政府の要請を受けカナダ当局が逮捕しており中国側が強く反発している。

中国も人口減少社会に（1月6日）

　2027年に中国は人口減少社会に突入する。このほど中国社会科学院がまとめた『人口と労働緑書：中国の人口と労働問題報告書19号』では、長期にわたる低出生率と高齢化によって、中国で人口のマイナス成長が始まり、社会経済は大いなる挑戦を受けることになる、と指摘している。

　中国の合計特殊出生率は1.6水準を維持していて、2016年には無条件での二人っ子を容認したものの、2018年には第二子の出生数は明らかに低くなった。...

　2027年に中国は人口減少社会に突入する。このほど中国社会科学院がまとめた『人口と労働緑書：中国の人口と労働問題報告書19号』では、長期にわたる低出生率と高齢化によって、中国で人口のマイナス成長が始まり、社会経済は大いなる挑戦を受けることになる、と指摘している。

　中国の合計特殊出生率は1.6水準を維持していて、2016年には無条件での二人っ子を容認したものの、2018年には第二子の出生数は明らかに低くなった。2018年に出生数は1500万～1600万人で、2017年の出生数1723万人からは100万人以上減少している。出生数の減少が続けば、2027年より前に人口のマイナス成長が始まる可能性もある。

　四川省での2018年の調査によれば、第二子を出産しても良いと考えている割合は20.5％で、2016年の調査よりも0.3ポイント低くなっており、第二子を「出産したくない」という割合は2016年よりも8.7ポイントも高くなっている。第二子を望まない背景には、経済的な圧力、精神的な消耗、保育看護圧力がある。

　このように合計特殊出生率が1.6の水準を続いていくことになれば、人口のマイナス成長が2027年に始まり、2065年には人口が11.72億人となり、1990年と同水準になる見込みである。それは高齢者人口の割合が高まることを意味しており、中国はすでに2013年から労働年齢の人口が減少し、人口ボーナスが消失してしまっている。

　このため中国の扶養率は2011年には34.4であったものが、2017年には37になり、2032年には51に達する見込みだが、そのうち56％は高齢者である。小児の扶養率は22-25の間で安定的に推移するが、高齢者が増加することで、2060年までは扶養率が上昇し続けるとことになる。

　中国では35年間続いた「一人っ子政策」が緩和されたものの、時すでに遅く、他の北東アジア諸国と同様に少子高齢化の波に襲われている。人口規模が大きいことから、その衝撃も大きい。「緑書」では、少子高齢化によって、中国では今後労働コストが上昇し続けることになることから、技術進歩によって労働力を代替できるようにして、生産効率をあげる努力をしていかなければならない、とされている。

米中、次官級会談を1月7－8日に開催（1月4日）

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