更新を終了しています
中国共産党・「６中全会」きょう閉会・「歴史決議」採択の見通し（11月11日）
中国共産党の重要方針を決める会議「６中全会」はきょう閉会し、これまでの党の歴史を総括する歴史決議が採択される見通しである。
国営メディアでは、習近平国家主席の実績をたたえる報道が相次いでいて、長期政権をにらむ習主席の権威を高めるねらいがあると見られる。
中国共産党の今後の重要方針や人事などを決める会議「６中全会」は今月８日から北京で開かれ、きょう閉会する。
ことし党の創立から１００年の節目を迎えたことを踏まえ、これまでの成果と歴史を総括する歴史決議が採択される見通しである。...
全部読む
中国共産党の重要方針を決める会議「６中全会」はきょう閉会し、これまでの党の歴史を総括する歴史決議が採択される見通しである。
国営メディアでは、習近平国家主席の実績をたたえる報道が相次いでいて、長期政権をにらむ習主席の権威を高めるねらいがあると見られる。
中国共産党の今後の重要方針や人事などを決める会議「６中全会」は今月８日から北京で開かれ、きょう閉会する。
ことし党の創立から１００年の節目を迎えたことを踏まえ、これまでの成果と歴史を総括する歴史決議が採択される見通しである。
歴史決議は毛沢東とトウ小平の時代に採択されて以来で、決議によって２人の権力基盤が盤石になったとされている。
これに合わせて国営メディアでは、習近平国家主席の実績をたたえる報道が相次いでいて、新華社通信は今月６日、習主席について「疑うことなく歴史の潮流を操る核心人物だ」と称賛した。
また党の機関紙「人民日報」も連日、習主席のこれまでの発言や実績をまとめた記事を１面で掲載している。
習主席は、来年秋の党大会で党トップとして異例の３期目を目指しているとされ、歴史決議の採択を前にした国営メディアの報道は長期政権をにらむ習主席の権威を高めるねらいがあると見られる。
閉じる
習近平国家主席の狙いは（11月6日）
１１月８日から北京で六中全会が開催される。注目されているのはこの場で中国共産党史上３回目の歴史決議が可決されるということである。
中国共産党において歴史決議はその名の通り重要な決議となる。１９４５年、第６期７中全会において毛沢東（１９５４年から１９７６年まで統治）が１回目の歴史決議「若干の歴史問題に関する決議」を出し、今までの中国共産党党内における右派と左派の対立や、路線闘争について歴史的に総括した。...
全部読む
１１月８日から北京で六中全会が開催される。注目されているのはこの場で中国共産党史上３回目の歴史決議が可決されるということである。
中国共産党において歴史決議はその名の通り重要な決議となる。１９４５年、第６期７中全会において毛沢東（１９５４年から１９７６年まで統治）が１回目の歴史決議「若干の歴史問題に関する決議」を出し、今までの中国共産党党内における右派と左派の対立や、路線闘争について歴史的に総括した。
１９８１年には鄧小平（１９７８年から１９８９年まで統治）が第11期6中全会で、２回目の歴史決議「建国以来の若干の歴史問題に関する決議」を出し、文化大革命における毛沢東の過ちを認めた一方で、その功績や思想を再評価した。歴史決議と共に鄧小平の第２代指導体制が確立し、改革開放路線がスタートしたといえる。
予想される今回３回目の歴史的決議の内容は、どうやら鄧小平の集団指導体制を否定し、毛沢東の文化大革命を再評価するものになるのではないかと噂されている。
３回目の歴史的決議を出すことによって自らを胡錦涛、江沢民をはるかに超えた毛沢東、鄧小平と並ぶ歴史的存在に昇華させることができると習主席は考えている。
歴史的決議によって習近平体制は完全に盤石になり、政治も経済も習主席の独裁色が強まることも懸念されている。
現状変更を簡単に踏み越えてしまう中国が、党内的には手続きを踏むことを重視する様子は日本から見ていると非常にわかりにくいが、終身独裁者としての自らの立場を正当化するという習主席の野望に一歩近づく役割を今回の六中全会が担っていることだけは間違いなさそうである。
閉じる
中国政府“中国と台湾の対立あおった”台湾行政院長ら中国訪問禁止など制裁措置へ（11月6日）
中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官はきのう「ごく一部の頑固な台湾独立分子が中国と台湾の対立をあおり外部勢力と結託して国を分裂させようとした」などとして、法律に基づきリストに掲載された人物への制裁措置を取ると発表した。
台湾を巡っては先月呉ショウ燮外交部長がヨーロッパを訪問したほか、今月にはヨーロッパ議会の代表団が初めて公式に派遣されるなど欧米と接近する動きが活発化していて中国は強く反発した形である。...
全部読む
中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官はきのう「ごく一部の頑固な台湾独立分子が中国と台湾の対立をあおり外部勢力と結託して国を分裂させようとした」などとして、法律に基づきリストに掲載された人物への制裁措置を取ると発表した。
台湾を巡っては先月呉ショウ燮外交部長がヨーロッパを訪問したほか、今月にはヨーロッパ議会の代表団が初めて公式に派遣されるなど欧米と接近する動きが活発化していて中国は強く反発した形である。
具体的には台湾の首相にあたる蘇貞昌行政院長と呉外交部長、議会の議長にあたる游錫コン立法院長を名指ししたうえで香港とマカオを含む中国を訪問することを禁止するほか、これらの人物の関連企業や資金提供者が中国で利益を得ることを認めないとしている。
中国政府の発表について台湾当局で対中国政策を担当する大陸委員会はコメントを出し「わが方は権威主義のどう喝を受け入れない。
こちらの民主主義と自由を破壊して対立と不安定を作り出そうとするなら必要な対抗措置を取ることになる」と強く反発している。
閉じる
米国報告書・中国・２０３０年までに核弾頭１０００発保有か（11月4日）
米国国防総省は３日、中国の軍事動向を分析した年次報告書を公表し、中国が２０３０年までに少なくとも１０００発の核弾頭の保有を目指している可能性があるなどとして軍備増強の動きに警戒感を示した。
報告書では中国の核戦略について戦力の大幅な拡大に向けた施設の整備が進んでいるとして、６年後の２０２７年までに最大で７００発の核弾頭の保有が可能になるかもしれないと分析している。
そして、２０３０年までに少なくとも１０００発の核弾頭の保有を目指している可能性があると指摘し、「去年われわれが予測したペースと規模を上回っている」として中国の軍備増強の動きに警戒感を示した。...
全部読む
米国国防総省は３日、中国の軍事動向を分析した年次報告書を公表し、中国が２０３０年までに少なくとも１０００発の核弾頭の保有を目指している可能性があるなどとして軍備増強の動きに警戒感を示した。
報告書では中国の核戦略について戦力の大幅な拡大に向けた施設の整備が進んでいるとして、６年後の２０２７年までに最大で７００発の核弾頭の保有が可能になるかもしれないと分析している。
そして、２０３０年までに少なくとも１０００発の核弾頭の保有を目指している可能性があると指摘し、「去年われわれが予測したペースと規模を上回っている」として中国の軍備増強の動きに警戒感を示した。
また人民解放軍の創設から１００年となる２０２７年までに軍の近代化を加速させるという新たな目標が掲げられたとして、これが実現した場合、中国は台湾有事の際に信頼性のある軍事的な選択肢を得ることができるとした。
国防総省の高官は「中国は人民解放軍を世界レベルの軍隊にしようとしており、さまざまな方法で対応しなければならない。
同盟国や友好国と緊密に協力することが私たちを有利にする」と述べ、中国に対抗していくうえで同盟国などとの連携を強化する必要があるという考えを強調した。
閉じる
緊迫する台湾情勢（10月30日）
今年に入ってから中国はすでに約６８０機もの軍用機を台湾の防空識別圏上空に送り込んだ。その一方、台湾・蔡英文総統はこれまで、公然の秘密とされてきた米軍の台湾での活動をあっさりと認め「台湾統一」を掲げて挑発する中国を強くけん制した。
米国の有力紙、ウォールストリートジャーナル（電子版）」には「台湾有事は近いかもしれない」と題する物騒な記事も掲載された。
習近平国家主席は２０２２年に３期目、２０２７年には４期目に入るが、「国家統一、民族統一のために、悲願である台湾を統一する」と宣言している。...
全部読む
今年に入ってから中国はすでに約６８０機もの軍用機を台湾の防空識別圏上空に送り込んだ。その一方、台湾・蔡英文総統はこれまで、公然の秘密とされてきた米軍の台湾での活動をあっさりと認め「台湾統一」を掲げて挑発する中国を強くけん制した。
米国の有力紙、ウォールストリートジャーナル（電子版）」には「台湾有事は近いかもしれない」と題する物騒な記事も掲載された。
習近平国家主席は２０２２年に３期目、２０２７年には４期目に入るが、「国家統一、民族統一のために、悲願である台湾を統一する」と宣言している。それが果たしていつなのか、そしてその時、米国はどう反応するのかということについて注目が集まっている。
台湾の人は、一国二制度を含め、平和的な統一というものを受け入れるはずもなく、中国がどこかの時点で限定的な武力攻撃によって台湾を統一するのではないかという見方が次第に有力になってきていることは確かである。
現在、第一列島線においては米国が優位にあるため、ここ１年～２年、つまり２０２３年ぐらいまでは台湾に踏み込むことはないと思われている。
注目すべきは２０２４年の台湾の総統選挙である。この時、中国は中国と取引のある、例えば半導体分野の世界的なビジネスマンを傀儡にして国民党から立てて、民進党からの政権奪取を試みる可能性もありえる。
仮にこれに成功すれば中国の無血併合は成就し、台湾への武力侵攻はなくなるというシナリオもあり得る。
ただし、これに失敗した場合には、習主席が４期目を達成する２０２７年手前、２０２５年あたりに限定的武力攻撃の可能性が高まったとしてもおかしくない。
中国は台湾を「核心的利益」つまり自分のものと思っており、それをいつどのように何をしようが問題ないと考えている。ここを見誤った場合には、日本は突然無用な戦争に巻き込まれないとも限らない。目が離せない状況が続いている。
閉じる
「中国情勢」内の検索
【速報】プーチン氏訪中、結束誇示 習氏と会談へ、米欧けん制
