１０月２６日付米
『CNN』：「香港で新生児へ２５００ドル支給へ、家賃に満たない額」：
香港では出生率を上げるため、新生児に２５００万ドルを支給することが決定したが、物価の高い香港では、この額は一月の家賃にも満たないという。
香港のジョン・リー・カチウ（李家超）行政長官は25日の施政方針演説で、依然つづいている低出生率への対策として、２０２６年まで新生児に２万香港ドル（２５５６米ドル）を支給すると発表。...
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１０月２６日付米
『CNN』：「香港で新生児へ２５００ドル支給へ、家賃に満たない額」：
香港では出生率を上げるため、新生児に２５００万ドルを支給することが決定したが、物価の高い香港では、この額は一月の家賃にも満たないという。
香港のジョン・リー・カチウ（李家超）行政長官は25日の施政方針演説で、依然つづいている低出生率への対策として、２０２６年まで新生児に２万香港ドル（２５５６米ドル）を支給すると発表。香港では女性一人あたりの出生率が０．９人に急落した。
支給金は、少子化が進む他の東アジア諸国と比べ少ない。シンガポールでは育児休暇と合わせて、第一子と第二子へ８０３６ドルが、第三子へは９４９７ドルが支給される。韓国（出生率０．７８）では、１歳まで月５１８ドルを支給、来年には７４０ドルまで拡大される予定。日本（出生率は１．３）では、新生児が２歳になるまで月１０７ドル、３歳から高校までは月６６．７ドルが支給される。
香港政府は、子供のいる世帯向けの公共住宅の整備強化や公的育児サービス拡大も発表。香港の大手不動産会社「ミッドランド・リアルティ」によると、今年の５００フィート平米２部屋のアパートの１ヶ月の平均家賃は２２５３ドルだった。これは政府の現金支給額の９割以上にのぼる。
世界でも住宅価格の高い香港では、若い世代にとり、子どもを持つことは非常に重い負担となる。香港では幼稚園からの教育支援はあるが、１，２歳時の保育園への支援は殆どない。香港や中国の都市では、出生後まもなくは、食事の支度や家事をするベビーシッターを雇うのが通例となっている。そこに政府の支援はない。
同日付『Yahooニュース』（FORTUNE)：「少子化する香港、2500ドルの一時支援金」
アジア経済の中心地である香港では少子化が進んでおり問題となっている。
政情不安やコロナ禍からの回復途中にある香港では、生徒数減少から閉校する学校も多い。政府は、少子化を食い止めようと、新生児へ３年間にわたる２万香港ドルの支給を決定。減税拡大などの支給金以外の対策も検討中だという。
シンガポール、日本、台湾は長いこと少子化への対策を進めてきた。中国でも人口抑制を撤回し、現在では出産を奨励している。
この中でも香港の出生率は低い。最新となる２０２１年の政府統計によると、２０１６年～２０２１年の出生率は女性一人あたり０．７７人を記録した。これは非常に低い出生率が今年注目された韓国に匹敵する。韓国政府のデータでは、２０２２年の出生率が０．７７人となっている。
香港の支給金は他のアジア諸国と比べ少額となっている。この「ベビーボーナス」は香港の中流層の一ヶ月の収入の半分をわずかに超える程度であり、市民からは、「少額であまり役に立たない」と不満の声もある。
日本は、来年１０月から第一子と第二子が２歳になるまで、月１００ドルを支給する。今年支援政策に力を入れているシンガポールでは、新生児へ香港を相当上回る支援金が発表されている。
しかしながら、一時支給金も一定の効果はあるが、生活費や養育費に追いつかない。人口統計学の専門家の間では、現金支給は子どもを持つかどうかには影響するが、何人持つかには影響しないというのが定説となっている。
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今の時代はとても厳しく、ウクライナ戦争、気候変動、コビッド19感染症流行の長期化の影響、さらに数々の地域的な、さらには国際的な因子が、世界全体の経済に悪影響を与えてきた。
しかし、欧州再建開発銀行（EBRD）の最新報告書によると、中央アジア経済は、これらの悪影響に反し、2023年度前半には衝撃的な発展を示した。
中央アジア諸国の中で、タジキスタンの国内総生産（GDP）の今年度成長率が最高で、7.5%と予測され、それに続いてウズベキスタンが6.5%、カザフスタンが5%、キルギスタンが4.6%と予想されている。...
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今の時代はとても厳しく、ウクライナ戦争、気候変動、コビッド19感染症流行の長期化の影響、さらに数々の地域的な、さらには国際的な因子が、世界全体の経済に悪影響を与えてきた。
しかし、欧州再建開発銀行（EBRD）の最新報告書によると、中央アジア経済は、これらの悪影響に反し、2023年度前半には衝撃的な発展を示した。
中央アジア諸国の中で、タジキスタンの国内総生産（GDP）の今年度成長率が最高で、7.5%と予測され、それに続いてウズベキスタンが6.5%、カザフスタンが5%、キルギスタンが4.6%と予想されている。
これには多くの要素が関係しているという。まずは、中国のコロナ感染流行後の開放政策が影響している。しかし、英国のキングズカレッジ、ロシア研究所のアンナ・マトべバ博士によると、ロシアによるウクライナ侵攻が中央アジアの経済をむしろ盛り上げているという。
マトベバ博士は、ウクライナ侵攻がロシアやベラルーシの市民が、欧米による制裁を逃れるため、資金や仕事を中央アジアの国々に移すことを余儀なくされているためであると説明している。これにより、中央アジア諸国での消費や高度に複雑な仕事の要求が高まっているという。
ロシア企業は、とりわけ、カザフスタンやキルギスタンに拠点を移している。マトベバ博士は、この理由として、ロシアと地理的、文化的に近接していることを挙げている。マトベバ博士は、さらにこれらの中央アジア2国が、ロシア、ベラルーシ、アルメニアと共にユーラシア経済同盟に加盟しているため、共同市場としての経済活動が促進されるためだと指摘している。
なお、2022年のロシアのウクライナ侵攻後、数十万人のロシア人が中央アジアなど、国外に退去したが、ほとんどのロシア人は海外での仕事が見いだせなかったか、永住権の獲得に失敗たか、などの理由でロシアに戻っているという。
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