12月27日付米
『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース（2006年設立）は、「プーチン批判の大物政治家がインドのホテルで不審死」と題して、滞在中のインドのホテルで、一緒に旅行していたプーチン批判の2人の政治家が立て続けに不審死を遂げていると報じた。
ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）のウクライナ軍事侵攻を公然と批判していた大物政治家が12月24日、滞在中のインドのホテルで不審死を遂げた。
パベル・アントフ議員（65歳、2019年就任の国家院議員）で、ソーセージ販売会社を営む富豪政治家で、休暇で訪れていたインド東端オディシャ州ラヤガダのホテルの3階の窓から“不審な”転落をして死亡した。
英国メディア『ザ・テレグラフ』紙報道によると、同議員はホテル前庭のプール側で血を流して死んでいるのが発見されたという。
同紙は、地元メディアが警察関係者から聴いた話として、同じホテルで数日前に一緒に滞在していた同僚議員の突然死を悔やんで自殺したとの見立ては疑わしいと報じている。
12月22日に死亡したのはウラジーミル・ブダノフ議員（61歳）で、1階の自室で死んでいるのが発見されている。
死因は心臓発作とされているが、自室内には空のワイン瓶が複数本転がっていたという。
西ベンガル州コルカタ駐在のアレクセイ・イダムキン総領事が、ロシア国営メディア『タス通信』に宛てた声明によると、“アントフ議員は窓から転落したと聞いているが、原因等詳細についてオディシャ州警察の捜査報告を待っているところだ”としている。
プーチン批判で知られる同議員は今年6月、ウクライナの戦闘で犠牲になっている住民らについて触れ、“これはテロ行為以外の何物でもない”とSNSに投稿していた。
しかし、その後に猛批判を恐れたアントフ議員は当該投稿を削除し、“不幸な勘違い”であったと言及している。
この事件を受けて、SNS上では、“うかつに窓に近づくべきではない、ということがまたしてもパベル・アントフによって証明された”とツイートされている。
その上で、“似たような事案が余りに多過ぎて、今や数を正確に数えられない”と言及されている。
同日付インド『ザ・ヒンダスタン・タイムズ』紙（1924年創刊の英字紙）は、「ロシア人政治家パベル・アントフ氏、オディシャのホテルで死亡」と詳報している。
パベル・アントフ氏が、オディシャ州ラヤガダのホテルで2日前に急死したウラジーミル・
ブダノフ氏に続いて死亡しているのが発見された。
同氏は、65歳の誕生日を祝うためもあって、同ホテルに他の同行者とともに滞在していた。
捜査に当たっている地元警察のビブカナンダ・シャルマ署長は、同氏の遺体は12月25日に発見されていて、遺族の了承を得て12月26日に荼毘に付したと述べている。
ロシア『タス通信』報道によると、アントフ氏の同僚であるヤチェスラフ・カルトゥキン副議長は同氏の急死を知って、“私の同僚であり、功成り名を遂げた実業家・慈善家であるアントフ氏の死を、ロシア議会の議員らを代表して追悼したい”とSNS上に投稿したという。
また、ウラジーミル・キセリョフ議長も、“大変な逸材を失ってしまった”と投稿しているという。
シャルマ署長によると、“アントフ氏一行の4人は、同ホテルに12月21日にチェックインしているが、ブダノフ氏が心臓発作で12月22日に亡くなった”とし、“アントフ氏は同僚の死亡にショックを受けていたところ、今度は同氏が12月25日に死亡しているのが発見された”と言及した。
一方、随行していたロシア人ツーリストのガイドは、“チェックイン当日、ブダノフ氏は体調が優れなかったが、翌朝に自室で意識不明の状態で発見されたので、即刻警察を呼んだ”と証言している。
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オーストラリアとインドは4月2日、暫定的な自由貿易協定（FTA）について合意したことを発表。「豪印経済協力・貿易協定（ECTA）」と題されたこの協定は、両国間の貿易を飛躍的に増加させるだけでなく、オーストラリアの中国へのサプライチェーン依存を解消することを目的としている。しかし、一部のメディアは、インドは中国の代わりにはなれないと報じている。
香港の
『サウスチャイナモーニング・ポスト』は、オーストラリアとインドとの協定は、地政学的変化の中で、オーストラリアが切望していた貿易の多様化と安全保障上の同盟国であるインドとの関係を深める手段として有効だと見られていると伝えている。オーストラリアのモリソン首相は、豪印協定は民主主義諸国がサプライチェーンの安全性を確保するために協力するというメッセージであり、パンデミックが中国を中心とした供給網に大混乱を招いて以来、その必要性がより一層高まっていると述べている。
シドニー工科大学教授でチーフエコノミストのティム・ハーコート氏は、今回の協定は「経済的というより地政学的」なものであり、総選挙を控えている豪政府は有権者に対して複数の主要貿易相手国を持つことを示す必要があったと述べている。一方で「インドが新しい中国になることはあり得ない」と指摘している。豪シンクタンク「パースUSAsiaセンター」の政策研究員で豪印関係を専門とするソニア・アラクカル氏は、「オーストラリアは、インドであれ中国であれ、一つの貿易相手をやみくもに優遇することはできず、多様化戦略を追求しなければならないことを学んだ」と述べている。
アデレード大学国際貿易研究所のピーター・ドレイパー事務局長は、完全な貿易協定を結んだとしても、オーストラリアにとってインドは中国に取って代わることはできない、と主張している。インドは汚職や「制度的空白」など、国内の制度的な弱点を抱えており、より規制の厳しい環境に慣れている起業家にとっては、インドでのビジネスは困難なものだという。
オーストラリアの政治アナリストで米誌「ディプロマット」のコラムニストであるグラント・ワイス氏は、インドは中国共産党政府が過去20年にわたって行ってきたような開発を指示できる中央集権的メカニズムに欠けていると指摘している。
米『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』によると、ロングアイランド大学のウダヤン・ロイ教授も、「インドの市場の非効率性は、商品市場や資源市場において非常に根深く、近い将来に改善されるとは思えない。例えば、労働市場では、10人以上の企業は解雇ができない。これは、企業が大きくなり、規模の経済を実現するための阻害要因になる」と指摘している。さらに、公共事業、通信、運輸、エネルギー、銀行など経済のいくつかの分野で、政府と大企業の癒着があり、競争を制限し、資源を浪費しているという。例えば、「銀行は経済的な基準ではなく、政治的な基準に従って企業に資源を配分している」という。
シンクタンク「Sibylline」のアジア太平洋地域担当リードアナリストであるGuo Yu博士は、「インドと中国は発展段階が異なるため、一方が他方に取って代わるという考え方をするのは助長的（あるいは有益）ではない。」と述べている。また、「インドは若い人口を大量に抱え、労働集約的な製造業でますます優位に立ち、その民主的な政治制度から多くの欧米諸国から好まれるパートナーとなっている。これとは対照的に、中国はここ数年、中国と米国の戦略的対立の激化に支えられ、敵対的とは言えないまでも厳しい地政学的環境に直面している。欧米の多くの政府は中国に対して強硬な姿勢をとり、中国の貿易や投資に対する監視を強化している。」それでも、「中国は比較的よく整備されたインフラ、高度なスキルを持つ労働力、急速に拡大する中間層を抱える広大な市場により、政治的・地政学的な課題にもかかわらず、国際ビジネスにとって魅力的な経済国であり続けている。」そのため、インドが中国に代わる存在になることは難しいと見ている。
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