豪州の海洋科学者グループは3月15日、クイーンズランド州北方に広がるGBRにおけるサンゴ礁群の白化現象が益々深刻化していると発表した。

GBRは、同州北東海岸沖に2,300キロメートルにわたって広がる、世界最大のサンゴ礁群生地帯である。...

豪州の海洋科学者グループは3月15日、クイーンズランド州北方に広がるGBRにおけるサンゴ礁群の白化現象が益々深刻化していると発表した。

GBRは、同州北東海岸沖に2,300キロメートルにわたって広がる、世界最大のサンゴ礁群生地帯である。

ジェームズ・クック大（1970年設立の公立大）のマヤ・スリニバサン博士率いる海洋科学調査グループが公表したもので、同州北部タートル・グループ国立公園（ケアンズの約300キロメートル北、約10キロメートル沖）内の6つの島周辺のサンゴ礁群が被害に遭っていることが確認されたという。

同博士は『ロイター通信』のインタビューに答えて、“特に浅瀬で見られた白化現象は、かなり壊滅的だった”としながらも、“すべてまだ白化の段階にあり、水温が時間とともに下がる限り、まだ回復できる”との希望を述べた。

ただ、“気候変動現象に伴う海水温上昇は深刻で、当該白化現象を止めるには至らない恐れがある”とも言及している。

豪州NPO法人気候変動評議会（2013年設立）のサイモン・ブラッドショー主任研究員も、“現下で起こっているサンゴ礁群の白化現象は、陸上での山火事の惨事に相当する”とし、“この急激な変化は、サンゴ礁にとってより大きな危険であり、このまま改善されなければ、サンゴ礁再生が不可能となって後戻りできない地点を越えてしまう恐れがある”と警鐘を鳴らしている。

GBR海洋公園管理局（1975年設立）によると、長期にわたる海洋調査研究の結果、直近8年間で5度もの深刻な白化現象が発生しているという。

しかし、最近の調査では、GBR南端のバンダバーグ・ハービーベイ沖から南部の州都ブリスベン沖のモートン湾までの地帯においても、白化現象がみられるようになっているという。

クイーンズランド大（1909年設立の公立大学）本拠のサンゴ礁監視プログラムのダイアナ・クライン代表は、“バンダバーグ・ハービーベイからモートン湾までのサンゴ礁に白化現象がみられるのは、GBRに起こっている同現象が拡大していることを意味する”とし、“気候変動によって毎年海水温が上昇しており、この傾向が今後も続くと予想されることから、サンゴ礁の白化現象は更に深刻になる”と強調している。

（注）白化現象：造礁サンゴに共生している褐虫藻が失われることで、サンゴの白い骨格が透けて見える現象。白化した状態が続くと、サンゴは共生藻からの光合成生産物を受け取ることができず壊滅。サンゴの白化の原因は、温暖化等による海水温の上昇と考えられている。

フランス議会は１４日、中国の大量生産企業を中心とした低価格のファストファッションへの消費行動を制限すべく法案を可決させる。これによりフランスは世界でファストファッションを規制する最初の国となる。

主な対策は、低価格の衣料品の宣伝禁止や、低価格商品への環境税適用となる。...

フランス議会は１４日、中国の大量生産企業を中心とした低価格のファストファッションへの消費行動を制限すべく法案を可決させる。これによりフランスは世界でファストファッションを規制する最初の国となる。

主な対策は、低価格の衣料品の宣伝禁止や、低価格商品への環境税適用となる。法案によると、今後フランスのファストファッションにおいては、生産される衣類の量や新規コレクション発表の頻度への基準を設ける方向となる。

フランスの被服市場には低価格な輸入服が大量に出回り、国内のブランド店の廃業が相次いでいた。１日に７２００点の商品を生産する中国の「シーイン」は批判の中心にある。

マクロン大統領の地平線(Horizons党)の主な争点は環境面である。衣服は最も汚染に影響のある産業で、温室効果ガス排出の１０％を占め、水の汚染の主な原因となっている。

上院での可決が条件となるが同法が施行されれば、更に正確な基準が発行され、企業は生産による環境への影響について消費者へ情報を提供する義務が生じる。

次年度は一商品につき５ユーロの負荷費用が課せられ、２０３０年までに１０ユーロまで引き上げることが検討されている。だが罰金は商品価格の５０％以上にはならないという。罰金からの収益は、サステナビリティ企業が競争力を上げるための補助金となるという。

法案には商品宣伝への規制も含まれている。保守派からは「宣伝を規制すればファッションの終焉につながる」との反対意見もあった。

ルイヴィトン、チャネル、エルメス、ディオール、カルティエなど、世界的な高級ブランドの恩恵をうけ、高級ファッションはフランス経済の礎となっている。一方で、低価格帯ブランドは、欧州のライバル「Zara」や「H&M」、最近では中国の通販大手「SHEIN（シーイン）やネット通販「Temu」などに市場を奪われていた。

３月１５日付『Yahooニュース』（ロイター通信）：「フランス議会でファストファッション罰則適用法案可決」：

フランス下院議会では１４日、環境への影響をオフセットすることを目的とし、超ファストファッションに罰則を設ける法案が可決された。

法案では、１商品につき罰金を２０３０年までに段階的に１０ユーロまで引き上げることや、商品などへの宣伝の禁止も盛り込まれている。法案は満場一致で可決され、今後上院での投票に移行する。

柔軟なサプライチェーンの恩恵により拡大中の「Shein」や「Temu」は、従来店舗をしのぐ人気で、「Zara」や「H&M」は消費者の趣向予測を元に今も伸びている。

「Shein」は、今回の法案は「既に生活費が圧迫されていると感じているフランス消費者の購買力に悪影響を及ぼすだけだ」と批判している。

フランスの環境省は、繊維の廃棄問題が悪化する中の対策として、EU諸国へ古着の輸出を禁止するよう呼びかけている。