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東京オリンピック組織委事務総長;大会参加選手の入国制限緩和を要望【欧米メディア】

日本は既に、新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行問題鎮静化の国々、例えばベトナム・タイ・台湾・マレーシア等とのビジネス関係者の往来を認めていて、来月には入国禁止対象となっている159ヵ国・地域との往来についても緩和することを検討している。そこで、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック大会を無事に開催に漕ぎ着けるべく奮闘している同組織委員会事務局代表が、この程、大会参加選手団の入国条件の大幅緩和を国に求めた。

9月23日付『AP通信』:「東京オリンピック組織委事務総長、大会参加選手の入国条件緩和を要請」

東京オリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長(77歳、日本銀行元副総裁)は9月23日、来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピック大会開催に当たって、現在適用されている入国者に対する14日間の隔離待機条件等について、同大会の参加選手への適用を緩和するよう国に求めたいと発言した。

同事務総長が、COVID-19対策に関わる検討委員会会合後に語ったもので、“選手の練習等に支障が出ないよう、14日間の隔離条件除外等が必要と考える”と言及した。...

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台湾総統;対中強硬政策の米高官を歓迎も、中国の顔色を窺う日本新首相と会談予定なしと表明【欧米・中国メディア】

対中強硬政策を取るトランプ政権は、保健福祉省長官に続いて、国務省次官を訪台させて台湾接近姿勢を際立たせている。一方、米中間でバランス外交を取ろうとしている日本は、トランプ政権のようにはっきりした台湾政策を打ち出せないでいる。それを見越してか、蔡英文(ツァイ・インウェン、64歳)総統は、訪台中の森喜朗元首相(83歳)に対して、目下のところ菅義偉新首相(71歳)と会談する予定はないと言明している。

9月20日付『ロイター通信』:「台湾総統、日本の新首相と会談する予定なしと表明」

台湾の蔡英文総統は9月20日、菅義偉新首相と目下のところ電話会談する予定はないと言明した。

これは、李登輝(リー・トンホイ、1923~2020年)元総統の告別式に出席した森喜朗元首相との会談で発言したもので、森氏からは、“菅首相が、機会があれば電話会談等する意向がある”と伝えられたことに対応したものである。...

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