フィリピンでは5月9日、6年に一度の大統領選が行われる。ロドリゴ・ドゥテルテ現大統領（76歳、3月28日に77歳、2016年就任）は就任早々から脱米国、親中国・ロシアを標榜してきた。しかし、近年の中国による南シナ海領有権問題に関わる威圧的な姿勢の激化に加えて、直近のウクライナ軍事侵攻に伴う国際社会からの強烈な対ロシア制裁をみるにつけて、次期大統領は誰がなっても、従来の親米路線に復帰するとの見方が強い。これは、3月28日に幕を開ける近年で最大規模の米比合同軍事演習が実施されることからも、十分窺い知ることができる。

3月25日付香港『アジアタイムズ』オンラインニュース（1995年設立）

2016年6月に就任したロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、開口一番、脱米国、親中国・ロシア政策を打ち出した。

最初の外遊先を中国に決め、2016年10月の訪問時には、“これからは、中国・フィリピン・ロシアの3ヵ国連携が世界に対抗する唯一の同盟だ”とまで言ってのけた。

更に、数日後に来日した際には、安倍晋三首相（当時62歳、2012～2020年在任）との会談前に、“就任後2年以内に、駐留米軍に退去してもらう”と言い切っていた。...

3月25日付香港『アジアタイムズ』オンラインニュース（1995年設立）

2016年6月に就任したロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、開口一番、脱米国、親中国・ロシア政策を打ち出した。

最初の外遊先を中国に決め、2016年10月の訪問時には、“これからは、中国・フィリピン・ロシアの3ヵ国連携が世界に対抗する唯一の同盟だ”とまで言ってのけた。

更に、数日後に来日した際には、安倍晋三首相（当時62歳、2012～2020年在任）との会談前に、“就任後2年以内に、駐留米軍に退去してもらう”と言い切っていた。

その関係もあって、フィリピン政府は、2016年のバリカタン演習（注後記）を突然中止とすると決定している。

また、その後の演習は規模を縮小して続けられたが、2020年の演習は、折からの新型コロナウィルス感染問題深刻化の影響で中止に追い込まれている。

しかし、フィリピン国軍（AFP、1897年創設）は昨年10月、2022年以降バリカタン演習を最大規模で開催し、また、それ以外の小規模共同訓練を300回以上実施する旨発表した。

この背景には、中国軍が南シナ海において、フィリピン軍艦や漁船団に対する度重なる威圧的行為を激化してきていることと、武器供与に頼っていたロシアが、直近のウクライナ軍事侵攻に伴って国際社会から非常に厳しい制裁を科されるに至っていることがある。

すなわち、ドゥテルテ大統領は親中国路線に伴って、総額260億ドル（約3兆1,200億円）に上る大規模経済援助の約束を取り付けたものの、同大統領任期中には大型インフラ・プロジェクトが唯の一つも完成していないにも拘らず、フィリピンが主権を主張する南シナ海スプラトリー諸島（南沙諸島、フィリピン呼称：西フィリピン海）において、中国側の一方的海洋進出が進められてしまっている。

そこで、同大統領としても昨年開催の東南アジア諸国連合（ASEAN、1967年設立）・中国サミットにおいて、中国側蛮行を直接的に非難する対応をしている。

同大統領以上に、国民や軍関係者の中では、もっと中国への不信感が醸成されているようで、フィリピン民間NPO社会気象ステーション（1958年設立の研究機関）が2019年に実施した世論調査によると、中国支持は僅か33%であったのに対して、米国支持は72%にも上っていた。

また、2018年にフィリピン国防大学（1963年創立の国立大学）所属の学生らに対する調査の結果、大多数が中国よりも米国との関係強化を望んでいることが分かった。

一方、ロシアについても、同大統領は就任当初、ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）を“好ましい英雄”と褒め称えていたが、直近のウクライナ侵攻で国際社会から孤立する状況に追い込まれてしまっていることから、“プーチンは自暴自棄”とまで扱き下ろす程である。

かかる背景もあって、5月9日投開票の大統領選において、どの候補が当選しようとも、脱中国・ロシア、親米路線復帰という政策が取られることになろう。

同日付マレーシア『ザ・スター・オンライン』（1971年設立）

AFPは3月25日、3月28日～4月8日の間、米比両軍合計9千人近くの将兵が参加する、ドゥテルテ政権下では最大規模のバリカタン演習を実施すると発表した。

チャールトン・ショーン・ガエラン少将によれば、“バリカタン演習は、フィリピンと米国両国間の安全保障関係の強靭さを証明するものだ”とする。

今年の同演習は、海上治安活動、水陸両用作戦、実弾訓練、市街戦、飛行訓練、テロ対策、人道支援及び災害復旧に注力して実施されるという。

米第3海兵師団（1942年創設）司令官のジェイ・バージェロン少将は、“米軍及びAFPは、世界の現実的問題に高い能力と責任を以て対応していくため、戦術・先端技術共有、及び具体的作戦実施の成果を高めていく共同訓練を実施する”としている。

なお、1990年代に始められた同演習は、ドゥテルテ政権下で一時期縮小化されていたが、同大統領自身、近年の中国軍の台頭及び南シナ海領有権問題での威圧的行動を目の当たりにして、親米路線に舵を切り始めたことから、大規模演習を復活させている。

（注）バリカタン演習：1998年の在フィリピン米軍基地閉鎖に伴って開催されるようになった米比年次軍事演習。「バリカタン」はタガログ語で「肩を並べて」の意。

米国が、中国本土への渡航禁止勧告を出したり、あの北朝鮮までが、中朝国境を封鎖する動きをしたりと、中国発祥の新型コロナウィルス感染の脅威に対する懸念が尋常ではない。これまで中国の支援を受けてきたような国からも、中国人お断りの声が上がるにつけて、どこの国も内実は、これまでの中国の経済力・軍事力を嵩にかけての傍若無人な振る舞いに辟易していたことが窺える。

1月30日付米『ニューヨーク・タイムズ』紙：「コロナウィルス感染拡大に連れて、アンチ中国の動きも活発に」

中国で猛威を振るい始めた新型コロナウィルスは、中国国内だけで感染者が7千人以上、犠牲者も170人を超えた。

他国への急速な感染拡大を受けて、世界保健機関（WHO）もついに1月30日、緊急事態宣言を発表し、世界各国の保健当局に対して、感染拡大防止に向けた監視強化や措置拡充などを要請した。...

1月30日付米『ニューヨーク・タイムズ』紙：「コロナウィルス感染拡大に連れて、アンチ中国の動きも活発に」

中国で猛威を振るい始めた新型コロナウィルスは、中国国内だけで感染者が7千人以上、犠牲者も170人を超えた。

他国への急速な感染拡大を受けて、世界保健機関（WHO）もついに1月30日、緊急事態宣言を発表し、世界各国の保健当局に対して、感染拡大防止に向けた監視強化や措置拡充などを要請した。

しかし、例えばハワイ大学アジア問題研究専門のクリスティ・ゴベラ准教授は、新型コロナウィルス感染拡大阻止にかこつけて、中国人そのものを拒否する動きが出始めていると指摘する。

同准教授によれば、この背景には、中国がこれまでに経済的及び軍事的圧力でアジア諸国に対してきたことや、また、西側の競合国にも挑戦的な対応を取ってきたことから、潜在的な外国人恐怖症（すなわち、対中国人全般に対して）が表れたと分析している。

もちろん、偏見を抱くのではなく、純粋に新型コロナウィルス感染拡大を防止するために行動を起こすことや、また、苦境に陥っている中国に救いの手を差し伸べるべきとの声も上がってはいる。

主要な国の動きや反応は以下のとおり；

＜日本＞
・ツイッターで、“中国人の来訪お断り”とのやりとりが上げられている。また、中国人観光客を“汚い”、“無神経”、更には“生物兵器”とまで揶揄する表現も使われている。
・一方、いつも多くの中国人観光客で賑わう銀座で衣料品店を営む女主人は、こういうときこそ中国や中国人のために何か支援の手を差し伸べられないか考えるべき、とコメントしている。

＜シンガポール＞
・数万人の市民が、政府に対して“中国人の入国拒否の決定”を求める署名活動を実施している。

＜香港＞
・ホテルやレストラン等では、中国人観光客は歓迎できないとの声が上がり始めている。
・例えば、あるケータリングサービスのチェーン店は1月26日にフェイスブック上に、“英語もしくは広東語（香港や華僑が用いる言語）を話す顧客のみを対象とし、マンダリン（中国本土の標準語）話者はお断り”と掲載。
・この背景には、香港のビジネス界では、中国中央政府に対抗して民主化運動を進めるグループを支援していることが背景にある。

＜ベトナム＞
・ダナン（ベトナム中部の港湾都市）のあるホテルは1月22日、新型コロナウィルス感染拡大阻止のため、“中国人観光客の宿泊お断り”と宣言した。
・ダナン南部の観光地ホイアン（古い港町）のあるレストランは、“中国人お断り”の看板を店頭に掲げた。
・ベトナム市民は、南シナ海での中国による漁業妨害や、石油掘削事業への言いがかり等に対して反発してきている。

＜インドネシア＞
・政府が武漢市からの航空機の乗り入れを拒否する決定を行った。
・これを受けて、市民の間には、全ての中国人観光客を拒否すべきとの声が高まりつつある。
・しかし、西スマトラ州知事はかかる声を無視して、1月26日に到着する174人の昆明（中国南西部雲南省）からの中国人観光客を空港まで出迎えている。

＜韓国＞
・ユーチューブ上に、“中国の生物化学兵器工場が新型コロナウィルスの発生源”とするデマが流布されている。

＜マレーシア、フィリピン、ロシア＞
・武漢市のある湖北省住民、あるいは全ての中国人の入国ビザ発給を一時的に中止すると発表している。

＜イタリア＞
・コンテ首相は1月30日晩、中国行き及び中国からの全ての航空機の受け入れを拒否することを決定した。

＜豪州＞
・『ヘラルド・サン』紙（メディア王と呼ばれる豪州系米国人のルパート・マードック氏が所有）が“中国のウィルス、パンダモニウム（1980年代初めに米『CBSテレビ』が放映した3匹のパンダの漫画番組）”と掲載。
・これに怒った現地中国人コミュニティの4万6千人余りの住民が、“寛容できない人種差別”と異議を申し立て。
・また、シドニーの店で販売されているフォーチュンクッキー（中華料理店で出されるクッキー）、コメ、中国製レッドブル（オーストリア発祥の清涼飲料水）は汚染されている、とのデマがインスタグラムに上げられている。

＜カナダ＞
・トロントの政治家、教育委員会、またいくつかのコミュニティ・グループは1月27日、“中国のある省で発症したからと言って、それを中国ウィルスと呼ばない”とし、“無用な外国人恐怖症を芽吹かせない”よう注意喚起する声明を発表した。
・実は現地では、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）で44人が犠牲になった際、中国コミュニティに対しての差別が横行した経緯があった。

1月31日付マレーシア『ザ・スター・オンライン』：「コロナウィルス最新情報：世界の感染者がほぼ1万人」

WHOは1月30日、世界の新型コロナウィルス感染者が9,950人余りと、SARS伝染病よりも患者数が増えたことより、緊急事態を宣言した。

これを受けて、各国は緊急対応に追われている。

＜米国、日本＞
・国民に対して中国への渡航中止を指示。

＜シンガポール、ベトナム＞
・中国人宛のビザ発給を停止。

＜パキスタン＞
・中国発及び中国行きの全ての航空機の乗り入れを2月2日まで停止。また、北端の中国との国境開放時期延期を検討。

＜香港＞
・林鄭月娥行政長官は、春節時の休校を3月2日まで延長することを決定。
・同長官はまた、中国本土との国境を封鎖するよう求める要請に反対する一方、ストライキを企てている医療従事者に対して、コロナウィルス問題解決まで思い止まるよう要請。

page12345678910