当メディアの主要論客であるヘレン・レイリー氏（注後記）が、新型コロナウィルス感染世界流行問題に関わり、中国人を責めるのではなく、全ての政策・実行の主体者であるCCPの責任を追及すべきであると説いている。以下はその要点である。

１． CCPの度重なる虚言

・昨年12月、武漢（ウーハン）で未知のウィルス感染者が発生した際、警告を発した医療関係者を取り締まり、処罰。...

当メディアの主要論客であるヘレン・レイリー氏（注後記）が、新型コロナウィルス感染世界流行問題に関わり、中国人を責めるのではなく、全ての政策・実行の主体者であるCCPの責任を追及すべきであると説いている。以下はその要点である。

１． CCPの度重なる虚言

・昨年12月、武漢（ウーハン）で未知のウィルス感染者が発生した際、警告を発した医療関係者を取り締まり、処罰。

・1月初旬にも、ヒト－ヒト感染が疑われる事態が報告されていたにも拘らず、これを全面否定し、更に、現地ラボに保管された病原体サンプル廃棄を指示して、重症急性呼吸器症候群（SARS）近似の深刻なウィルス禍である可能性について、事実を隠蔽。

・1月20日に習近平（シー・チンピン）国家主席が、ようやく事態を重く受け止めて感染対策の前面に乗り出すや否や、手のひらを返して、先に処罰した医療関係者を英雄扱いして、初期の失政をうやむやに。

・3月10日に習主席が初めて武漢入りした際、感染症は収束に向かっていると宣言するも、現地の新たな感染者の発生を隠蔽した疑い。

・更に、当時の武漢の死者は2,548人と言い張るも、ある葬儀場で行われた遺族への死者の遺骨引き渡しが5千にも上り、他の葬儀場分も合わせると、当局発表の死者数の数倍にも上るとの疑念。

・しかも、上記のテレビ報道やSNS上の映像は、後に当局によって全て削除。

・英国の研究機関の調査によると、もしCCPが1月初めの段階で、感染の恐ろしさを国内外に知らしめ、かつ、武漢等の封鎖対策に乗り出していれば、ウィルス禍の世界流行は現状より95％も減少が可能であったとの報告。

２． CCPによる国民への迫害

・1949年の建国以来、飢饉、政治的弾圧、宗教弾圧等で数百万人にも上る中国市民が犠牲。

・今回のウィルス禍でも同様で、CCPが市民に感染症の恐ろしさを中々公表しなかったため、感染が瞬く間に拡大し、多くの犠牲者が発生。

・初動対応遅延の結果、習主席主導の都市封鎖という前代未聞の政策が取られることになり、これによって、過酷な生活を長期間にわたり強いられる状況を甘受。その際、公安警察が街角の至る所に立ち、警棒等によって人の往来を強制的に制限。

・12月末に最初に警告を発した李文亮（リー・ウェンリャン）医師は処罰され、後に英雄に祭り上げられたものの、2月初めに感染症で死亡。

・また、3月中旬に、1月上旬の当局指示による病院上層部の隠蔽を告発した艾芬（アイ・フェン）医師の掲載記事が当局によって検閲、削除された上、同医師はその後“安否不明”。

・更に、当該映像を削除前に保留してSNSに流した何人かの市民ジャーナリストが当局によって拘束。

・そして、CCPのウィルス禍対策失敗を声高に非難した不動産王（編注；華東集団元会長の任志強氏）は、その後行方知れずに。

３． 海外在住中国人の安全に脅威

・海外在住の中国人の安全が脅かされる状況。

・CCPは現在、国境を越えてまで政府批判中国人の拘束活動を活発化。

・米国在の中国学生・教職員独立連盟によると、米国・カナダ・フランス・アイルランド・オランダ在の大学所属の中国人留学生らから、CCP支援の学生らによるウィグル族、チベット族、香港の留学生及びその支援者に対する迫害行為が発生しているとの報告。

・よって、当該留学生らの合言葉は“人前で政治議論はしない”というもの。何故なら、CCPの密命を受けた留学生等が常にアンテナを張って密告行為。

・以上の経緯から、米市民に理解して欲しいのは、CCPを批判する在米中国人や留学生は公に政府批判をできない状況にあり、決して、ウィルス禍問題の責任はCCPにないと思っているのではないということ、すなわち、身の安全のために口をつぐむしかないという点。

４． 結論

・米国含め西側諸国から、これら在外中国人や留学生を責めることは、正にCCPの宣伝活動の勝利を意味するので、表面だけを見て中国人を責めることは控えることを切望。

・肝心なことは、ウィルス禍が収束した暁には、問題の端緒から終焉に至るまでの事実経過に基づき、CCPの責任を強く追及していくこと。

（注）ヘレン・レイリー：中国移民の米国人経営者。保守系時事誌『ザ・フェデラリスト』の主要論客で、コロラド州の投資アドバイザー企業レッド・メドウ・アドバイザーズ代表兼コロラド・キリスト教大学（1914年創立の私大）シンクタンクのセンテニアル・インスティテュート移民政策顧問。