つまり、電気や水素、一部のハイブリッド車だけがカリフォルニア州内で販売できるようになる。...

つまり、電気や水素、一部のハイブリッド車だけがカリフォルニア州内で販売できるようになる。

GDPで言うと世界第5位の「経済大国」であるカリフォルニア州は、炭素排出量の半分以上が、高度に発達した運輸部門が占めている。同州知事は「これは気候変動に対抗するために州が取ることができる最も効果的な行動である 」と声明で述べている。

また「私たちは何十年もの間、自動車によって子供たちや家族の呼吸する空気を汚染させてきた。カリフォルニア州の人々は、車が子供たちに喘息を与えるかどうかを心配する必要はない。私たちの車は森林火災を悪化させてはいけない」、「車が氷河を溶かしたり、海面を上げて私たちの大切な浜辺や海岸線を脅かしたりしてはいけない」と訴えている。

カリフォルニア州は、ゼロエミッション車に切り替えることで、温室効果ガスの排出量を35％、窒素酸化物の排出量を80％削減することを目指している。

米『ナショナルパブリックラジオ（NPR）』によると、カリフォルニア州で販売されているゼロエミッション電気自動車の数は近年増加傾向にあるが、同州の昨年の新車販売台数に占める割合は8％に満たない。

カリフォルニアを拠点とする「大気清浄化連合」は知事の行政命令について「気候変動に対処し、カリフォルニアの人々の健康を保護する上で有意義な一歩である」と歓迎している。また、電気自動車への切り替えは「雇用を創出し、カリフォルニアの経済回復を前進させるのに役立つ」とコメントしている。

しかし米シンクタンク「エネルギー研究所」の広報担当者は、行政命令を「本当の問題から目をそらさせる愚かな気晴らしの一つにすぎない 」と批判している。

同研究所の経済専門家、デビッド・クロイツァー氏は「車を運転することが森林火災の原因になったり、森林火災を悪化させたりするわけではない」と述べており、「人々が電気自動車を運転したいと思えば、電気自動車を買うでしょう。競争をなくす必要はない」としている。

クロイツァー氏はまた、電気自動車はゼロエミッションであるという見方に対して「電気自動車は排気管からの排出はないかもしれないが、発電所で排出があるのだ」と指摘している。