安倍首相は、インドネシアで行われているバンドン会議（アジアアフリカ会議）６０周年の記念演説で、日本のアジアに対する侵略行為については、触れたが謝罪は行わなかった。バンドン会議には習近平主席も参加しており、５か月ぶりに日中首脳会談が行われることも決まった。この中ではＡＩＩＢについての話し合いも行われるという。一方、米国は安倍首相が訪米した際に、ケリー国務長官のボストンの自宅に安倍首相を招待することを発表。ケリー国務長官は以前、ヨウケッチ外相を自宅に招き、８時間にわたってもてなしたこともある。他方で米国国内には安倍首相の議会での演説において、歴史問題での日本の明確な立場を示すよう注文を突きつける動きもある。各国は、安倍首相の動きについて以下のように報じた。

4月22日『デイリーメール』（豪州）は、「バンドン会議で安倍首相が記念演説を行い、軍事力を強める中国を念頭に”強い者が、弱い者を力で振り回すことは、あってはならない”と述べ、”日本は、先の大戦の深い反省とともに平和的手段で国際紛争を解決していく”と約束した」と報じたが、「中国が要求する日本の過去の侵略行為に対する謝罪については明確にしなかった」と伝えた。他方で「昨年に続き、安倍首相と習近平主席による日中首脳会談が行われることが決まった」と伝え、これによって「両国の関係が緩和される可能性がある」と報じた。...

4月22日『デイリーメール』（豪州）は、「バンドン会議で安倍首相が記念演説を行い、軍事力を強める中国を念頭に”強い者が、弱い者を力で振り回すことは、あってはならない”と述べ、”日本は、先の大戦の深い反省とともに平和的手段で国際紛争を解決していく”と約束した」と報じたが、「中国が要求する日本の過去の侵略行為に対する謝罪については明確にしなかった」と伝えた。他方で「昨年に続き、安倍首相と習近平主席による日中首脳会談が行われることが決まった」と伝え、これによって「両国の関係が緩和される可能性がある」と報じた。
一方、4月22日『ニューシース』（韓国）は、米国国内での一部議員の不穏な動きを伝えている。それによると、「安倍首相の上院下院合同会議の演説に関連し、民主党のマイケルホンダ下院議員らが歴史問題に対し、日本の明確な立場を表明するよう促す声明を提出した」と報じ、「安倍首相は従軍慰安婦問題で十分な謝罪をしなくてはならない」とのマイケルホンダ下院議員の演説を紹介した。
4月21日『ワシントンポスト』（米国）は、「ケリー国務長官がボストンの自宅で、日本の安倍首相をもてなす予定」と報じ、「安倍首相の訪問は、米国の緊密な同盟国である日本との防衛と貿易関係を深化させることに期待が持たれている。 安倍首相は、オバマ大統領とも会い、上院下院議会の合同会議演説する最初の日本の指導者になる」と報じた。

米英独仏中露とイランとのイラン核問題枠組み合意を受けて、ロシアはもはや安全保障上の脅威ではないとして、２０１０年から停止していたイランへの地対空ミサイルシステムＳ３００の輸出を解禁した。これについて米国政府はロシアに対し、懸念を伝えていることを各国メディアが伝えているが、その裏でＳ３００に改良を加え、射程範囲を広げた地対空ミサイルシステムＳ４００を、ロシアが中国に売っていたことが明らかになったという深刻なニュースも伝えられている。専門家は中国がＳ４００を、東シナ海や南シナ海などで使用してくるだろうと予測しており、この地対空ミサイルシステムＳ４００は日本にとっては今後、直接の脅威になってくると思われる。各国は、中国がロシア最新の地対空ミサイルシステムＳ４００の購入について以下のように報じた。

4月14日付『リアノーボスチ通信』（ロシア）は、「中国がロシアのＳ４００地対空ミサイルシステムの最初の購入者になった」と報じ、「中国が巡航ミサイルやステルス型戦闘機など、様々なターゲットを、破壊することが可能なＳ４００地対空ミサイルシステムをロシアから購入したことは中国の国家安全保障上、確実な投資をしたといえるだろう」とのロシアの軍事専門家イゴールコロチェンコ氏のコメントを紹介した。また、「Ｓ４００はそれらのターゲットにとっては非常に大きな脅威となり、中国はおそらく東シナ海または南シナ海の一部だけでなく、台湾海峡と台湾上空の一部を守備範囲として、それらを使用してくることになるだろう」とのストックホルム国際平和研究所の上級研究員シーマンウエズマン氏の分析を紹介した。...

4月14日付『リアノーボスチ通信』（ロシア）は、「中国がロシアのＳ４００地対空ミサイルシステムの最初の購入者になった」と報じ、「中国が巡航ミサイルやステルス型戦闘機など、様々なターゲットを、破壊することが可能なＳ４００地対空ミサイルシステムをロシアから購入したことは中国の国家安全保障上、確実な投資をしたといえるだろう」とのロシアの軍事専門家イゴールコロチェンコ氏のコメントを紹介した。また、「Ｓ４００はそれらのターゲットにとっては非常に大きな脅威となり、中国はおそらく東シナ海または南シナ海の一部だけでなく、台湾海峡と台湾上空の一部を守備範囲として、それらを使用してくることになるだろう」とのストックホルム国際平和研究所の上級研究員シーマンウエズマン氏の分析を紹介した。
4月14日付『ニューシース』（韓国）は、「ロシアが自国の地対空ミサイルの輸出に積極的に乗り出す中、中国が先進的なＳ４００地対空ミサイルシステムをロシアから購入した」と伝え、「中国が最初のＳ４００購入者になったことは、両国間協力の戦略的なレベルを反映している」とのロシアの武器輸出業者のコメントを紹介した。さらに「このシステムは、米国がアジア太平洋地域に輸出することになっている、ステルス機能を備えた第５世代戦闘機Ｆ３５もその防御範囲の中に含まれており、無人飛行機、ステルス機、ミサイルなどを検知して撃墜することができる」とした上で、「中国がこのミサイルシステムを中国沿岸地域に配備した場合、日中の領有権紛争がある釣魚島（尖閣諸島）上空の目標物を、中国本土から発射したミサイルで打ち落とすことができる」とのロシアの軍事専門家のコメントを伝えた。

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