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『ナショナルレビュー』によると、米クイニピアック大学が10月15日から18日にかけて、全米の成人1342人を対象に行った世論調査の結果、52％が国状態は一年前と比べて悪くなったと回答した。国の状態が良くなったと回答したのは41%であった。党派間では意見が大きく分かれており、民主党員は76%対14％で「良くなった」と回答し、共和党員は94%対5％で、無党派層は56%対38％で「1年前より悪くなった」と回答した。
米ニュースサイト『デイリー・コーラー』は、バイデン大統領の職務遂行能力に対する支持率は低下し続けていると伝えている。クイニピアック大学の世論調査では、バイデン大統領の仕事ぶりを評価していると回答したアメリカ人は37％にとどまり、10月6日に発表された世論調査の38％から1ポイント低下した。無党派層の間では、10月6日の世論調査では32％が大統領の仕事ぶりを評価していると回答していたのに対し、19日発表の世論調査では28％に下がった。
男性の支持率は35%から30%に低下したが、女性の支持率は42%から43%へと1ポイント上昇した。また、ヒスパニック系の人々の支持率は、42％から33％と、9ポイント低下した。
なお、共和党員は、米国が直面している最も緊急性の高い問題として移民問題（28％）と経済問題（24％）を主な関心事として挙げている。一方、民主党員は新型コロナへの関心が高く、28％が最も緊急性の高い問題として挙げている。クイニピアック大学の世論調査アナリストであるティム・マロイ氏は、「共和党員が最も心配していることが、民主党員の関心事の上位にはなく、その逆もまた然りだ。アメリカ全体では、経済状況がパンデミックや国境問題を差し置いて、最大の関心事となっている。」と述べている。
米『ニューズマックス』によると、同世論調査では、国が直面している問題として、「経済」が19％、「新型コロナ」が16％、「移民」が 14%という回答結果であった。
調査ではまた、共和党員の圧倒的多数が、トランプ前大統領のホワイトハウスへの3度目の挑戦を望んでいることが明らかになった。共和党を支持する成人の78％が、2024年の候補者としてトランプ氏を支持すると回答し、16％が支持しないと回答した。前大統領の支持率は上昇しており、5月の同じ世論調査では、トランプ氏が2024年に立候補することを66%が支持し、30%が反対していた。
しかし、人口全体では58％が、トランプ氏の再出馬を見たくないと回答したのに対し、再出馬を望むと回答した人は35％であった。民主党員の94％がトランプに再出馬してほしくないと回答し、4％が再出馬してほしいと回答した。無党派層では、同氏の出馬を支持すると回答した人は58％であったのに対し反対は35％であった。
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『アクシオス』が情報公開請求法により入手したデータによると、バイデン大統領が就任後の最初の5ヶ月間で、不法入国した子供たちや身元引受人にかけた電話のうち、3分の1は応答しなかったという。
オバマ政権下で同伴者なしの未成年者のためのプログラムを監督していたマーク・グリーンバーグは、アクシオスの調査結果の説明を受け、「非常にがっかりしている」と述べた。「もし多くの子供たちと身元引受人と、連絡が取れていないのであれば、子供たちを助ける上で非常に大きな壁があることになる」と述べている。...
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『アクシオス』が情報公開請求法により入手したデータによると、バイデン大統領が就任後の最初の5ヶ月間で、不法入国した子供たちや身元引受人にかけた電話のうち、3分の1は応答しなかったという。
オバマ政権下で同伴者なしの未成年者のためのプログラムを監督していたマーク・グリーンバーグは、アクシオスの調査結果の説明を受け、「非常にがっかりしている」と述べた。「もし多くの子供たちと身元引受人と、連絡が取れていないのであれば、子供たちを助ける上で非常に大きな壁があることになる」と述べている。
米保健福祉省の広報担当者は『アクシオス』に対し、「私達は子供たちを親や引き取り手と引き合わせた後、自発的に子供たちの様子を確認し、特定のサービスを提供するためにあらゆる努力をしていますが、子供たちが私達の保護を離れた後は、もはや法的な監督ではありえないのです」と述べ、多くの身元引受人が電話に出ない、または連絡を受け取りたがらないと付け加えた。
今年の1月から5月にかけて、保健福祉省が運営するシェルターを出て、親戚や身元引受人に引き渡された未成年者に対して、1万4600件の確認の電話がかけられた。そのうち4890件は、未成年者と身元引受人のどちらとも連絡が取れなかった。電話がつながらなかった割合は、1月の26％から5月の37％へと増加している。
この間、6万5千人以上の同伴者のいない子供たちが不法に国境を越え、7月には若年層の国境越えの人数の最高記録が更新された。このことは、シェルターを出た後の子どもたちの追跡が出来なくなるという問題が、今後さらに深刻化する可能性があることを示唆している。
一方、データを見る限り、フォローアップの電話は必要な頻度で行われていないようにも見える。バイデン大統領の就任から5月末までの間に、保健福祉省は3万2千人の未成年者をシェルターから出したが、政府がフォローアップの電話をかけたのは1万5千件にも満たなかった。公的機関のデータによると、3月と4月の両方において、シェルターを出た子供の数は、翌月のフォローアップ電話の数の2倍であった。これは、シェルターを後にした子供の半数がフォローアップの電話を受けていない可能性を示している。
これに対し、トランプ前政権は、2018年に3カ月の間に1500人の子どもたちと連絡が取れなくなっているとして、当時野党であった民主党やメディアから激しく批判されていた。バイデン政権下ではその数は5月末時点で約4500人に上っており、この数は今後さらに増える見通しだ。
米『ニューズマックス』によると、保健福祉省の児童家庭局が不法入国した子供たちを監督しており、シェルターを出た後も「子供がまだ身元引受人と一緒に居住しているか、学校に登録しているか、通学しているか、今後の裁判の日程を知っているか、安全かどうか」について、約1ヵ月後に電話で確認を取るようにしているという。
米『ユナイテッド・ニュース・ポスト』によると、単身の大人や一部の家族とは異なり、同伴者のいない未成年者の大半は、不法入国後に逮捕されても強制送還の対象にはならず、短期的には保健福祉省の保護下に置かれる。保健福祉省は、法廷での審理が行われるまでの間、長期的な保護施設を手配する責任を負う。身元引受人が現れなければ、同局はシェルターやグループホーム、里親などに預けることができる。
民主党、共和党の両党の議員たちが、バイデン政権が移民政策を緩和したことで、子供を含む弱い立場の人々に、中米を経由して危険な旅をさせ、麻薬密輸業者や人身売買業者などの犯罪者の被害に遭う可能性を高めていると警告している。
先月、ブルームバーグは、政府が、同伴者のいない10代の若者たちが、人身売買業者に引き取られ、アラバマ州やオレゴン州の食品加工工場で働かされていたかどうかを調査していると報じた。
バイデン大統領は就任後、米国とメキシコの国境を不法に越えた者に対するキャッチ＆リリースの国境政策を復活させているが、米国への不法入国を試みる者の数は、21年ぶりの高水準を記録している。1月から7月の間に、合計110万件以上の不法入国の試みが阻止された。
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