しかしホワイトハウスは、前の週の記者会見で、バイデン大統領が公聴会の「一部」を視聴したと報告していた。クリス・ミーガー副報道官は記者団に対して、「大統領は、昨日と今日のジャクソン裁判官の公聴会の一部を見ました。...

しかしホワイトハウスは、前の週の記者会見で、バイデン大統領が公聴会の「一部」を視聴したと報告していた。クリス・ミーガー副報道官は記者団に対して、「大統領は、昨日と今日のジャクソン裁判官の公聴会の一部を見ました。並外れた資質、経験、そして公平性を示していることを誇りに思っているとのことです。裁判官として、事実と法律と憲法に従うという彼女の献身は明らかです」と語っていた。「大統領はまた、判事が示した優雅さと威厳、上院議員への敬意、そして、詳細な情報提供は、経験、知性、人格の強さを物語るものだと感動を受けていました。」と述べていた。また、ジャクソン判事が、警察官である家族もいることを強調した場面などが、大統領の印象に残ったようだと伝えていた。

ホワイトハウス関係者はフォックスニュースの問い合わせに対し、「大統領は一部を見たり報道を読んだりしたが、公聴会全体を見たわけではない」と釈明した。しかし、大統領の公聴会を「全く」見なかったという発言は、言い間違いではなかったのかという質問には、ホワイトハウスは、「言い間違えではない」と回答した。

米『ポリティコ』と米『ニューヨークポスト』は、バイデン大統領は28日の記者会見で、米軍がポーランドでウクライナ軍を訓練していることも漏らしてしまった可能性があると伝えている。

バイデンはその前の週にポーランドにいるアメリカ軍に対して米軍がまもなくウクライナに駐留することを示唆するような発言を行った。このことに対して、ホワイトハウスの報道官は「大統領はウクライナに米軍を派遣しないことを明言しており、その立場に変わりはない。」と釈明した。

バイデン大統領は28日の記者会見で、ポーランドでアメリカ軍がウクライナに行くことをほのめかしたコメントについて、質問されたところ、アメリカ軍がウクライナに行くことを意味したのではないと答えた後、「ポーランドにいるウクライナ軍の訓練を助けることについて話した」と述べた。再度質問され、バイデン大統領は、「ポーランドにいるウクライナ軍と一緒にいて、話をすることに言及している」と言った。

『ポリティコ』は、バイデンが「ウクライナ人」と言ったのは「アメリカ人」と言いたかったのかもしれない。あるいは、アメリカ兵がウクライナ軍に提供した武器の使い方を助言する程度のものを誇張して表現した可能性もある、と指摘している。

ホワイトハウス関係者は「ポーランドには米軍と定期的に交流しているウクライナ兵がおり、大統領が言及したのはそのことだ」と述べている。一方、国家安全保障委員会の複数の議会スタッフは、そのような訓練任務について知らなかったと述べており、そのような訓練は機密扱いになるため、それが行われていることは確認できないという。

『ニューヨークポスト』によると、テッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出）はフォックスニュースの番組に出演し、「大統領が全国放送で秘密を説明してしまっているのかもしれない。彼が何か一つ説明するたびに、どんどん悪くなり、核兵器がお互いに向けられている。このような大統領の弱点は信じられないほど危険だ。」と語った。

ホワイトハウスのケイト・ベディングフィールド広報部長は、大統領の新たな失言に関して「大統領がポーランドで会った部隊は、日常的にウクライナ人と交流している。これは既に知られている。決して危険な情報を明らかにしたわけではない。とりあえず大統領が昨日述べたこと以外、言うことは何もない。」と述べた。

先週、ホワイトハウスの国家安全保障顧問ジェイク・サリバン氏は、記者団に対し、「現在、米軍がウクライナ人を訓練していることはない」と述べたばかりであった。

書簡では、「ウォルト・ディズニー・カンパニーは、政治的・宗教的見解が明らかに進歩的でない私たちにとって、ますます働きにくい場所になりました」と指摘している。...

書簡では、「ウォルト・ディズニー・カンパニーは、政治的・宗教的見解が明らかに進歩的でない私たちにとって、ますます働きにくい場所になりました」と指摘している。「私たちは、自分たちの信念が雇用主から攻撃されるのを大人しく見守り、私たちの意見を共有する人々が、私たち自身のリーダーシップによって悪者として非難されるのを頻繁に目にしています」と述べられている。

ディズニーの幹部たちは、教師が小学3年生以下の児童に対して性的指向や性自認といったLGBTQの話題について話し合うことを禁じる共和党支持の州法を阻止するために十分なことをしていないとして、今週初めに抗議行動を起こした従業員をなだめるために奔走していた。

活動家社員たちによるデモ行進に先立ち、ディズニーとスポーツ専門チャンネルのESPN、ナショナルジオグラフィックなどの主要ブランドが、「基本的人権を侵害する」法案だと非難し、「声を上げるLGBTQIA+のキャスト、スタッフやファン」との連帯を表明する声明を発表していた。

こうした動きに対し、保守派の社員たちは、「会社に左翼的な政治的発言をさせたい社員は奨励されるが、会社に中立を望む私たちは、職業的報復を恐れて小声でしか話せない。私たちが愛する会社は、私たちが存在しないか、ここに属していないと考えているようです。」と現在のウォルト・ディズニー社の会社文化について述べている。「この企業文化の政治化は、士気を低下させ、私たちの多くがこの会社ではもう長く働けないのかもしれないと感じる原因となっています」と付け加えた。

ディズニーのCEOであるボブ・チャペックは当初、フロリダ州で可決された教育法案に対して、包括的社会を築いていく上で会社が持つ「最大の影響」は、会社が作る感動的なコンテンツを通じてであると主張したメッセージを全社員に共有した。しかし、そのメッセージは、「ピクサーのLGBTQIA+社員とその同盟」と名乗る団体が激怒した。チャペック社長はその後謝罪し、ディズニーがヒューマン・ライツ・キャンペーンなどの団体に500万ドル（約6億円）を寄付し、フロリダ州内での政治献金を停止することを発表した。

米『フォックスニュース』によると、保守派社員たちは、ディズニーを攻撃する意図はないと強調している。「ウォルト・ディズニー・カンパニーで働くことは夢のようなことです。ディズニーが誇るユニークなファミリー・エンターテインメントは、この暗い世界における客観的な善です。人々を一つにし、最悪の敵でさえも団結することができる文化的な接点を提供します。」

保守派の社員たちは、フロリダ州の法案に対するチャペック社長の独自の対応を賞賛した。「私たちが何度も見てきたように、企業の声明は結果や考え方を変えることはほとんどありません。それどころか、どちらか一方によって武器にされ、さらに分裂と煽りを受けることが多いのです。」と当初述べていた。

書簡は、「ディズニーは、政治的アジェンダを受け入れることよりも、政治を避けることによって、世界にとってはるかに大切で影響力のある存在になれます。ディズニーは、ある層の政治活動のための手段になってはならないのです。」と述べており、世界は、「互いに団結できるものを必要としています」と主張し、「ディズニーが、私たちの間で分裂するもうひとつのものにならないように」と、同社のリーダーたちに呼びかけている。

米シンクタンクの「国立公共政策研究センター」のディレクターであるスコット・シェパード氏は、「ディズニーは確かに、不可解な過激な方法で政治的立場を表明しています。フロリダ州の法律は、納税者のお金で給料をもらっている公立学校の教師が、恐竜やフローズンの話をしたがる5歳から9歳の子供たちに、あらゆる種類のセックスの話をすることを禁止するだけで、この年代にはとにかく学校で読み書きや計算の仕方について話さなければならないのです。」とコメントしている。