８月２１日付米国
『ＣＮＮ』は「米中貿易戦争の最中、トランプ政権が台湾への戦闘機販売を正式に承認」との見出しで以下のように報道している。
トランプ政権は新型Ｆ１６戦闘機66機を含む80億ドルの武器販売を正式に認めたことを発表。貿易や香港情勢などの様々な問題を巡り、中国との緊張関係が高まる中の動きとなった。これまで非公式に承認しつつも、米中関係の不透明さから、政府内では撤回を求める動きもあった。...
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８月２１日付米国
『ＣＮＮ』は「米中貿易戦争の最中、トランプ政権が台湾への戦闘機販売を正式に承認」との見出しで以下のように報道している。
トランプ政権は新型Ｆ１６戦闘機66機を含む80億ドルの武器販売を正式に認めたことを発表。貿易や香港情勢などの様々な問題を巡り、中国との緊張関係が高まる中の動きとなった。これまで非公式に承認しつつも、米中関係の不透明さから、政府内では撤回を求める動きもあった。米国側はこの合意に民主党議長や共和党外交委員会が支持している。
中国が国の一部とみなす台湾への過去最大の新型兵器売却により、中国との関係が悪化する恐れがある。先週の売却報道を受け、中国は即座にこれを非難し、中国外務省報道官は、武器売却は中国の主権と利害を侵害するとしていた。中国と台湾を隔てる台湾海峡での台湾の軍事能力を高める戦闘機は中国とり厄介なものである。
米国は台湾関係法の一環で、４０年間武器を提供してきたが、中国の主権（中国共産党は事実上統治を行っていはいない）を侵害するものとして中国はこれに苛立ちを示してきた。
８月２０日付台湾『フォーカス台湾』は「戦車、Ｆ１６戦闘機購入は台湾の防衛を強化する、と元米国高官」との見出しで以下のように報道している。
M1A2戦車とＦ１６戦闘機の米国からの購入は、台湾の防衛力を高めると、国際フォーラムで訪台しているウォレス C. グレッグソン元米国副防衛長官（オバマ政権時のアジア太平洋安全保障担当）が述べている。また、台湾の特異な防衛問題に触れ、武器としての戦車の追加が貴重なものだとした。M1A2戦車は非常に高速度、高性能で、効果の高いシステム。同様に新型Ｆ１６は巡航、弾道ミサイル両方のミサイル攻撃に対するネットワーク防衛を可能にする。
台湾軍は、戦車は老朽化したM60A3パットン戦車、ティーガ戦車に替わるものだとしている。
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“一つの中国”原則を全世界に高らかに訴えている習近平（シー・チンピン）政権は、台湾と国交のある中堅～弱小国家に至るまで、札束攻勢で中国支持に寝返るよう、露骨な活動を展開してきている。そのせいか、今年に入ってからも、エルサルバドル・ブルキナファソ・ドミニカ共和国が台湾と国交断絶し、中国と国交を樹立している。そこで、台湾としては、長らく友好関係を築いてきた太平洋島嶼国に対して、資金援助だけでなく、農業・園芸や医療等の支援を強化していくことによって、中国支持に寝返らないよう苦心している。一方、今週開催されていた国連総会では、数少ない台湾同盟国が一般討論演説で、台湾支持を訴える演説をしている。
9月28日付米
『CNBCニュース』：「台湾、世界からの支持獲得維持のため太平洋島嶼国との連携に苦心」
中国と台湾は、太平洋の島嶼国に対しても、資金援助やその他の支援で自国支持を獲得すべく熾烈な争いをしている。
特に2016年に蔡英文（ツァイ・インウェン、62歳）民主進歩党主席が台湾総統に就任して以来、中国による台湾支持国家切り崩し攻勢はすさまじく、既に5ヵ国が台湾と国交断絶し、中国と新たに国交樹立するに至っている。...
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9月28日付米
『CNBCニュース』：「台湾、世界からの支持獲得維持のため太平洋島嶼国との連携に苦心」
中国と台湾は、太平洋の島嶼国に対しても、資金援助やその他の支援で自国支持を獲得すべく熾烈な争いをしている。
特に2016年に蔡英文（ツァイ・インウェン、62歳）民主進歩党主席が台湾総統に就任して以来、中国による台湾支持国家切り崩し攻勢はすさまじく、既に5ヵ国が台湾と国交断絶し、中国と新たに国交樹立するに至っている。
すなわち、2016年の西アフリカのサントメ・プリンシペ、2017年の中米パナマに続いて、今年に入ってからも、中米エルサルバドル、西アフリカのブルキナファソ、カリブ海のドミニカ共和国が台湾と国交を断絶している。
そこで台湾政府としては、残った台湾支持17ヵ国のうちの3分の1に当る6つの太平洋島嶼国に対して、台湾支持を堅持すべく懸命に努めている。
しかしながら、豪州シンクタンクのロウィ・インスティテュート（LI、2003年設立）が9月25日に公表したデータによると、中国が2011年以降太平洋島嶼国に対して行った資金援助額は12億6千万ドル（約1,386億円）と、台湾の2億2,400万ドル（246億円）を大きく引き離している。
ただ、LI分析では、中国の支援先は多国にわたり、一方台湾の相手国は僅か6ヵ国であるため、支援1国当りでは、台湾は中国の2倍強資金投入している計算となる。
更に、資金拠出だけでなく、農業、園芸、医療、また、台湾コミュニティ設立等で地元に貢献し、台湾との国交継続に努めている。
一方、9月27日付台湾『フォーカス台湾』（台湾国営通信社傘下のニュースサイト）：「国連総会でツバル、セントビンセントも台湾支持の演説」
国連総会の一般討論演説セッションで、太平洋島嶼国のツバル及びカリブ海のセントビンセント・グレナディーンの2ヵ国代表が9月27日、台湾を国連のシステム内に含めるよう求める演説を行った。
すなわちこれら代表は、2,300万人の台湾人が、国連のシステム外に置かれている現状について、国連として解決すべき重要な問題だと強く主張した。
なお、これらの代表に先立ち、南米パラグアイ、太平洋島嶼国のマーシャル諸島、パラオ、キリバス及びナウル、アフリカのスワジランドの6ヵ国代表も台湾支持の演説を行っている。
しかし、台湾と国交のあるカリブ海のハイチ、中米グアテマラ及びホンジュラス代表は、台湾問題について特に話題に出さなかった。
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