既報どおり、ジョー・バイデン大統領（78歳）は2月10日（日本時間2月11日）、就任後初めて習近平国家主席（シー・チンピン、67歳）と電話会談し、香港民主化運動への強硬な取り締まり、新疆ウィグル自治区の人権蹂躙問題に加えて、台湾を含めた周辺国に対する強圧的な行動について強い懸念を表明した。これを受けて、台湾政府が早速、新政権による対中国牽制対応について感謝する旨表明した。なお、バイデン新政権は、米中首脳電話会談に先立って、既に駐米台湾代表と公式面談を実施している。

2月11日付『ロイター通信』：「台湾、バイデン大統領が習国家主席に対して台湾問題懸念表明を“称賛”」

台湾政府は2月11日、ジョー・バイデン大統領が就任後初めて習近平国家主席と電話会談した際、中国による台湾への強圧的行動について懸念を表明してくれたことを“称賛”すると表明した。

バイデン新政権は、1月20日に立ち上がって間もなく中国側が台湾に対して軍事活動をエスカレートしていたことから、民主主義の台湾に対する支持は“盤石”であるという立場を改めて再確認したことになる。...

2月11日付『ロイター通信』：「台湾、バイデン大統領が習国家主席に対して台湾問題懸念表明を“称賛”」

台湾政府は2月11日、ジョー・バイデン大統領が就任後初めて習近平国家主席と電話会談した際、中国による台湾への強圧的行動について懸念を表明してくれたことを“称賛”すると表明した。

バイデン新政権は、1月20日に立ち上がって間もなく中国側が台湾に対して軍事活動をエスカレートしていたことから、民主主義の台湾に対する支持は“盤石”であるという立場を改めて再確認したことになる。

ホワイハウス発表によると、同大統領は習国家主席との電話会談で、台湾に対する威圧的かつ不当な行動、香港における取り締まり、新疆ウィグル自治区の人権蹂躙問題、そして周辺諸国に対する一方的な活動について、“重大な懸念”を抱いていると強調したという。

これを受けて、台湾総統府の張惇涵（ザビエル・チャン）報道官は2月11日、“台湾は、バイデン大統領が台湾海峡の安全保障やその他人権問題について懸念を表明してくれたことに対して、称賛と感謝の意を表したい”との声明文を公表した。

その上で、“台湾は今後とも、インド太平洋地域の安定と繁栄に資するべく、米国含めた民主主義を分かち合える国々と緊密に連携し、国際社会の一員として活動していく”と強調した。

これに先立つ2月10日、駐米台湾代表がワシントンDCにおいて、バイデン新政権高官と初めて公式面談を行った。

すなわち、䔥美琴駐米台北経済文化代表処（シャウ・ビィキム、49歳、駐米大使に相当）がソン・キム国務次官補代行（東アジア・太平洋担当、60歳）と面談したものである。

米国は、他の多くの国々と同様、台湾と公式な国交を結んでいないが、武器の輸出含めて強力な後ろ盾となっている。

同日付『フォーカス台湾』（国営中央通信社発行の日刊紙、1924年創刊）：「台湾、バイデン大統領による習国家主席への懸念表明に謝意」

台湾総統府の張惇涵報道官は2月11日、当日朝にバイデン大統領が習国家主席と電話会談した際、香港や新疆ウィグル自治区の人権問題に加えて、台湾に関わる重大な懸念について明言してくれたことに謝意を表する声明を発表した。

また、台湾外交部（省に相当）も同日、バイデン大統領に堅固な台湾支援に謝意を表するとともに、今後とも両国間で政治、経済、安全保障面の相互協力を強化していくことを望むと表明した。

一方、中国外交部はこれに反して、習国家主席が同大統領に対して、米中両国が対立していくことは両国のみならず国際社会にとっても“悲惨な”ことになるとした上で、今後、“十分な対話メカニズムを再構築し、相手側の権益を正しく理解し、かつ、誤解や判断違いを避ける必要がある”と伝えたと発表している。

また、台湾や香港問題に関して、“中国の主権や領有権に介入することを懸念している”とした上で、米国は中国の核心利益を尊重し、“慎重に行動”すべきだと発言したと付記している。

世界保健機関（WHO）は当初、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行震源地の中国を庇うような対応を取っていたのではないかとして、欧米諸国から疑問の声が上がっていた。その後鎮静化した様子であったが、WHO総会開催に当たって、再び中国寄り施策が講じられているとの疑念が持ち上がった。すなわち、COVID-19初期対応で成功を収めた台湾を中国リクエストに基づいて同総会に招待しないばかりか、同機関のフェイスブック上の公式アカウントに接続するに当たり、“台湾”等の文言をブラックリストに載せてアクセスできないよう検閲していたと指摘されているからである。

11月14日付米『ザ・ウェスタン・ジャーナル』オンラインニュース（2008年設立の保守系メディア）：「WHO、非倫理的な中国の所作に協力との悪評再び」

WHOはこの程、中国に肩入れをするという施策を取っているとの悪評が再び立ち上った。

これはWHO総会が開催さている最中の11月12日に判明したことであるが、WHOのフェイスブック上の公式アカウントで、“台湾”、“中国ウィルス”、また“武漢（ウーハン）ウィルス”という言葉が入ったアクセスが全てブロックされていることが分かった。...

11月14日付米『ザ・ウェスタン・ジャーナル』オンラインニュース（2008年設立の保守系メディア）：「WHO、非倫理的な中国の所作に協力との悪評再び」

WHOはこの程、中国に肩入れをするという施策を取っているとの悪評が再び立ち上った。

これはWHO総会が開催さている最中の11月12日に判明したことであるが、WHOのフェイスブック上の公式アカウントで、“台湾”、“中国ウィルス”、また“武漢（ウーハン）ウィルス”という言葉が入ったアクセスが全てブロックされていることが分かった。

『台湾ニュース』（1949年創刊の英字紙）によると、SNSユーザーが、WHO総会の生配信をフェイスブック上のWHO公式アカウントで視聴していたところ、“台湾”等の言葉を感知するや否やアクセスがブロックされたという。

これは、台湾のユーザーに限らず、世界中の誰でもが同アカウントにアクセスしている際に、上記のような言葉を言及すると即座にブロックされるという。

台湾は、COVID-19感染症対策で成功を収めた国のひとつであるが、WHOはこれまでのところ、中国のリクエストもあって、同総会の“オブザーバー参加”も認めていない。

駐米台湾代表の蕭美琴氏（シャオ・ビィキム、49歳、米・台湾間国交がないため、正式名称は駐米台北経済文化代表処代表）は、“これは正しく、WHOとフェイスブックが結託して、COVID-19対応で成功した台湾関連について検索できないよう、中国の不純なリクエストに応えて検閲をしていることに他ならない”と糾弾した。

一方、『ロイター通信』がWHOから得た声明によると、上記の言葉に関連してサイバー上の“猛攻撃”を受けたことから、これらの言葉に関わるアクセスを排除することとしたもので、“現実的な対応策”だと説明しているという。

WHOのこのような無謀な検閲は、習近平（シー・チンピン）政権下で台湾併合を武力で達成させようとの機運が高まりつつある状況下で行われたものである。

11月13日付台湾『フォーカス台湾（1924年設立、台湾国営通信）』：「WHO、台湾という言葉に起因するネット荒らし行為を防ぐための止むを得ない措置と釈明」

WHOは11月13日、フェイスブック上の公式アカウントでフィルタリング措置を講じていることを認めた。

しかし、インターネット・ユーザーからの台湾支持を訴えるメッセージを検閲するものだとの非難に対しては、如何なる政治的意図も孕んでいないと否定した。

現在ジュネーブ（スイス）でWHO総会が開催されているが、台湾インターネット・ユーザーから11月12日、“台湾”とか“中国”等の言葉を含むコメントがフェイスブックのWHO公式アカウント上でブロックされているとの非難の声が上がっていた。

WHOのタリク・ヤサービック報道官は、“COVID-19対応の最中、WHOの活動を邪魔しようとする如何なる行為をも防ぐ必要があり、（かかる言葉から誘引される）サイバー攻撃を防御するため、現実的な対応を講じている”とし、“かかる対応策は以前から講じており、また、フェイスブック以外のSN上でも同様だ”と説明している。

更に同報道官は、“これらの防衛策は、如何なる政治的意図もなく、また特定の事項に対して一方の肩を持つということでも一切ない”と付言した。

なお、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長（55歳、エチオピア出身のマラリア研究者）は今年4月、台湾のインターネット・ユーザーから人種差別的攻撃を受けているとの非難声明を出している。

この背景には、COVID-19感染対策で成功を収めている台湾が、国際社会への情報提供や医療品支援等で最善を尽くしているにも拘らず、中国意向を酌んでWHOが台湾の参加を一切拒んでいることがある。

台湾は元々WHO加盟国であったが、1972年に同機関から除名され、また、同機関総会への出席も拒まれてきた。

ただ、台湾が中国国民党政権下で、中国との関係が親密だった2009～2016年の間は、“チャイニーズ・タイペイ”という名称の下で同機関総会への出席が認められていた。

しかし、台湾独立を標榜する民主進歩党が2017年に政権を取って以来、中国からの反発から、“オブザーバー”含めて一切の参加が認められなくなっている。

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