症状があった場合でも、隔離期間は10日間から7日間に短縮される。...

症状があった場合でも、隔離期間は10日間から7日間に短縮される。そして、2月1日から、学校はパンデミック前と同じように開校し、時差登校や分散登校は廃止され、社会的距離を置く必要もなくなった。

規制として残るのは、公共の場所や交通機関でのマスク着用義務や、屋外集会の2000人までとする人数制限、無観客のスポーツイベントなどである。南アフリカでは現在も、1日の新規感染者数が数千人に上り、陽性率は10％前後を記録している。国民のワクチン接種も30％以下にとどまっている。

それでも政府は、新型コロナウイルスに対する免疫を持つ人の割合が「いくつかの血清調査で60-80％を超え、大幅に上昇した」ため、このような緩和措置をとることにしたと説明している。南アフリカ人の80%ほどが、ワクチン接種で、あるいは感染から回復したことで、抗体を保持していることになる。

仏誌『レゼコー』は、更なる規制緩和の発表は、濃厚接触者の追跡の緩和、夜間外出禁止令などの制限措置の解除という、数週間前からの政府の戦略変更の一環だと伝えている。南アフリカ政府は、11月末にオミクロン株が発見されて以来、すでにこの第4波については、これまでの波よりも被害が少ないとして、厳重なロックダウンを復活させないことを決定していた。IMFが南アフリカの2022年の成長率をわずか1.9％と予測し、失業率が34％を超える中、政府は、国内経済の回復を促す政策に舵を切った形になる。

こうした規制緩和の動きは、南アフリカだけでなく、欧米諸国にも広がっている。米ポートランドメディア『プレスヘラルド』は、多くの国でオミクロン株の脅威が弱まったことで、このウイルスがインフルエンザのように、管理可能な脅威となり、人々が共存できる新しい段階に入ろうとしているのではないかという希望が生まれている、と報じている。

イギリス、フランス、アイルランド、オランダ、北欧の数カ国は、規制を終了または緩和する措置をとっている。ノルウェーやデンマークのように、感染者数がまだ最水準で推移しているにもかかわらず、緩和が行われた国もある。

先週から、イギリスでは公共の場ではマスクやワクチンパスが不要になり、自宅勤務の命令も解除された。ただし、陽性と判定された人は、まだ隔離されなければならない。

スイスも2日、自宅勤務と検疫を廃止し、今後数週間で他の制限を緩和する計画を発表した。政府は、「過去最高の感染者数にもかかわらず、病院に過度の負担はかかっておらず、集中治療室の稼働率はさらに低下している。急性期の危機がまもなく終わり、流行期が始まる可能性があるとの兆候が強まっている。」と述べている。