しかし、議員や退役軍人団体からは、国務省やその他の政府機関が、米軍や外交団とともに働いていたアフガニスタン人を救出するための行動が遅すぎたという非難の声が上がった。...

しかし、議員や退役軍人団体からは、国務省やその他の政府機関が、米軍や外交団とともに働いていたアフガニスタン人を救出するための行動が遅すぎたという非難の声が上がった。下院外交委員会の共和党委員長であるマイケル・マコール議員は、今回の撤退は「壮大な規模の大災害」であると述べ、政権は「アメリカ人を敵陣で見捨てた。裏切りの一言に尽きる」と批判した。

ブリンケン国務長官は、トランプ前大統領が2020年にタリバンとの間で5月1日までに部隊を撤退させるという合意をしていたため、アフガニスタンからの撤退においてバイデン政権の手が縛られていたと反論した。この合意に至るまでの話し合いでは、米国が支援するアフガニスタン政府は排除され、ほとんどの人がやる気を失ってしまい、具体的なフォローアップの方法もほとんど提供されなかったという。ブリンケンは議員たちに「我々は期限を受け継いだ。計画を受け継いでいない。」と主張した。

こうした主張に対し、米『ブライトバート・ニュース』は、前政権で国防長官首席補佐官であったパテル氏が「私たちは、長期にわたる政権移行の間に、計画のすべてをバイデン次期政権に引き継いだ。ただ、新しいチームは興味を示さなかった」と、2021年8月19日付の「ニューヨーク・ポスト」紙で述べていたと伝えている。

「トランプ氏は私に、国益を守るための条件に基づいた、秩序ある撤退計画を立てるよう指示した。その計画はかなりシンプルなものになった。アフガニスタン政府とタリバンの双方は、アフガニスタンにいるアメリカ人やアメリカの利益に危害を加えるようなことがあれば、米軍の全面的な攻撃を受けることになると告げられた。次に、双方が暫定的な共同政府を作るための交渉を行い、双方がアルカイダを否定しなければならなかった。最後に、小規模な特殊作戦部隊をアフガニスタンに駐留させ、発生したテロの脅威に対して直接行動を起こさせる。これらの条件がすべて満たされ、さらに他の条件も重なったときに、撤退を開始することになっていたし、また実際に開始された。私たちはこの計画を2021年1月20日まで成功させていた。この間、アフガニスタンで米国人の犠牲者は出なかったし、ガニ大統領とタリバンは何度も交渉を重ね、アルカイダは脇に追いやられていた。その結果、アフガニスタンに駐留する米軍は、テロとの戦いが始まって以来、最も少ない2500人にまで縮小することに成功した。」

パテル氏は、バイデン大統領が2021年9月11日までに軍を撤退させると宣言したが、合意された規定を継続して守ることを撤退の条件としなかったことで、すべてが変わったと指摘した。「純粋な象徴主義に基づいた恣意的な日付のもとでの無条件撤退となり、日付ありきとなった。条件や義務から解放され、米国の軍事力がない状態でタリバンが国中を制圧する可能性、そうなることは、少しも驚くべき事ではなかった。」と述べている。

また、パテル氏はブライトバート・ニュースに対し、アメリカ人や米軍の装備、機械類の撤去や不測の事態に備えた計画についてバイデン政権に引き継がれたが、「彼らはその計画をポイ捨てし、そのまま事を進めてしまった」と語っている。さらに、元国防省高官がブライトバート・ニュースに語ったところによると、当時の国防長官候補であったロイド・オースティンは、12月にアフガニスタンから帰国したばかりの元グリーンベレーでテロ対策担当者でもあったクリストファー・ミラー前国防長官代理との面会を拒否していたという。元政府高官は「オースティンは、ミラーとの会談はもちろん、政権移行などに関する話し合いも拒否した。会うことも話し合うことも拒否したのだから、我々が計画を残していなかったとは言えないだろう。」と述べている。

ジョンソン氏は、人口の減少により、州は選挙人の投票で議席を失うだけでなく、連邦下院議会の議席も失う可能性があると付け加えた。...

ジョンソン氏は、人口の減少により、州は選挙人の投票で議席を失うだけでなく、連邦下院議会の議席も失う可能性があると付け加えた。

カリフォルニア州民の流出の背景には、度重なる増税と、新型コロナウイルス対策のために取られた厳格なロックダウンや規制によって、同州での生活を続けられなくなっている人が増えていることが挙げられる。リモートワークの推進により、職場の近くに住む必要性が下がったことで移住に加速がかかっている。

州民は、厳格なコロナ規制を継続的に課する州や地方自治体に対し不満をためており、ロックダウン措置に対する大規模な抗議活動が行われるだけでなく、同州民主党知事のギャビン・ニューサムに対するリコールを求める署名活動も進められている。『フォックスニュース』によると、リコールを求めるためには3月中旬までに150万人の自筆による署名が必要とされているが、12月時点で既に約84万人が署名した。

『ロサンゼルスタイムズ』によると、州民にとっては、パンデミックで引き起こされた驚異的な失業率に直面するカリフォルニア州での高い住宅費が最大の課題となっている。農村部では既に数年前から、主に仕事がないために住民を失っていたが、現在は都市部でも住民の流出が顕著となっている。

この「出カリフォルニア記」の話題は、ここ数週間の間にテスラとオラクルの2大テクノロジー企業が、それぞれテキサスとハワイに移住すると発表したことで、注目を浴びることになったという。

『MSN』によると、新型コロナウイルスの影響でカリフォルニアからのテクノロジー企業の流出も加速している。オラクルは11日に、本社をカリフォルニア州からテキサス州オースティンに移転したことを発表した。この移転は、テスラのイーロン・マスク社長がロサンゼルスからオースティンに移転することを発表した数日後に行われた。ヒューレット・パッカード・エンタープライズや、ソフトウェア大手パランティア・テクノロジーズなども移転を発表している。