2010年にアフガニスタンに入国し、その後アルカイダに拘束されていたカナダ人が約5年ぶりに解放された。各メディアは以下のように報じている。

1月11日付『ワシントンポスト』（米）は当時26歳のカナダ人男性がカタール政府の協力により解放されたと報じている。拘束容疑はスパイであるが、本人は観光目的であることを主張していたという。

同日付『ザ・ガーディアン』（英）は同人の解放の報道が、パキスタン政府とタリバン間の交渉再開策を練るための4か国協議と時を同じくして発表されたと伝えている。

1月12日付『TJCニュースペーパー』（米）は今回の解放につき身代金が支払われたかは不明としつつ、100万ドル（約1億200万円）の可能性が高いとする。...

1月11日付『ワシントンポスト』（米）は当時26歳のカナダ人男性がカタール政府の協力により解放されたと報じている。拘束容疑はスパイであるが、本人は観光目的であることを主張していたという。

同日付『ザ・ガーディアン』（英）は同人の解放の報道が、パキスタン政府とタリバン間の交渉再開策を練るための4か国協議と時を同じくして発表されたと伝えている。

1月12日付『TJCニュースペーパー』（米）は今回の解放につき身代金が支払われたかは不明としつつ、100万ドル（約1億200万円）の可能性が高いとする。

同日付『ヴァイス・ニュース』（米）は、同氏はもう一人のカナダ人男性、そしてその妻であるアメリカ人女性と一緒に拘束されたことを伝えている。これらの人物はいまだ解放されていないとみられる。アメリカ人女性は拘束中に出産したことが分かっているという。

先月2日カリフォルニア州でイスラム教徒らが起こした銃乱射事件を受けて、大統領候補であるトランプ氏が、米国へのイスラム教徒の入国を禁止すべきと発言した。これに対しイギリス国内では同氏の英国への入国を禁止すべきとの嘆願がなされている。この嘆願の審議が今月18日に英国議会で行われようとしている。

1月6日付『ヴァイス・ニュース』（米）はトランプ氏の入国禁止を訴えるイギリス国民の嘆願が56万を超えたとして、18日に審議が開始されると報じている。英国では1万を超える嘆願には議会は何らかの対応をする義務が、さらに嘆願が10万を超える場合には議会で審理を行う義務があるという。これまでイギリスでは、ボクサーだったマイク・タイソンなど、数々の有名人が不適切な発言により入国禁止にされてきた。今回よりはるかに少ない16万の嘆願でも入国禁止になったケースもあるという。...

1月6日付『ヴァイス・ニュース』（米）はトランプ氏の入国禁止を訴えるイギリス国民の嘆願が56万を超えたとして、18日に審議が開始されると報じている。英国では1万を超える嘆願には議会は何らかの対応をする義務が、さらに嘆願が10万を超える場合には議会で審理を行う義務があるという。これまでイギリスでは、ボクサーだったマイク・タイソンなど、数々の有名人が不適切な発言により入国禁止にされてきた。今回よりはるかに少ない16万の嘆願でも入国禁止になったケースもあるという。

もっとも、今回の審議では投票は行われないという。

1月5日付『ヴォイス・オブ・アメリカ』（米）も今回の審議では投票は行われないし、審議の結果に法的拘束力は無いと伝えている。

トランプ氏の発言に対し、イギリスのキャメロン首相は「人々の不和を招き、有益でなく、まったくもって不適切」とコメントしているが、オズボーン財務大臣は「トランプ氏を入国禁止にすることが最善の策とは思えない」と発言しているという。

また、同氏は英国内で56万を超える嘆願が集まったのは事実だが、それに反対する嘆願が4万を超えることも忘れてはならないとする。

1月6日付『フォックス・ニュース』（米）は今回の騒動に対するトランプ氏側の反応を載せている。トランプ氏の所有する不動産会社からは「もしトランプ氏が入国禁止になれば、悪しき前例になり、イギリスが言論の自由を抑圧していることになる」とのコメントが発表されている。

また、同氏側は入国禁止となれば、同氏の熱心な支持者にも少なからぬ影響が及ぶとする。同氏はスコットランドにゴルフ場を所有し、昨年7月全英女子オープンが開催された折、同氏もイギリスを訪れていた。「入国禁止となれば、この先ゴルフ場への投資も打ち切りにせざるを得ないし、イギリス国内での他の投資も再考しなければならない」。

ヘイト・スピーチと言論の自由のせめぎ合いである。

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