6月1日、中国外交部の趙立堅報道官は、記者会見で「米国の指導者が中国を非難しているが、これは事実をみようともせず、中国の内政に干渉し、中米関係を破壊することであり、人を傷つけ、自らも損なうことであり、中国は断固反対する」と述べた。
中国中央テレビの「米国大統領が、香港国家安全法や新型コロナウイルス、貿易問題などで、中国を非難し、香港に対する特恵を取り消そうとし、中国人留学生の入国を取り消し、中国企業の米国における株式上場を調査しようとしている。中国はこれらをどのように見ているか」との質問に答えたもの。
趙立堅報道官は「香港は中国領土の一部であり、香港の問題は純粋に中国の内政である。中国の全人代で香港特別行政区の国家安全法と制度を決定することは、中国憲法で規定された権力であり、目的は香港の安全立法で欠けていたものを埋め合わせるためである。これによって「一国二制度」を貫徹し、香港の長期にわたる安定と繁栄を擁護するものであり、いかなる外国も干渉する権利はないし、干渉は許さない」と述べた。
さらに「中米の貿易や教育面での協力の本質はウィンーウォン関係であるはずなのに、ある時期以降、米国は中国企業に対し、理由をでっちあげて圧力をかけ、さらに米国に上場している企業を調査するように脅し、中国人留学生のビザを制限している。これらは市場の競争原則に違反するものであり、中米両国人民の友好的な交流をしたいという願いに背くものである」とし、中米の関係をさらに損ねるものになると非難した。
新型コロナウイルスについては、人類に対する挑戦であり、各国が力を合わせて対応しなくてはならないとし、ウィルスで汚名をきせることに国際社会は反対しており、団結してウィルスに打ち勝とうというのがコンセンサスになっている。これに対し米国は中国とWHOを非難し、米国の人々の視線を自分のコロナ対策の失敗からそらそうとしている、と米国大統領を非難した。
「中国は米国とともに努力しようとしており、衝突や対抗しようとは思っておらず、共に勝利する関係になりたいと考えている。同時に、中国は主権を守り、発展していく。米国は中国にいかなる損害を与えることはできないし、中国の発展を阻害しようという陰謀は実現するはずもない。米国は冷戦の考えを捨て、偏見を捨てなければならない」と述べた。
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猛威を振るう新型コロナウィルス（COVID-19）については、米国を筆頭に、初期段階での中国政府及び世界保健機関（WHO）の対応のまずさが感染流行をもたらしたと責任追及している。これに対して中国側は、問題が深刻化している国々への医療品等の提供、また、医療従事者の派遣等で追及の矛先を逸らそうとしている。そしてこの程、最初にCOVID-19の危険性について警鐘を鳴らした武漢市の呼吸器専門医（後に省政府から勲功賞受賞）が、初期段階からの地元政府や中央政府保健局の対応について称賛していると中国メディアが報じた。ただ、最初に警鐘を鳴らして懲罰を受けた医師（後に死亡）や、担当病院の隠蔽を告発した医師が所在不明になっていること等から、当該呼吸器専門医の証言をどこまで信じてよいか疑問は残る。
4月20日付
『ニューズウィーク』誌：「COVID-19の危険性を最初に発信した武漢市専門医、初期段階での政府の対応は“大変迅速”だったと擁護」
COVID-19に関し、国際社会が中国当局の隠蔽等について非難の声を上げているが、最初に同ウィルスの危険性について警鐘を鳴らした地元医師が、初期段階からの政府関係者の対応に問題はなかったと擁護する発言をしている。
湖北省立中国・西洋医療統合病院の呼吸器専門の張集賢（チャン・シーチャン）医師が、中国国営メディア『CGTN（中央テレビ国際版）』の4月18日番組でコメントしたもので、12月26日の段階でCOVID-19の危険性を疑って関係当局にはたらきかけた同医師は、初期段階での地元政府関係者の対応は迅速だったと証言した。...
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4月20日付
『ニューズウィーク』誌：「COVID-19の危険性を最初に発信した武漢市専門医、初期段階での政府の対応は“大変迅速”だったと擁護」
COVID-19に関し、国際社会が中国当局の隠蔽等について非難の声を上げているが、最初に同ウィルスの危険性について警鐘を鳴らした地元医師が、初期段階からの政府関係者の対応に問題はなかったと擁護する発言をしている。
湖北省立中国・西洋医療統合病院の呼吸器専門の張集賢（チャン・シーチャン）医師が、中国国営メディア『CGTN（中央テレビ国際版）』の4月18日番組でコメントしたもので、12月26日の段階でCOVID-19の危険性を疑って関係当局にはたらきかけた同医師は、初期段階での地元政府関係者の対応は迅速だったと証言した。
同医師は、診断した患者の病状から重い感染症を疑い、武漢疾病予防管理センターに事態報告したところ、即座に調査チームが12月27～29日に派遣され、集団感染の可能性等につき綿密な調査が始められたと言及した。
国際社会から、初期段階での中国当局の隠蔽等の嫌疑がかけられている件について、同医師は、患者の病状、ウィルスの特定、感染の度合等々、詳細な知見が得られる前に、悪戯に公表することは、必ずしも適当ではないとも付言している。
更に同医師は、2003年時に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の際も担当したが、“今回のCOVID-19について、初めはここまで感染力が強く、あっという間に感染流行となるウィルスだとは思いもしなかった”とも証言している。
なお、武漢市がCOVID-19による死者数を少なく報告していると国際社会から非難されていたためか、同市当局は先週、死者数を50%も上積みした数値を公表した。
また、ドナルド・トランプ大統領およびマイク・ポンペオ国務長官が、中国当局の透明性に欠ける対応を非難し、その結果世界流行をもたらしたと責任追及しているが、中国国営メディアも当局高官も、米国こそが自身の流行食い止めに失敗した責任逃れをしていると反論している。
一方、同日付中国『チャイナ・デイリィ』：「中国は根拠のない非難で国際社会に誤解されることを望まず」
中国はCOVID-19に関し、米国が目下悲惨な目に遭っていることを十分理解し、同情もしている。
従って、中国での感染再燃の恐れや医療用品の国内での必要性が高いにも拘らず、米国はもとより世界の国々へ、できる限り支援の手を差し伸べようと努めている。
かかる状況下、中国としては、根拠のない誹謗中傷によって、国際社会に誤解されることがないよう切望する。
今は、政治闘争とか誰かに責任転嫁をする場合ではなく、国際社会が一致してCOVID-19根絶に向けて協同すべきときである。
従って、COVID-19が中国で最初に見つかったからと言って、中国発症だと決めつけるべきではなく、あくまでも、科学的調査の結果に委ねるべきである。
今日現在、COVID-19がどこから来たのか、科学的研究による結論は出ていない。
にも拘らず、“中国ウィルス”と、全く不適切な呼称が用いられることは容認できない。
例えば、AIDS（後天性免疫不全症候群、1981年以降に流行）が初めて米国で報告された際、“米国エイズ”と呼んだ人はいるだろうか？
また、H1N1ウィルス（豚インフルエンザ）が2009年に北米で発症し、世界流行になった際、“米国ウィルス”と呼ばれただろうか？
今年になって、米国におけるインフルエンザの感染率及び死亡率は大変高かった。
従って、世界のメディアは、米国においてはインフルエンザとCOVID-19の違いをよく理解されていないのではとの疑問の声を上げていた。
また、『ニューヨーク・タイムズ』紙の4月8日報道によると、2月中旬頃にニューヨークで流行していたウィルスは、遺伝子分析の結果、欧州由来のものだとされている。
以上より、今は誰かをヒステリックに責めるのではなく、多くの人の命を救うために世界がひとつになって、COVID-19根絶に最善を尽くすべきときである。
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