ディ・ヴェルト紙は、特に、ベルリンの壁が崩壊して以来、多くの地下シェルターが放棄されるようになっていたことも関連すると書いている。...

ディ・ヴェルト紙は、特に、ベルリンの壁が崩壊して以来、多くの地下シェルターが放棄されるようになっていたことも関連すると書いている。現在ドイツは、シェルターやサイレン、食料の備蓄が不足していると、フランクフルター・アルゲマイネ紙が伝えている。ナンシー・フェーザー内務大臣は、ドイツ連邦政府が保護シェルターなどへの投資を増やすことを検討していると発表した。

そのような装置を待つ間、BSSD社は家の外に設置するシェルターや、さまざまな脅威に対する地下シェルターを購入することを提案している。ディ・ヴェルト紙は、爆弾からの保護施設に「大金はいらない」と伝えている。家の地下室に作る最小の核シェルターは3万5千ユーロ（約475万円）かかり、化学・生物兵器による攻撃から保護される。顧客は会社役員や熟練工などが多く、ウクライナ戦争が始まってからは、子供や祖父母を守りたいと思う女性たちからの注文が多くなっているという。

一方、裏庭に地下シェルターを作りたい場合、9.6㎡の最小モデルで約5万ユーロ（約680万円）、90㎡のモデルで30万ユーロ（約4千77万円）以上かかる。設置費用や掘削費用にも数千ユーロが必要になる。さらにシェルターは建設許可を取得しなければならない。ただし個人が購入する場合は、公共インフラの不足を補うためにドイツ税務当局が提供する税額控除を利用することができる。

最新技術を取り上げる仏ニュースサイト『ジュルナール・ドュ・ジーク』によると、地下核シェルターの世界チャンピオンはスイスだという。数年前までは、すべての新築住宅に専用の核シェルターを建設することが法律で義務付けられていた。法規制は緩和されたものの、現在では国内におけるシェルターのインフラは充実している。有事の際には、すでに30万から40万個の民間シェルターが用意されている。これは、800万人以上、つまりスイスの人口の100％以上を守るのに十分となっている。仏『BFMTV』によると、フィンランド、スウェーデン、ノルウェーも人口保護率が70％を超えている。

しかし、フランスは、万が一の場合のシェルターが非常に不足している。2017年にフランスの経済月刊誌「キャピタル」に掲載された記事によると、当時、国内には約1000の核シェルターがあり、この数字はその後もあまり変わっていない。 このうち600は軍のシェルターである。また、民間の核シェルターも300から400箇所あると言われているが、これでは保護率は0％に近い。

『ジュルナール・ドュ・ジーク』は、フランスは原子力大国であり、2020年には56基の原子炉が稼動していることを考えると驚きであると伝えている。フランスは原子炉の保有数としては、世界第2位であり、トップはアメリカの93基、そのすぐ後ろに中国の54基の中国がいる。

フランスでシェルターを建設してきた総合建設会社アメシス社によると、現在、個人客からの注文が急増しており、3月上旬だけで「15件ほどの注文を受けた」と説明している。最も売れているモデルは、7万9千ユーロ（約1千万円）の「換気システム、2段ベッド、トイレ付きの14m²のシェルター」だという。現在、戦争の影響を受けておらず、材料の供給は間に合っており、平均2から3カ月で完成させることができるという。

『BFMTV』によると、シェルターを注文する客は定年退職している人、医者、軍人、外交官や閣僚など様々だという。ただし、購入客は「避難所に隠れる必要が出た際、隣人や通行人が大量に押し寄せることを恐れている」ため、シェルター業界は「すべてが秘密裏に行われる」ことが多く、誰がどこにシェルターを作っているのかは機密情報だという。

通勤用の相乗りサービスを提供するプラットフォーム「BlaBlaCar Daily」は、この半年間で50万人の新規加入者を獲得し、現在ユーザーは250万人にのぼる。業界2位の「Mobicoop.fr」も、サイトへの訪問者数が全国で22％急増し、特定の地域ではより顕著な増加を見せている。...

通勤用の相乗りサービスを提供するプラットフォーム「BlaBlaCar Daily」は、この半年間で50万人の新規加入者を獲得し、現在ユーザーは250万人にのぼる。業界2位の「Mobicoop.fr」も、サイトへの訪問者数が全国で22％急増し、特定の地域ではより顕著な増加を見せている。オー・ド・フランス地域圏で30％増、フランス西部で38％増を記録した。

仏『ヨーロッパ1』によると、4月1日から燃料1リットルあたり15から18サンチーム（20円～24円）の割引が適用されることが決まっているものの、1リットルの価格が2ユーロ（約271円）を超えることもあり、多くのフランス人は、自宅から職場までの移動を相乗りに切り替えているという。BlaBlaCar Dailyのアドリアン・タオン社長は、特に「燃料費の爆発的な高騰」が起こった3月から、「週に数万人の加入者が、アプリに殺到して相乗りするようになった」と述べている。

仏『BFMTV』は、特に地方に住む車通勤の労働者がガソリン価格上昇の影響を受けていると伝えている。2名の女性と毎日車の相乗りで通勤しているポリーヌ・クージエさんは、「最初は電車で行こうと思っていたのですが、この地域の公共交通機関は壊滅的な状態です。安くないうえに（電車の時間が）勤務時間とまったく合いません。40分早く着きすぎるか、遅刻してしまいます。」と話している。ポリーヌさんはまた「経費のことも考えて、なるべく効率的な移動ができるようにしています。他の2人が出勤しない日は、ヒッチハイクすることまで考えています。費用を抑えるために、週に1日か2日は姉の家に泊まっています。」と話している。

南仏のニースに住む開業看護師のフランツ・ブセギさんは、自動車から自転車に乗り換えて、毎日午前7時から午後7時まで、ニースの街を縦横無尽に走り回るようになった。これで月に80ユーロ（約1万800円）節約できるようになった。しかし、体力勝負の日々が続き、遠方に住む患者さんの訪問を断らざるを得ないこともあるという。

一方、北フランスのムーズ県に住む28歳のオレリアン・ミノさんは小さな自動車販売店で働いている。通勤に1リットル2ユーロを負担することが難しいため、今の職場をやめて自宅に近い場所で仕事を探すことを決意した。3月11日に公開され、Tiktokで130万回以上再生されたビデオで、オレリアンさんはディーゼルの価格が収入の35％近くを占めることになり、「燃料の値段のために辞めるという選択をした」と語っている。BFMTVの取材に対してオレリアンさんは、「以前は、金曜や土曜の夜にレストランに行ったり、たまにはいい洋服を買ったりしていました。今はもう無理です。フランスで、人々がまともに生活するために働くのをやめざるを得ないのは恥ずべきことだ」と述べている。なお、交通費を差し引いた以前の給与よりも、失業手当をもらう方が月末に残る金額が多くなると見積もっている。

21歳のルイ・ジェネックスさんは、仕事を続けながら燃料費を削減するために、独創的な解決策を見いだした。先週の月曜日から、週に1、2回、馬に乗って15キロの距離を移動し、勤務先のレストランまで通っている。レストランのすぐ隣に馬の待機場所を用意した。BFMTVの取材に対してルイさんは、燃料価格の上昇に伴い、月額130～140ユーロ（1万8千円～1万9千円）のガソリン代は、1200ユーロ（約16万円）の給与では負担できない金額だと語った。そこでルイさんは毎朝、車で15分ほどの道のりを1時間半かけて通勤するようになった。ただし、馬が疲れないように、馬による通勤は週数回にとどめているという。