米連邦通信委員会（FCC）は、中国のByteDanceが立ち上げた人気動画アプリの「TikTok」から、アメリカ人の個人情報が中国に流出することを阻止するため、米グーグルとアップルにTikTokをアプリストアから排除するよう求めた。

米『Buzzfeed』は、中国の一部のTikTok社員が、通常公開されない米国ユーザーのアカウントに付随する個人データに無制限にアクセスできていると報じた。TikTokはこれまで、データプライバシーに関する懸念に対し、米国のユーザーについて収集した情報を、親会社であるByteDanceがある中国ではなく米国で保管すると約束してきた。しかし、80以上のTikTokの社内会議の録音音声によると、ByteDanceの中国の従業員は、米国のTikTokユーザーに関する非公開データに繰り返しアクセスしていたことが判明した。...

米『Buzzfeed』は、中国の一部のTikTok社員が、通常公開されない米国ユーザーのアカウントに付随する個人データに無制限にアクセスできていると報じた。TikTokはこれまで、データプライバシーに関する懸念に対し、米国のユーザーについて収集した情報を、親会社であるByteDanceがある中国ではなく米国で保管すると約束してきた。しかし、80以上のTikTokの社内会議の録音音声によると、ByteDanceの中国の従業員は、米国のTikTokユーザーに関する非公開データに繰り返しアクセスしていたことが判明した。

『BuzzFeed』が入手した録音には、少なくとも2021年9月から2022年1月の間に、中国の社員が米国のデータにアクセスしていたことを示す、9人の異なるTikTok従業員の発言が含まれている。2021年10月の上院公聴会で、TikTokの幹部は「世界的に有名な米国を拠点とするセキュリティチーム」がデータにアクセスする権利を決定していると宣誓証言した。しかし、実際には米国の社員が米国のユーザーデータの扱われ方を判断するために、中国の同僚に頼らなければならない状況であったことが判明した。録音内容によると、米国人社員は自分自身でデータにアクセスする許可も知識も持っていなかったという。

また、2021年9月の会議では、TikTokの信頼・安全部門のスタッフが「中国ではすべてが見られている」と発言していた。同月の別の会議では、ディレクターが、北京にいるあるエンジニアを「マスター管理者」と呼び、すべてにアクセスできると話していた。録音では、これまでの報告よりもはるかに頻繁に、そして最近までもアメリカのデータにアクセスしていたことが言及されている。

なお、昨年から、中国政府は自国のハイテク大手企業に対する取り締まりを強化しており、同政府がByteDanceに情報収集と情報の引き渡しを強要する危険性があることが懸念されている。また、中国政府が、米国のユーザーに動画を推薦するアルゴリズムを調整し、「アメリカ人が何を見聞きし、最終的に何を考えるかに影響を与えるために利用される」危険性があることも懸念されている。

仏『BFMTV』によると、米FCCのブレンダン・カー委員は、アップルとグーグルにTikTokを両社のアプリストアから排除することを要請する書簡を送った。同委員はツイッターで書簡を公開し「TikTokは単なる動画アプリではない。羊の皮を被った狼だ。機密データを大量に取得し、そのデータには中国政府もアクセスできることが新たな資料で示された。私は、アップルとグーグルに対し、TikTokの不透明なデータ管理慣行を理由に、両社のアプリストアから削除するよう要請した」とツイートしている。アプリストアからTikTokを削除しない場合は、7月8日までにその理由を説明するよう求めている。

TikTokは、トランプ前政権下でも米国市場からの追放の危機にさらされていた。前大統領は当初、中国のアプリを国内から追放することを望んでいたが、その後、米国企業による買収を課していた。しかしバイデンが当選し、大統領として就任後、こうした措置を撤回していた。

マクロン大統領所属の与党「共和国前進」は19日に行われた総選挙の決選投票で、第1党の座を守ることに成功した。しかし、国民議会(下院)でのこれまでの議席数（350議席）を大きく下回る246議席にとどまり、過半数（289議席）にも届かなかった。『ルモンド』紙や『ルポワン』誌などフランスのメディアは、マクロン政権が今回の総選挙で大幅に後退し、野党との交渉次第となるマクロン2期目になると伝えている。

なお、今回の決選投票ではマクロン政権の海洋省国務長官、保健大臣、エコロジー移行大臣などが落選している他、大統領の盟友であり与党「共和国前進」の党首を務めたこともあるクリストフ・カスタネール氏や元国民議会議長のリシャール・フェラン氏が、左派連合の候補者にそれぞれ敗れている。

一方で今回の総選挙で、左派連合（131議席）、国民連合（89議席）、共和党（61議席）が大勝利を収めている。『BFMTV』によると、野党第一勢力となった左派連合は、不服従のフランス（LFI）、社会党（PS）、ヨーロッパ・エコロジー＝緑の党（EELV）、フランス共産党（PCF）によって構成されており、単一の政党で見た場合は、89議席を獲得した右派の国民連合が最大野党となる。...

なお、今回の決選投票ではマクロン政権の海洋省国務長官、保健大臣、エコロジー移行大臣などが落選している他、大統領の盟友であり与党「共和国前進」の党首を務めたこともあるクリストフ・カスタネール氏や元国民議会議長のリシャール・フェラン氏が、左派連合の候補者にそれぞれ敗れている。

一方で今回の総選挙で、左派連合（131議席）、国民連合（89議席）、共和党（61議席）が大勝利を収めている。『BFMTV』によると、野党第一勢力となった左派連合は、不服従のフランス（LFI）、社会党（PS）、ヨーロッパ・エコロジー＝緑の党（EELV）、フランス共産党（PCF）によって構成されており、単一の政党で見た場合は、89議席を獲得した右派の国民連合が最大野党となる。

仏『レゼコー』紙も「再選された大統領が政治的大敗を経験」したと報じている。一方で、左派連合のリーダーであるジャン＝リュック・メランション氏も、賭けに失敗し、首相になることはできないだろうと伝えている。左派連合は必ずしも一枚岩とは言えず、左派連合をうまくまとめることができる場合に限り、第2勢力として議会で機能することができるだろうと指摘している。メランション氏は、「与党の敗退は完全であり、過半数を取れた党はいない」と述べている。

同紙は、今年は、ウクライナ戦争に巻き込まれた大統領選挙、与党と急進左派を中心とした左派連合の罵り合いに終わった冴えない選挙によって、これまで以上に分裂したフランスが映し出されたと伝えている。

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