北朝鮮は相変わらず、国内の新型コロナウィルス（COVID-19）感染者はゼロと嘯いている。しかし、実際は感染が疑われる個人・家族を強制的に隔離して情報を隠蔽しようとしているとみられる。そうした中、金正恩委員長（キム・ジョンウン、36歳）は、欧米各国で起こっているCOVID-19感染爆発が同国で発生したら、政権転覆の恐れもあると懸念して、防疫規定を守らなかった幹部らを、見せしめとするためか次々と処刑している。

11月27日付米『デイリィ・コーラー』保守系オンラインニュース：「金正恩委員長、COVID-19感染防疫規定違反者を次々処刑」

北朝鮮の独裁者である金正恩委員長は、COVID-19感染対応に異常な態度で臨んでいる模様で、現地関係者からの情報によると、防疫規定を守らなかった幹部ら少なくとも2名が処刑されたという。

『ニューヨーク・ポスト』紙報道によると、韓国の国家情報院（NIS）高官が11月27日、金委員長が防疫対策として首都平壌（ピョンヤン）を完全に都市封鎖し、海での漁を禁止し、そして防疫規定に違反した2人を処刑したと説明した。...

11月27日付米『デイリィ・コーラー』保守系オンラインニュース：「金正恩委員長、COVID-19感染防疫規定違反者を次々処刑」

北朝鮮の独裁者である金正恩委員長は、COVID-19感染対応に異常な態度で臨んでいる模様で、現地関係者からの情報によると、防疫規定を守らなかった幹部ら少なくとも2名が処刑されたという。

『ニューヨーク・ポスト』紙報道によると、韓国の国家情報院（NIS）高官が11月27日、金委員長が防疫対策として首都平壌（ピョンヤン）を完全に都市封鎖し、海での漁を禁止し、そして防疫規定に違反した2人を処刑したと説明した。

韓国国会の情報委員会委員でもある河泰慶議員（ハ・テギョン、52歳）は、金委員長が“異常に激怒”して“常軌を逸した”行動に出ていると明かした。

NISの情報によると、金委員長は今年8月、防疫規定に反して外国から物資を輸入した幹部を処刑した上、10月にも為替レートを急落させたとして大物両替業者を同様処刑したという。

更に、同紙報道では、韓国の製薬会社にサイバー攻撃を仕掛けて、同社が開発しているCOVID-19用ワクチンの情報を盗み出そうとしたという。

11月28日付韓国『KBSニュース』（1927年設立の公共放送局）：「金正恩委員長、経済制裁・感染流行・洪水被害に瀕して常軌を逸した対応」

11月27日公表のNIS情報によると、金委員長は、目下発生しているインフレ、産業活動の低迷等による経済危機に直面して、“常軌を逸した”行動に出ているという。

まず、防疫規定に違反して物資を輸入した幹部を8月に処刑し、また、現下の北朝鮮通貨下落を招いた責任を取らせて、10月末に大物両替商を処刑したという。

更に、防疫体制強化のためとして、海を通じてCOVID-19で汚染されないように、海での漁や塩の生産も禁止したとする。

国会で北朝鮮情報を説明した河議員によると、“国連の北朝鮮制裁に加えて、感染防衛のためとして中国、ロシア国境を封鎖していることから、北朝鮮の経済はどん底になりつつある”という。

そして、“最大の貿易相手である中国との直近10ヵ月の貿易高は、5億3千万ドル（約554億円）と昨年同期比僅か25%に落ち込んでいる”とし、“砂糖や調味料の国内価格は4倍にも暴騰している”という。

一方、NIS情報によると、金委員長は在外公館に対して、米国を刺激するような発言や行動を慎むよう指示しているという。

これは、個人的関係を構築していたドナルド・トランプ大統領（74歳）の選挙戦敗北が濃厚となり、屈辱外交を強いられたバラク・オバマ前大統領（59歳）時代のジョー・バイデン前副大統領（77歳）が次期大統領となった場合、対北朝鮮政策がどう展開されるのか見極めに苦慮しているからだと分析している。

先週末に北朝鮮で開催された最高人民会議で憲法が改正され、金正恩（キム・ジョンウン）委員長に「最高代表者」という修飾語が追加された。いよいよ同委員長に対外的国家元首、米国流の大統領という地位が与えられたと考えられる。この余勢を駆って、同委員長は来週、ウラジーミル・プーチン大統領とも初会談を実施し、中国のみならずロシアの後ろ盾を盤石にして、対米交渉を有利に展開しようと試みている。

4月15日付米『ブライトバート』オンラインニュース：「金正恩委員長、来週にもプーチン大統領と会談へ」

韓国の『聯合（ヨナプ）ニュース』は4月15日、金正恩委員長が来週、ウラジーミル・プーチン大統領と初会談する可能性があると報じた。

同ニュースによると、プーチン大統領が4月24日に極東を訪問する予定で、その機会を捉えて両首脳が会談する模様であるという。

同ニュースは、ロシア政府が北朝鮮側と首脳会談開催について準備交渉をしていたことを認めたが、その会談が来週になるのかどうかについては明らかにしなかったとする。...

4月15日付米『ブライトバート』オンラインニュース：「金正恩委員長、来週にもプーチン大統領と会談へ」

韓国の『聯合（ヨナプ）ニュース』は4月15日、金正恩委員長が来週、ウラジーミル・プーチン大統領と初会談する可能性があると報じた。

同ニュースによると、プーチン大統領が4月24日に極東を訪問する予定で、その機会を捉えて両首脳が会談する模様であるという。

同ニュースは、ロシア政府が北朝鮮側と首脳会談開催について準備交渉をしていたことを認めたが、その会談が来週になるのかどうかについては明らかにしなかったとする。

同ニュース報道の直前、ロシア連邦議会の国家院（下院に相当）のセルゲイ・ネベロフ副議長率いる議員団が平壌（ピョンヤン）を訪問していた。

同副議長はロシア『タス通信』のインタビューに答えて、北朝鮮が同国内航空用にロシア製航空機の購入に興味を示していると語った。

北朝鮮は数十年もの間、ロシアの旧式航空機技術に頼ってきており、現在でもその姿勢は変わらない。

ロシアとしても、国連主導で進められている対北朝鮮経済制裁の中で、民間航空用への援助は数少ない例外措置であることから、手を差し伸べる可能性が高い。

なお、プーチン大統領は、来週中国で開催される“一帯一路経済圏構想（OBOR）”関係国サミットに出席するために訪中予定である。

同大統領としても、OBOR政策に伴うインフラ投資が活発化することによって、低迷するロシア経済の再活性化に繋げたいと欲しているとみられるからである。

一方、同大統領は以前から金委員長に対して、訪ロを打診しており、2018年中のロ朝首脳会談に期待していたとみられる。

しかし、金委員長はこの要請に応える代わりに、2度目の米朝首脳会談に賭けることとした訳だが、結果的にこの選択は失敗に終わった。

そこで『聯合ニュース』は、北朝鮮としてロシアとの外交関係“強化”が必要となったとみられると解説している。

4月16日付韓国『KBSニュース』：「韓国政府、ロ朝首脳会談間もなく開催と推測」

韓国外交部（省に相当）の金仁徹（キム・インチョル）報道官は4月16日、ロ朝首脳会談が間もなく開催されるものと期待されると語った。

別の外交部高官も、ロ朝首脳会談開催について認めた上で、朝鮮半島の非核化が重要な協議テーマとなるとコメントした。

なお、これに先立ちロシアメディアが、ロ朝首脳会談が4月24日、ウラジオストックで開催される可能性があると報じている。

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