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『フランス国際ラジオ局（RFI）』は、岸田首相が1月9日月曜日に次回の5月広島で開催されるG7の議長国としての準備のため、最初、フランスを訪問した。マクロン大統領とは、安全保障、経済、半導体、気候変動およびウクライナ戦争、台湾への中国の脅威、北朝鮮の軍事力強化のような差し迫った問題について討議するものと見られる。

なお、岸田首相は、今後の5年間で防衛費を現状の2倍に相当する国内総生産GNPの2％に引き上げることに関して12月に議会承認を得ている。

日本は、ロシアのウクライナ侵攻当初からロシアに対する制裁に参加しており、ウクライナ戦争はヨーロッパの問題にとどまらず、ロシアの国際社会全体に対する挑戦だと捉えている。すなわち、ウクライナで起こっていることは、正に中国が台湾を攻撃した場合にはアジアでも同様な状況になると予想している。...

なお、岸田首相は、今後の5年間で防衛費を現状の2倍に相当する国内総生産GNPの2％に引き上げることに関して12月に議会承認を得ている。

日本は、ロシアのウクライナ侵攻当初からロシアに対する制裁に参加しており、ウクライナ戦争はヨーロッパの問題にとどまらず、ロシアの国際社会全体に対する挑戦だと捉えている。すなわち、ウクライナで起こっていることは、正に中国が台湾を攻撃した場合にはアジアでも同様な状況になると予想している。

次回の広島でのG7サミットの前に日本としてはウクライナに対する支援に関し、ヨーロッパ諸国が結束していくことを確実なものとしたいと考えている。

一方、日本のメディアは、マクロン大統領がロシアに対する‘安全の保障’ をロシアに提示してから、ヨーロッパ各国間で意見の不一致が生じていると論じている。さらに、最近のウクライナ大統領の米国訪問は、ウクライナを含めたヨーロッパ諸国が自らの安全保障を米国に委ねていることを印象づけていると論じている。

日本は今後、米国との同盟関係を強化することを狙っている。さらに日本は、次回の広島G7サミットで、日本を含めたアジア地域の安全保障のためには中国の軍事的な脅威に対抗することが重要課題であることを強調し、G7諸国の同意を得たいと考えている。日本の民主主義に関するフランス人専門家ドゥラモット氏によると、2007年からの日本の外交政策の背景には、インド太平洋地域において、いかに中国との力関係をバランスさせるかの方策が常に存在しているという。

日本は、5月の広島サミットにおいてウクライナ支援や開発途上国への気候変動や食糧危機援助や対策でのG7の結束を確実なものにしたいと考えている。