調査報道センター（「Reveal」）によるアマゾン社内部の安全報告書によると、アマゾンでは、2016年から倉庫での作業員の負傷率が増加しているという。

同社は重傷の怪我の中には、軽い捻挫も含むと反論しているが、怪我の増加については否定をしておらず、怪我防止と怪我を減らすよう努めたいとしている。...

調査報道センター（「Reveal」）によるアマゾン社内部の安全報告書によると、アマゾンでは、2016年から倉庫での作業員の負傷率が増加しているという。

同社は重傷の怪我の中には、軽い捻挫も含むと反論しているが、怪我の増加については否定をしておらず、怪我防止と怪我を減らすよう努めたいとしている。機械と歩行者を分けるための、フォークリフトのガードレールなどの作業支援器機を導入し、人間工学的を改善するプログラム等、数千万を投じた安全対策を今後も継続しているとしている。

2019年には重傷事故が14000件起きている。配送センターでは１００人あたり７．７人の負傷率となる。これは業界の標準の2倍に近い割合である。

内部報告書によれば、時期（アマゾンのPrime Dayディスカウントやハイシーズン）と並行して、オートメーション化が進んだ施設での負傷率が高くなっている。自動化された配送センターの作業員は、１時間に４００商品をスキャンしなければならない（非自動化センターでは１００商品）。２０１９年から月あたりの負傷率は、プライムデー（７月）の当りでピークとなっていた。

アマゾンは２０１２年にキバ・システムズを買収後、倉庫へのロボットシステム導入を加速。出荷商品の取り出し、パッキング、出荷のプロセスをロボットや機械が徐々に担うようになった。ロボット導入が進むにつれ、アマゾンはテクノロジーにより効率性と安全性が向上したとしていた。

同社では、以前にも安全性が問題となっていた。Ｒｅｖｅａｌの別の調査報告では、全国平均より重傷率が高いとされるなど、配送サービス関連企業の安全性軽視も問題となっていた。

９月３０日付英国『BBC』は「アマゾンで倉庫のロボットによりスタッフの負傷増加」との見出しで以下のように報道している。

アマゾンではロボットの利用が従業員の負傷の増加につながったという。調査報道センター（CIR）がアマゾンの配送センター１５０か所の４年間の内部記録を入手。通常の配送センター間で比較すると、ロボットを導入している所の方が、重傷の怪我が５０%多かったという。

アマゾンは２０１２年に効率化のためロボットを導入、作業員の生産性の向上も期待されたが、ロボットが商品を運ぶ傍ら、作業員は、持ち場に立ちっぱなしで、同じ単純作業を継続してやることが増えたのだという。昨年だけでも、休業や、仕事の制限が発生するような重大な怪我が１４０００件発生。トータルの負傷率は業界の中でも２倍に近い。いくつかの倉庫では業界平均の５倍のところもある。