ドイツ政府の公式声明によると、ドイツ政府は現在、原子力発電所を稼働中で、来年2022年には運転停止を予定している４つのオペレーション会社、EON社、RWE社、バッテンファール社およびEnBW社に対して、24.28億ユーロ(=3180億円)を上限として補償金を支払うという。...

ドイツ政府の公式声明によると、ドイツ政府は現在、原子力発電所を稼働中で、来年2022年には運転停止を予定している４つのオペレーション会社、EON社、RWE社、バッテンファール社およびEnBW社に対して、24.28億ユーロ(=3180億円)を上限として補償金を支払うという。

ドイツのメルケル首相による原子力発電から脱却するという歴史的な決断から10年たった現在、今回の同意は、原子炉を徐々に停止しているオペレーターに対して生じている補償の問題を最終的に解決することを狙っている。

ドイツ政府としては、オペレーター会社が現在、原子力発電からの撤退で国に起こしているすべての訴訟を取り下げることと補償システムに関する訴えを取り下げることが必要となるとしている。

例えば、2014年にバッテンファール・グループが2014年に世界銀行調停裁判所に起こした原子力発電の撤退に関する訴訟を挙げている。　同グループは今回の政府との合意に満足しており、訴訟を取り下げることを約束した。

なお、ドイツでは2011年に17カ所稼働していた原子力発電所は現在、６カ所のみとなっている。再生可能エネルギーへのエネルギー転換を目指して石炭火力発電所についても2038年までに撤廃することを決定している。