トリチウムなど含む水・自治体への説明“海洋放出が前提”（10月16日）
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水について、国は海洋への放出が前提で風評対策を含めた処分方法の説明をしていたことが分かった。
福島第一原発では汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む水が、およそ１２３万トンに上り経済産業省の小委員会はことし２月、基準以下の濃度に薄めるなどしたうえで海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめている。...
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東京電力福島第一原子力発電所で増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水について、国は海洋への放出が前提で風評対策を含めた処分方法の説明をしていたことが分かった。
福島第一原発では汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む水が、およそ１２３万トンに上り経済産業省の小委員会はことし２月、基準以下の濃度に薄めるなどしたうえで海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめている。
これに関して経済産業省はきのう、福島第一原発が立地する福島県の双葉町や大熊町などにこの水の処分について状況を説明した。
地元の複数の関係者によると説明は海洋放出を前提としたものでトリチウムを薄める濃度や風評被害を抑えるため官民が参加する会議を早急に設置して具体的な風評対策を検討することなどが示された。
国が最終的な方針決定に向けてこれまでに７回開催してきた地元や関係団体から意見を聞く会では海洋放出に慎重な意見が多く出されていたが今後、国は海洋放出の実施を軸に最終的な調整を進めるものと見られる。
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中国海警局の２隻・尖閣沖を航行“領海侵入は最長”（10月14日）
沖縄県・尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入していた中国海警局の船２隻が、きのう午後までにいずれも領海を出た。
領海侵入は５７時間あまりで、尖閣諸島の国有化以降最長となった。
世界全体マイナスも中国はプラス成長（10月14日）
今年の世界経済の最新を見通しをＩＭＦ（国際通貨基金）が発表した。日本や欧米の成長率は厳しい見通しだが中国は主な国や地域で唯一プラス成長の見込み。米国は経済活動の再開状況が地域でばらつきがある。
特に厳しい制限が続くニューヨークではブランド店や飲食店の閉鎖・撤退が相次いでいる。民間の調査によると４月～６月のマンハッタンのビルの平均空室率は約１２％に上昇し１６年ぶりの水準に悪化している。...
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今年の世界経済の最新を見通しをＩＭＦ（国際通貨基金）が発表した。日本や欧米の成長率は厳しい見通しだが中国は主な国や地域で唯一プラス成長の見込み。米国は経済活動の再開状況が地域でばらつきがある。
特に厳しい制限が続くニューヨークではブランド店や飲食店の閉鎖・撤退が相次いでいる。民間の調査によると４月～６月のマンハッタンのビルの平均空室率は約１２％に上昇し１６年ぶりの水準に悪化している。
一方、唯一プラス成長を見込んでいるのが中国だ。
中国経済の回復の背景には政府の厳しい感染対策がある。新たな感染者が見つかった場合地域を封鎖して大規模なＰＣＲ検査を行うなどして感染拡大を抑えている。
ＩＭＦは来年の世界全体の成長率が＋５．２％に回復すると見込んでいる。ただ経済活動の再開後に感染拡大の国もあるとして予断を許さない状況を注視している。
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通信業界に次元が違う世界がやって来る（10月10日）
今、国内では、菅総理の打ち出した携帯電話の値下げ話で盛り上がっている。就任当初、菅総理は武田総務大臣に「家計の負担を少しでも軽減できるよう、万策を尽くしてほしい」と指示を出した。
メガキャリア３社（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク）の寡占状態に楽天などの新規格安携帯会社を参入させ、健全な競争環境を作り出そうというのが狙いであるが、日本のメディアは携帯料金がどれだけ下がるかの話でもちきりである。...
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今、国内では、菅総理の打ち出した携帯電話の値下げ話で盛り上がっている。就任当初、菅総理は武田総務大臣に「家計の負担を少しでも軽減できるよう、万策を尽くしてほしい」と指示を出した。
メガキャリア３社（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク）の寡占状態に楽天などの新規格安携帯会社を参入させ、健全な競争環境を作り出そうというのが狙いであるが、日本のメディアは携帯料金がどれだけ下がるかの話でもちきりである。
こうした中、ＩＴ業界のガリバー・ＧＡＦＡが通信業界に参入する意思を明らかにしている。例えばアマゾンは約１兆円をかけて低軌道衛星を打ち上げ、１０年以内に３２００基の携帯の基地局を宇宙空間に作ることによって北極、南極以外の全世界をカバーしようとしている。
過疎地や海洋で誰でも簡単に通信ができるため、その需要はどんどん広がることが予想される。ＧＡＦＡの一員ではないが、テスラ率いるスペースＸ社が運営するスターリンクというプロジェクトがあり、これは４万２０００基もの衛星を打ち上げる計画で、この会社が通信業界に参入すればアマゾン以上の脅威となる。
ちなみに衛星による携帯電話はどれぐらいの価格になるのだろうか。例えば衛星を使い領土、領海を全面的にカバーしているという、中国の「天通衛星移動通信システム」を見てみると、現段階で既にセット料金月額１６００円で提供している。衛星による携帯電話が普及してくれば、今後は更に値段が下がることを視野に入れておくべきであろう。
次元の違う世界がすぐ目の前に迫ってきている。
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ＷＴＯ・新事務局長・候補者は「韓国」「ナイジェリア」（10月9日）
ＷＴＯ（世界貿易機関）では前の事務局長が任期途中で退任し、加盟国の協議で新しいトップの選考を進めている。
８日の会合では候補者を韓国の産業通商資源省のユミョンヒ通商交渉本部長とナイジェリアのンゴジオコンジョイウェアラ元財務相の２人の女性に絞り込むことが報告さ、次のトップが初めて女性になることが固まった。
日本を含む１６４の国と地域が加盟するＷＴＯには自由貿易を円滑に進める役割があるが、米国と中国をはじめとする貿易の対立が激しくなる中、十分に課題に対応できていないとの指摘もあり改革が迫られている。...
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ＷＴＯ（世界貿易機関）では前の事務局長が任期途中で退任し、加盟国の協議で新しいトップの選考を進めている。
８日の会合では候補者を韓国の産業通商資源省のユミョンヒ通商交渉本部長とナイジェリアのンゴジオコンジョイウェアラ元財務相の２人の女性に絞り込むことが報告さ、次のトップが初めて女性になることが固まった。
日本を含む１６４の国と地域が加盟するＷＴＯには自由貿易を円滑に進める役割があるが、米国と中国をはじめとする貿易の対立が激しくなる中、十分に課題に対応できていないとの指摘もあり改革が迫られている。
加盟国をとりまとめる強力なリーダーシップを発揮できるトップを選べるかが焦点。ＷＴＯは来月上旬までに新事務局長を選ぶ方針である。
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