※2022年6月、更新を終了しています
ことしの科学技術戦略案“社会のあらゆる分野・デジタル化を”（6月24日）
政府はことしの新たな科学技術戦略案を取りまとめ、新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化の遅れや意思決定のスピード感の欠如が露呈したと指摘した。
当面の対策として、研究室閉鎖や投資縮小で停滞している大学の研究開発や、スタートアップ企業への支援を強化するとしている。
教育や物流など社会のあらゆる分野でのデジタル化を目指し、業種や分野を越えたデータ利活用に向けたルール作りを進めるほか、５Ｇに続く次世代の通信規格やＡＩに集中的な投資を行うとしている。...
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政府はことしの新たな科学技術戦略案を取りまとめ、新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化の遅れや意思決定のスピード感の欠如が露呈したと指摘した。
当面の対策として、研究室閉鎖や投資縮小で停滞している大学の研究開発や、スタートアップ企業への支援を強化するとしている。
教育や物流など社会のあらゆる分野でのデジタル化を目指し、業種や分野を越えたデータ利活用に向けたルール作りを進めるほか、５Ｇに続く次世代の通信規格やＡＩに集中的な投資を行うとしている。
感染収束後の経済回復に繋げるため、成長が期待される環境分野の技術革新を後押しするとともに、原材料分野を新たな戦略分野に位置づけ研究開発を促進することを盛り込んでいる。
政府はあさって開く統合イノベーション戦略推進会議で、ことしの科学技術戦略を決定する方針である。
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今の日米安保条約・発効から６０年（6月23日）
いまの日米安全保障条約の発効からきょうで６０年になる。
菅官房長官は「日米同盟はインド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定の礎の役割を果たしている」と述べた。
政府はインド洋で補給活動やイラクの復興支援活動など自衛隊の海外での活動を拡大し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法も整備するなど、日米同盟の強化を進めてきた。
米国・トランプ政権は日本などの同盟国に安全保障面でいっそうの貢献を求めており、政府内では、秋に大統領選挙を控え在日米国軍の駐留経費の大幅な負担を求めてくる可能性も指摘されている。...
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いまの日米安全保障条約の発効からきょうで６０年になる。
菅官房長官は「日米同盟はインド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定の礎の役割を果たしている」と述べた。
政府はインド洋で補給活動やイラクの復興支援活動など自衛隊の海外での活動を拡大し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法も整備するなど、日米同盟の強化を進めてきた。
米国・トランプ政権は日本などの同盟国に安全保障面でいっそうの貢献を求めており、政府内では、秋に大統領選挙を控え在日米国軍の駐留経費の大幅な負担を求めてくる可能性も指摘されている。
米国と中国の対立が深刻化し朝鮮半島情勢も再び緊張が高まる中、政府は新型迎撃ミサイルシステム・イージスアショアに代わるミサイル防衛体制を含めた安全保障戦略の再構築を進める方針である。
敵基地攻撃能力の保有の是非も焦点の１つになるとみられ、日米の役割分担のあり方も議論になることが予想される。
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日ロの平和条約締結交渉は東方経済フォーラム中止（6月22日）
毎年９月にロシア極東で開催され、日ロ首脳会談が行われてきた国際会議だが、今年は中止することが決まった。
去年のこの会議以降、日ロ両首脳が直接会う会談は行われておらず、日ロ双方は新たな接触の機会を探ることになる。
２０１５年以来、毎年９月上旬にウラジオストクで開催してきた国際会議「東方経済フォーラム」だが、ロシア政府系の国際会議の運営団体は１９日、今年は中止すると発表した。
ラジオプレスによると、この団体は中止の理由として、新型コロナウイルスの影響を挙げている。...
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毎年９月にロシア極東で開催され、日ロ首脳会談が行われてきた国際会議だが、今年は中止することが決まった。
去年のこの会議以降、日ロ両首脳が直接会う会談は行われておらず、日ロ双方は新たな接触の機会を探ることになる。
２０１５年以来、毎年９月上旬にウラジオストクで開催してきた国際会議「東方経済フォーラム」だが、ロシア政府系の国際会議の運営団体は１９日、今年は中止すると発表した。
ラジオプレスによると、この団体は中止の理由として、新型コロナウイルスの影響を挙げている。
「東方経済フォーラム」では、毎年、安倍総理がプーチン大統領との首脳会談を行い、日ロ平和条約締結を目指す交渉が行われてきた。
しかし去年９月のこのフォーラム以降、両首脳が直接会う形での日ロ首脳会談は行われていない。今年に入ってからは、安倍総理が、今月２４日にロシアで行われる対ドイツ戦勝７５年の軍事パレードへの参加を見送っている。
日ロ首脳が直接会う次の機会と目されていた「東方経済フォーラム」だが、日ロ双方は平和条約締結交渉に向けて話し合う新たな機会を探ることになる。
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“総裁任期中に憲法改正の是非・国民投票を”（6月20日）
安倍総理大臣は昨夜、インターネット番組に出演し、来年９月までの自民党総裁としての任期中に、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと意欲を示した。
番組で安倍総理大臣は橋下徹元大阪市長と対談し、憲法改正の是非を問う国民投票について、「自民党総裁としての任期は１年３か月あるので、なんとか任期中に国民投票まで行きたい」と述べた。
また、国会の憲法審査会での対応をめぐって、「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。...
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安倍総理大臣は昨夜、インターネット番組に出演し、来年９月までの自民党総裁としての任期中に、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと意欲を示した。
番組で安倍総理大臣は橋下徹元大阪市長と対談し、憲法改正の是非を問う国民投票について、「自民党総裁としての任期は１年３か月あるので、なんとか任期中に国民投票まで行きたい」と述べた。
また、国会の憲法審査会での対応をめぐって、「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。そのときには、多数決で決めていくということだと思う」と述べた。
更に、衆議院の解散総選挙について、「政治家はみな、ある種の戦いの中で生きているところがあり、解散は常に意識している」と述べた。
一方、安倍総理大臣は、菅官房長官との関係をめぐって一昨日、食事をともにしたことに触れたうえで、「２人の間に隙間風が吹いているのではないかと言う人がいるが、そんなことはない。
そういうことを言われると、ある種の空気が漂う危険性がある。実際に会って、いろいろな話をすることは大切だ」と述べた。
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安倍総理大臣・麻生副総理らと３カ月ぶりに夜の会食を再開、解散の憶測呼ぶ（6月20日）
安倍総理大臣が、新型コロナウイルスの感染拡大のために控えていた夜の会食を約３か月ぶりに再開した。
会食の相手は２０１２年の総理再登板以来、政権を中枢で支えてきた麻生副総理、菅官房長官、自民党・甘利税制調査会長である。
３時間近くを都内ホテルのレストランで過ごした。
出席者によると、会食を呼びかけたのは安倍総理で、新型コロナウイルスの対応などが話題に上ったという。
このメンバーでの会食は２０１７年７月以来。...
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安倍総理大臣が、新型コロナウイルスの感染拡大のために控えていた夜の会食を約３か月ぶりに再開した。
会食の相手は２０１２年の総理再登板以来、政権を中枢で支えてきた麻生副総理、菅官房長官、自民党・甘利税制調査会長である。
３時間近くを都内ホテルのレストランで過ごした。
出席者によると、会食を呼びかけたのは安倍総理で、新型コロナウイルスの対応などが話題に上ったという。
このメンバーでの会食は２０１７年７月以来。その年の９月に安倍総理が衆議院解散に踏み切っただけに永田町では「ことし秋ごろに解散ではないか」と憶測を呼んでいる。
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