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2024年05月08日(水)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
西村経済再生相“第２次補正予選案でワクチン開発支援”（5月24日）
西村経済再生担当大臣は国立感染症研究所を視察したあと「ワクチンは日本全体として開発、生産を進めていく」と述べ、今週決定する今年度の第２次補正予算案にワクチン開発に向けたさらなる支援のための費用を盛り込む考えを明らかにした。
新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は国立感染症研究所（東京・新宿区）を訪れウイルスの遺伝情報の解析のほか治療薬やワクチンの研究開発の現場を視察した。 そして今年度の第１次補正予算に盛り込んだ支援策の活用による治療薬とワクチンの早期開発の実現に期待を示したうえで今週決定する第２次補正予算案にワクチン開発に向けたさらなる支援のための費用を盛り込む考えを明らかにした。 政府・日銀共同談話・“収束へあらゆる手段を”（5月23日）
麻生副総理兼財務相と日銀・黒田総裁が異例の共同談話を発表した。
共同談話では、事態を収束させるためにあらゆる手段を講じるとしている。麻生太郎副総理兼財務相は「日本銀行、中央銀行と政府の関係がきちんと同じ方向に向いていることはすごく重要」と話した。 これに先立ち日銀は臨時の金融政策決定会合を開き、民間金融機関の実質無利子・無担保融資を後押しする新たな制度の追加を決定した。 関西３府県は宣言解除・首都圏・北海道は“２５日判断”（5月22日）
政府は昨日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対策本部会議を開いた。大阪府、京都府、兵庫県に出されていた緊急事態宣言を解除することを決定した。
解除の理由について、安倍総理大臣は「新規感染者が減少を続けている他、医療提供体制に改善がみられる」などと述べた。 安倍総理大臣は「５つの特定警戒都道府県においては、感染者数は減少を続けているが、未だリスクは残っているものと考える」とし、北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の宣言を継続し、解除の時期について、「２５日にも専門家に状況を評価してもらい、可能であれば、３１日の期間満了を待つことなく、緊急事態宣言を解除する考え」とした。...
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緊急事態宣言・関西は解除へ・首都圏・北海道は継続へ（5月21日）
新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は大阪、京都、兵庫の関西２府１県で解除する一方、東京など首都圏の１都３県と北海道は継続する方針である。
きょう感染症の専門家などで作る諮問委員会に諮った上で、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行い、対策本部で正式に決定する。 宣言解除の目安のひとつは、直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり０．５人程度以下となる。 政府は宣言継続の地域では引き続き外出自粛などに取り組むよう求めるとともに、解除された地域でも人との接触の削減などを継続するよう呼びかけることにしている。...
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緊急事態宣言・関西は解除へ・首都圏は見極め（5月20日）
政府はあす大阪、京都、兵庫の関西２府１県で緊急事態宣言を解除する方向で詰めの検討を進めている。
東京など首都圏の１都３県は、感染状況や医療提供体制をぎりぎりまで見極めて判断する方針である。 大阪城天守閣はきょうから入管再開する。 緊急事態宣言が続く中、一部で休業要請解除が進む大阪府であるが、首都圏では１０万人あたりの新たな感染者数は目安を上回っている。 １都３県の知事はテレビ会議を開き、外出自粛など感染予防を改めて徹底するとした共同メッセージをまとめ、呼びかけることを確認した。...
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